今回その危険を防ぐために、建築のプロである一級建築士が自分で修理費を抑えるために自分で補修する方法と、DIYにおけるリスクとプロに頼むべきガイドラインをお伝えする。

併せて火災保険を利用して補修費用の自己負担を減らす方法もご紹介しているので、ぜひ最後まで目を通して頂きたい。

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放置すると危険なタイルの損傷

タイルの損傷は表面しか見えないため、見た目だけの問題であると捉えてしまっていないだろうか。

実はタイルの損傷は、そこから水分が中に入り込むことで、建物の寿命や耐震性と言った大切な機能を奪ってしまいかねない。

さらには住む人や近隣の人にまで怪我などの被害を及ぼす可能性もあり、対処を後回しにすれば修理費用が嵩むだけでなく、責任問題にまで発展する深刻な状態なのである。

ここで改めてその損傷の持つリスクをご理解いただき、早急に対処すべきものであることと捉えて頂きたい。

腐れやカビ、シロアリ

タイルの場所が外部や水回りであればヒビ割れから水が浸入し、内部の建物構造を痛める可能性が出てくる。

鉄骨であればサビ、木造であれば腐れを発生させ、その強度を大きく低下させることになり、地震の際に住む人の命を守り末永く住むための耐久性が失われていく。

さらには内部に湿気が溜まることでカビが発生する恐れもあり、住む方によってはアレルギーの原因となるだろう。

見えない部分のカビをアレルギーの原因として発見することは難しく、原因不明の症状として精神的にも悩まされることになる。

そして湿気で最も厄介と言えるのがシロアリだ。

一度発生すると驚くべき速さで構造体など木部を蝕み、発見されたころには食い荒らされた状態で、タイルの補修とは比べものにならない費用がかかるばかりか、シロアリが発生した建物として大きく資産の価値を下げることになる。

たかがタイルの傷と侮っていると取り返しのつかない被害を受ける可能性は十分にあるため、くれぐれも発見した際は早急な対応を取るようにして頂きたい。

タイルの脱落

タイルの傷から内部に水分が入り込むと、接着しているボンドやモルタルなどを剥離させてしまい、タイルの剥がれに繋がる。

これが床部分のタイルであれば躓いたりして転倒の危険があり、年配の方であれば大怪我になることも考えられる。

さらに恐ろしいのは外壁のタイルで、剥がれ落ちて下に人がいればこれも怪我をさせてしまう可能性がある。

住む人はもちろん近隣の方や道路際であれば通行人など、人に当たることなどそう無いと考えるのは甘いと言わざるを得ない。

建物被害と比べ、こちらの方が発生した場合の責任は大変大きく、金銭以上の代償を払うことになりかねないだろう。

タイルが使われている場所をチェック

タイルの損傷による被害を防ぐために、改めてご自宅のタイルが使われている箇所を確認して欲しい。

1箇所発見した場合は経年劣化で他の場所も傷んでいる可能性があり、どうせならまとめて補修を行った方が効率が良いだろう。

タイルの小さいヒビはかなり目を近づけないとわからない場合も多いため、損傷の点検はじっくり行って頂きたい。

また照明が薄暗い場所などは懐中電灯を当て角度を変えながら点検すると良いだろう。

床タイル

まず目につくのは玄関前の階段やアプローチ、また玄関内の床にあるタイルだ。

ここに損傷があれば滑ったり躓いたりすることで転倒の危険があり、大怪我に繋がることも有り得る。

また玄関床の下はそのまま土間になっていることも多く、そこへ掃除などの水が染み込んでいけばシロアリを引き寄せることになってしまう。

実はシロアリは羽を生やして飛来する以上に地中にトンネルを掘って侵入してくる虫であり、湿気がタイル下にあれば絶好の環境を作ることになるのだ。

水回りタイル

また浴室の壁や床にタイルが使われているケースもあるだろう。

ここにヒビ割れがあれば、当然内部に水が浸入していくことになり、骨組みのサビや腐れ、カビやシロアリと数多くの被害の温床となりうる。

特に浴室は毎日大量の水を使う場所であるため、入り込む水分量は他の場所と比較にならない。

さらにキッチンのコンロやシンク、洗面台の周りなどにもタイルが使われているケースもあり、やはり水回りである場合はダイレクトに水の浸入の恐れがある。

日頃から水を使う場所のタイル損傷は緊急事態であり、しっかり点検を行って小さなものでも見逃さず損傷を発見して欲しい。

外壁タイル

建物の外壁にタイルが使われている場合、1階部分の点検は目視で可能だ。

なるべく天候の良い日を選んで間近で見ていくことで損傷を発見できるが、2階以上になるとかなりの重労働となる。

目線以上の高さをじっくり見るのは首にかなりの負担がかかる上に、脚立などを利用すれば危険も伴う。

前述のように損傷から落下したタイルが最も人に危害を加えかねないのが外壁であるため、しっかり点検を行うためには専門業者へ依頼をすべきだろう。

被害が発生してから後悔しないためにも、億劫がらずにプロの手を借りておくことをお勧めする。

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DIYによるタイルの補修方法

DIYによるタイル補修はネットで多くの道具が入手可能で、費用が安く抑えるために気軽にトライすることができる。

しかし手順をしっかりと守らなかったり雑に仕上げてしまったりすれば、あっという間に剥がれてしまう危険も持つ。

DIYの失敗の多くは途中で面倒になり工程を省いてしまったり、いい加減に作業をしてしまったりすることに原因がある。

DIYに失敗して結局専門業者に依頼することになれば、失敗したコーキングの撤去などの余計な費用がかかることもあり、何のためにDIYを行ったのかわからなくなる。

タイル補修に限らずDIYの最大の注意点は時間をしっかり確保し、じっくり取り組むことだ。

ここでは代表的なタイルの損傷のDIY補修方法をご紹介するので、腰を据えて丁寧に作業に当たって欲しい。

目地のヒビ割れ

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タイル目地のヒビ割れは比較的簡単に取り組めるDIY補修である。

注意点としてはコーキング材が耐水性を持っているか、外壁に使えるかを確認し、使う場所に適したものを選択することだ。

手順

①雑巾などで割れやその周りのホコリを取り除く

②目地の周りにマスキングテープを貼る

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③コーキング材を割れの奥まで入るようにゆっくり打つ

④ヘラで全体を均等にならす

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⑤マスキングテープはコーキングが固まってしまうと、剥がす時に一緒に取れてしまうので手早く取っていく。

⑥乾燥時間を説明書で確認し、しっかり乾かす。

水回りの場合は乾くまで水がかからないよう注意する。

既存の目地を撤去しない増し打ちの場合は、あまり長期間は補修部分が持たない。

あくまで一時的な補修であることを認識し、近い内に専門業者へ相談をしよう。

タイルの剥がれ

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タイルが剥がれてしまっても、取れたタイルが手元にあるなら貼り直しが可能だ。

新しいタイルを入手しても目地にピッタリはめることは難しいので、DIYでは再利用が妥当だろう。

手順

①剥がれて露出している部分や剥がれたタイルの裏側を雑巾などで軽く拭き、ホコリを取り除く。

②剥がれたタイルの裏側にたっぷりめにタイル用接着剤を盛る。

③マスキングテープなどで上から抑え貼りをする。

浴室内の場合はしっかりと換気をし、なるべく乾燥させた状態で行おう。

また冬場などは接着剤の固まりが遅いので、乾燥時間を長めに確保するようにしたい。

タイル自体のヒビ割れ

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タイル自体のヒビ割れはそこから内部へ水が入ると、2次損傷を起こす恐れがあるので早急に対処したい。

もともとタイル表面の見た目までDIYで修復するのは難しいため、水が内部に入らないようにするための補修であることを理解して頂きたい。

手順

①割れ部分のホコリを雑巾などで取り除く

②念の為割れにライトを当て内部の様子を確認

③割れのまわりにマスキングテープを貼る

④割れにシリコン系のコーキングをなるべく奥まで入れ込む

水回りなら防カビ剤入りのものがお勧めだ。

②の段階で下地より奥に割れが達しており、しかも発生から時間が経っているなら、内部の腐れなどの心配があるため専門業者へ至急連絡し、本格的な補修を依頼しよう。

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専門業者に依頼した方が良いケース

(リペアの専門業者による補修/ビフォー)

(リペアの専門業者による補修/アフター)

DIYの補修は残念ながらプロの補修に比べ、完成度や持続性の面で劣っている。

そのため表面上は補修ができたように見えても、不完全で見えない場所で損傷が進行してしまう恐れがある。

しかもDIYによる補修を行ったことで安心してしまい、その後の状態確認を怠り、発見が遅れてしまうことも多い。

そこでDIYでは十分な補修の完成度が見込めず、プロに任せたほうがリスクを避けられる、損傷の基準を解説したい。

しっかり目を通してもらい、金額ではなく長期的に安心で被害を防げる選択を行って頂きたい。

傷ついてから時間が経っている

タイルの割れなどが発生してから時間が経過している水回りの損傷は、その部分から内部に水が入り込み、腐れや錆、シロアリの被害を発生させている可能性がある。

そのため表面的な補修だけでなく内部の点検を必要とするため、専門業者に依頼をするべきケースと言える。

内部まで損傷が届いている

タイルの下地部分も割れていたり剥離を起こしていたりしているようなら、やはり専門業者へ補修を依頼して欲しい。

タイルが浮きかろうじて張り付いているだけなら、表面的な割れを塞いでも程なく剥がれ落ちてしまう。

DIY作業の時間が無駄になるだけでなく、剥がれ落ちることでタイル割れや最悪人に被害を与えることになりかねない。

割れから内部をライトで照らしてみたり、ドライバーの先で叩いてみて音の違いを確かめたりすると発見できる。

複数割れていたり欠損している

複数のタイル割れの場合は、外から力が加わって割れただけでなく、内部の経年劣化や何らかの損傷があることも理由として考えられる。

そのため表面だけでなく内部の状態確認の必要があり、DIYでは困難なため専門業者に依頼すべき損傷と言える。

また補修自体も複数のタイルを剥がすことになり、DIYで行うとタイルや下地を痛めてしまう可能性がある。

工事としても高度な技術を必要とするため専門業者に任せた方が安全だろう。

補修屋とはどんな業者なのか

タイルではないが似た材質として人造大理石の洗面台のプロの補修屋の補修を見てもらおう。

補修屋とは部分的な割れや傷、凹みやシミなどあらゆる損傷をきれいに補修して元の姿に戻してしまう、リペアのプロフェッショナルのことである。

良く耳にするリフォームはタイル補修なら広い面積で張り替えてしまうため、見映えは全面的に回復するがその分高額になってしまい、さらに浴室などであれば数日間使えなくなる不便もある。

一方補修であれば傷部分の作業になるため大幅にコストは抑えられ、しかも工事はほとんどが1日以内で終わり非常に手軽に利用することができる。

ここでは気になる技術費用の相場と、あまり馴染みの無い方にしっかりした補修屋を選んでもらうためのチェックポイントをご紹介したい。

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タイル補修の技術費用相場

※補修の範囲により増額あり。材料の新規取り寄せ費や出張費は別途。

信頼できる業者選び3つのポイント

補修屋の技術が優れているのは理解できても、金額以上に依頼のハードルとなるのが、どのように業者を選んで良いかわからない点だろう。

ネットでは騙された体験などを見ることがあり、失敗したくないと思うのは当然だ。

そこでここでは信頼できる補修屋を見分けるポイントを3つご紹介したい。

仕上がりに満足し長い付き合いの出来る補修屋と出会うためにぜひ活用して欲しい。

アフターケアがしっかりしている

タイルに限らないが補修は時間が経ってから乾燥で凹んでしまったり、夜間の照明の具合でムラが見えたりと、仕上がりが変化することもある。

そのため工事後もしっかりと対応してくれる補修屋かどうかは非常に大切だ。

補修は箇所が少なければ1日で作業が終わり代金まで回収できるため、残念ながら適当な仕事をして後は放りっぱなし、という業者も存在する。

そのためにもチラシがポストに入っていたり、激安を売りにしていたりするような業者は避け、名の知れた会社や信頼できるところからの紹介などと言った、工事後も連絡がしっかり取れる補修屋を選ぶようにしよう。

見積りや工事内容を説明

意外に思われるかもしれないが、見積りの内容やどのような補修作業を行うのかをしっかり説明しない業者も存在する。

これではどんな工事が行われ仕上がりはどうなるか解らないし、見積り通りに工事が行われ、見積りの金額は妥当なのかも不透明だと言えるだろう。

補修が終わって仕上がりに不満でも「これで精一杯だ」と言われてしまえば代金を支払うしか無く、納得いかない状態で住んでいかなくてはならない。

こういったトラブルを避けるためにも、見積りや行う工事をしっかり説明する業者を選ぶようにし、説明が無かったり仕上がりに不安が感じられたりするような業者は避けた方が賢明だ。

実績が豊富で明確

補修屋の仕事で最も仕上がりに反映されるのが豊富な経験と知識だ。

あらゆる損傷は、その材質や原因、元々の劣化状態が絡み合い、2つとして同じものは存在しない。

それに対して補修材や道具、方法など多くの引き出しを持ち、しかも実際の経験が多い方がレベルの高い仕上がりを実現できるのだ。

その点を確認するには業者の言葉だけでなく自社のサイトを持っており、そこに実際の施工例や実績が数多く紹介されていると、安心できる材料となるだろう。

出来る限りご自身の目でその手腕を確認し実績重視で依頼先を選ぶようにしたい。

火災保険で費用を抑える方法がある！

プロの補修は確実でDIYとレベルが違うのは理解できるが、やはり金額で二の足を踏んでしまうという方は、ぜひ火災保険の利用を検討して欲しい。

タイルの補修で火災保険と聞くと不思議に思われるかもしれないが、火災保険の中には不測かつ突発的な事故による建物の汚損・破損を補償するものがある。

 多くの方は火災保険を火事の時だけでなく、その他の台風や大雪などの自然災害による建物の破損や、落雷に寄る被害、あるいは盗難など様々な特約でも利用している。

その対象の中にこの汚損・破損があり、普段保険料を支払っているご自身の火災保険にも付加されているなら使わない手は無いだろう。

ここではどういったケースでその補償が利用できるのか、また保険を利用して補修を行う際の業者選びに注意点について解説する。

どのような場合に使えるのか

まず不測かつ突発的な事故による汚損・破損とは、運んでいた荷物を落としてしまい床のタイルを割ってしまったり、子供がオモチャをぶつけて壁タイルにヒビが入ったりした場合などを指す。

特にこの保険の場合はその機能に支障をきたす損傷があった場合に適用されやすく、また発生した原因や日時が明確な必要がある。

一方で経年劣化や知らぬ間に壊れていたという場合は補償外となり、また修理費の一部自己負担があったり免責金額が決まっていたりと、保険商品によって様々な条件が設定されている。利用をする際はまず保険証書を確認してほしい。もしも保険証を見ても内容がわからない場合には、保険会社に条件などを確認してみると良いだろう。

保険利用はより一層業者選びが肝心

この保険を利用する際は、損傷の原因や発生状況などを保険会社に正確に伝えなければならないが、これは一般の方はもちろん例え補修の技術に長けた補修屋でも、そういった経験が浅ければ難しいものになる。

 いくら補修の腕が確かでも申請が不十分であれば保険会社の審査に通らず、せっかく保険料を払っているのに利用できないことになってしまう。

そのため保険でタイルの補修費を補償してもらう場合は、保険申請の実績が豊富な補修屋を選ぶようにし、より一層慎重に業者を選ぶようにして頂きたい。

まとめ

タイルの傷は表面的な問題のように思えるが、その影響で建物や人に危害を及ぼす危険性を考えると、早急に対処すべきものである。

DIYによる補修は安価で素早く行えるため非常に有効な手段だが、反面でプロの技術には及ばないことを承知しておかなければならない。

 後々のリスクや仕上がりのレベルを考えれば、プロの補修屋の仕事には大きな価値があることを認識しておこう。

火災保険を活用し手元からの出費を抑えつつ、大切な住まいの損傷をしっかり修復して欲しい。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

The post タイルの傷を自分で補修する！その方法とリスクを完全攻略 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

こんな時に、知人宅では、大風で壊れた雨樋の修理費用が火災保険でカバーできたとの話を聞くと、俄然、我が家でも、という魂胆が湧き上がる。

果たして、リフォーム工事は火災保険で対応できるのか？適用範囲や火災保険、リフォームについての正しい知識をお伝えする。

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結論リフォーム工事費用も火災保険で埋め合わせられることもある

結論から言うと、リフォーム工事費用を火災保険の保険金で賄うことができる。ただ、例外は、どの様なルールや事例にも存在するので、火災保険の適用には細心の注意と発想の転換が必要となることを申し上げる。

屋根や雨樋の修理は火災保険でリフォームできる

大風、大雨、落雷、大雪等で屋根や雨樋が損傷を受けることがある。火災保険がサポートしている災害であれば火災保険が適用できリフォームが可能だ。火災保険の保険料は、被災した保険加入者が負担しているので、堂々と保険金の給付申請を行えばよい。

ただ、保険者としても漫然と火災保険を運営している訳でないので、後述するように火災保険には種々に決まりや規制が存在するので、ルールを把握した上で適切な保険金給付申請を行い、リフォーム工事を完成させることだ。

火災保険でリフォームする為の前提として

火災保険は加入すれば種々の自然災害や事故に対する補償を提供している訳ではないので、火災保険に加入する際に、保険金給付の対象となる災害や事故を加入者が選択する必要がある。

火災保険の適用で家屋を修理するには、災害が契約の範囲内にあることが必要だ。その前提として火災保険がサポートしている災害や事故の範囲を理解しておこう。そして、自身が加入している火災保険の内容を見直そう。

火災保険の意義・目的や仕組みを再確認しよう

自宅のリフォーム工事費用を火災保険で賄うためには、火災保険の仕組みを熟知する必要がある。仕組みや意義や目的が把握できれば、難題も発想の転換でブレーキスルーできる可能性が高まる。

火災保険とは？　その意義と目的

火災保険は、損害保険に属する保険で、モノに対してリスクファイナンスを提供する仕組みだ。特に個人に向け資産を保険の目的としており、火災保険の対象となる家屋や家財が自然災害や事故で損害を受けた場合に被災前の状態に復する原状回復に要する費用を補償する。

このことから、火災保険の意義と目的は、以下の様に考えることができる。火災保険でリフォーム工事の費用を捻出する計画の場合には、この意義と目的に照らして合致していれば保険金の支給の可能性が高い。

火災保険の意義　⇒　被災に対する原状回復費用の補償／リスクファイナンス

火災保険の目的　⇒　災害や事故に対する安心の提供

これら火災保険の意義や目的において、“災害”、“事故”、“被災”といった語句が前置されることから火災保険を適用させる場合には、この前置き条件の存在が必要なことを予感される。

火災保険の仕組み

自然災害や事故により保険の対象である家屋や家財が被災した場合に原状回復に要する費用が補償される。これは、多数の加入者から災害の発生確率と被災した場合の損害額を勘案した保険料を徴収して、被災した方に、集めた保険料から保険金として原状回復費用が補償される仕組みだ。

火災保険は、火災という名称から“火災のみ”に限定された保険と誤解されることが多いが、火災保険は多くの自然災害や事故に対応（注１）している。自身が加入している火災保険が対応している災害等をチェックすることをお勧めする。

注）１

以下に火災保険がカバーする災害や事故の概要を述べるので、火災保険加入の際に、対象とすべき災害・事故の選択を行なうときに参照して欲しい。ただ、火災に関しては、木造建屋が多い日本ならではの規定があるので注意が必要だ。

これは、他人の財産等を侵害した者は、損害賠償の責任を負う義務を民法第７０９条（注２）に規定されているが、火災に関しては火元として近隣の家屋を火災に巻き込んだ場合には、損害賠償の責任を免じる規定が別途“火ノ責任ニ関スル法律（注３）”で規定されている。

注２）電子政府の総合窓口　民法第７０９条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1

注３）電子政府の総合窓口　失火ノ責任ニ関スル法律

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=132AC0000000040&openerCode=1

前述の様に木造家屋の多い日本では、火災による類焼の被害が多く火元に類焼の責任を負わした場合には自宅のみならず近隣の損害も負担させることは過度の責任を課することになるので特別法（失火ノ責任ニ関スル法律）で免責を規定していることになる。

それ故、火災保険と言う損害保険のカテゴリーが生まれ、火災に関しては“お互い様”の精神で自己責任の下で火災に対処することになる。何はともあれ、火災に対する備えは十二分に配慮することが必要だ。

①火災

失火・放火・類焼等で、保険の対象である建屋や家財が被災した場合に保険金が支払われる。また、自宅の失火等で隣家が被災した場合には、類焼損害特約を付加していると、隣家の損害が補償される。これは、前述の様に火元の責任は免責されるが、近隣に対して“お詫び”の気持ちを表すのに利用できる。

②落雷

落雷での出火や屋根・壁の破損が生じた場合には、家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣ・ＴＶ・エアコン等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

破裂と爆発は別物だ。高圧ガスタンクが内部の圧力の異常な上昇で急速な破壊が生じた場合が破裂で、プロパンガスの様な可燃性ガスの漏出に引火して急速な燃焼が生じた場合が爆発となる。これらが原因で家屋や家財が被災した場合に損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言う。例えば、大風で屋根瓦の飛散や礫の飛来で屋根瓦が破壊された等が相当する。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。また、洪水や高潮等は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。ただし、洪水による建屋や家財の被災の補償は床上浸水等の条件がある。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、家財が盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかりして家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

生命保険との相違

個人の生活において、火災保険と並んで必須の保険として生命保険がある。共に保険と言う名称を有するが違いはあるのだろうか？これらの保険が提供するサービスの相違を理解することで火災保険の特徴を把握できる。

生命保険は、ヒトを保険の対象とし、契約金額も契約者が任意に選択することが可能だ。要は、保険料（コスト）との兼ね合いで保険金額（メリット）が決まることになる。また、保険金の給付に関しても保険事故が発生すれば全額が給付される。

これに対して、火災保険はモノに対する保険だ。対象がモノであるので、ある程度客観的な評価額が存在するので、保険の契約金額は評価額となる。これは、お互いの助け合いと言う保険の主旨から焼け太りを許さないという点に帰着する。

生命保険と火災保険の特徴を比較した表１を以下に示す。この表より、両者の違いを認識できる。

表１　生命保険と火災保険の特徴

火災保険の加入時の注意点　契約金額と評価額

火災保険は、前述の通り“モノ”に対する保険だ。また、保険はリスクファイナンスを主旨とする仕組みなので焼け太りは許さないことになる。対象がモノであるために客観的な評価額や基準が存在するので、契約金額には制限が存在することになる。

火災保険には、契約額と評価額の2つの価額が存在するので、以下①②③に示すような関係性が生じる。火災保険が原状回復を主旨としていることから契約額と評価額がイコールであることが望ましい姿だ。

①評価額　＜　契約額　・・・　超過保険

②評価額　＝　契約額　・・・　全部保険

③評価額　＞　契約額　・・・　一部保険

火災保険では②の評価額と契約額が一致している状態を全部保険と呼んでおり、対象とするモノが全損した場合には、評価額＝契約額の保険金が給付される。また、③の状態を一部保険と言い、全損しても契約額しか保険金が給付されない。

例えば、２０（百万円）の評価額の建物に１０（百万円）の契約額とすると半損の場合には契約額の半分の５（百万円）の保険金が給付される。

ここで問題となるのは①の状態で超過保険と呼んでおり、契約額が評価額を上回る状況だ。この場合には全損しても契約額が給付されるのではなく評価額までの保険金支払いとなる。

住宅ローンの残債がある場合の注意点

自宅の購入や建築を全額自己資金で賄う方は稀で、多くの方は住宅ローンのお世話になる。金融機関は住宅ローンの担保として土地や建物に対して抵当権を設定するが、火事等の万が一に備えて、火災保険にも質権を設定することがある。

これは、火災で担保物件が滅失した場合には抵当権が消滅するが、火災保険の保険金請求権に対して物上代位して金融機関として債権（住宅ローン）の回収不能リスクを回避する行為だ。

金融機関が火災保険に質権設定している場合には、保険証書は金融機関が保管しているので、保険金請求の手続を代理店経由で行なった方が金融機関との交渉も代理店が行なってくれるので手間が省けることになる。

火災保険がサポートしない災害

火災保険は、自然災害や事故で被災した場合に、原状回復に要する費用を補償するという役割だ。ただ、火災保険の保険者は民間企業なので多大なリスクへの対応は困難だ。例として地震や洪水という災害が存在する。

地震、火山の噴火、津波や大雨による洪水は、被災地が広範囲に及び損害保険会社としては、保険金の支払リスクへの対応が困難なので火災保険がサポートしていない災害だ。それで、地震保険は、火災保険と別立ての保険として存在し、洪水は特約としている場合が多い。

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保険請求の注意点と手順

火災保険の請求期間には消滅時効（注４）が定められている。支払時由の発生から３年だ。ただ、いくら請求期間内とは言え、古い破損の跡を災害や事故による外力で破損したのか経年劣化による破損なのかの区別が困難になるので、遅滞無く実行することをお勧めする。

注４）電子政府の総合窓口　保険法　第９５条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=420AC0000000056

保険金の給付は、被保険者からの請求がトリガーであることをお忘れなく。被災したら自動的に保険金が支払われるわけではないので、保険金の請求の流れを以下に示すので記憶に留めておいて欲しい。

①保険会社に、“保険金を請求したい”旨の連絡

⇒加入している保険会社でも代理店でもＯＫ

⇒保険証書を紛失しても代理店名を覚えていれば保険申請まで辿り着ける

⇒手元（例えば冷蔵庫の側面）に連絡先を明記・保管していると慌てない

⇒請求書類の送付を依頼

②請求書への記入

⇒記載例に従って記載

⇒雨漏り発生原因の記載には注意

③請求に必要な書類を集める

⇒写真・補修費用の見積は必須

⇒台風や竜巻が原因と思われる場合には気象データを添付するとよい

⇒書類一式を保険会社へ送付

④保険会社が審査を行い支払い金額が決定

⇒保険会社より問合せがある場合あり

⇒金額により鑑定人の調査あり

⑤保険金の受領

⇒口座振込み

⇒請求金額と異なる場合が多い

保険事故と保険事故でない事故の境界線

災害や事故で保険金を支払う事態になると保険事故と呼んでいる。屋根や外壁が雷により破壊された場合や大風で飛来した物体の衝突で損傷したときには保険事故となる。だが、内装が損傷した場合には、保険事故と認定されない場合がある。

雨が吹き込み壁（クロス）が損害を受けた

雨が吹き込んだ原因として、大風で礫や瓦が飛来して窓ガラスを破壊し、その開口部から雨水が吹き込み壁クロスを損傷した場合には保険事故となる可能性が非常に高くなりますので、申請する価値がある。

ただ、窓を開け放したまま外出して、局所的大雨で開放された窓から雨が吹き込み壁に損傷を与えた場合には火災保険の適用はありませんのでくれぐれもご注意のこと。また、換気口から雨が吹き込んで壁に損傷を与えた場合も同様に火災保険は適用されることはない。

雨漏りにより天井や壁（クロス）が損害を受けた

雨漏りの原因が雷等により、屋根が損傷し、そこから雨水が天井に流れ落ちて天井が損傷した場合には、保険事故と判断される可能性が非常に高い。

ただ、雨漏り部に外力で生じた損傷跡等の経年劣化によらない破壊部分が無い場合には火災保険の適用は困難だ。要は、鋼板が長年風雨と太陽光に晒され、錆びの発生⇒錆びの拡大・深化⇒開口といったプロセスの場合には経年劣化と判断される。

木材も同様に長年風雨や太陽光に晒されると、腐食や細りが生じるが、これらが起因となる雨漏りでは火災保険の適用は困難だ。

しかしながら、外力の作用による損傷を起因とする雨漏り以外でも火災保険の適用でなく、別の方法で修復が可能な場合がある。

これは、住宅品質確保法（住宅の品質確保の促進等に関する法律（注５））で新築住宅の場合には、受渡しから１０年間は販売業者（請負工事会社や住宅販売会社）が瑕疵担保責任（無無過失責任）を負うことが規定されている。

注５）電子政府の総合窓口　住宅の品質確保の促進等に関する法律　第９４条・第９５条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000081&openerCode=1

この瑕疵担保責任を負う部位は、“住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分”と規定されている。雨漏りに関連する部分としては、屋根・外壁・屋根や外壁の開口部に設置されたサッシ・雨水の配水管のうち屋根や外壁の内部又は屋内の部分だ。

上記の部分に欠陥があり、雨漏りが生じた場合には、住宅販売業者等で補修する義務があるので火災保険の適用が無くとも無償で修理できる。

雨漏りと雨が吹き込み、天井や壁（クロス）が損害を受けた

竜巻が原因で屋根と窓が損傷を受け、その後の局所的な大雨が被災部分より侵入して天井や壁クロスが被災した場合には、火災保険が適用される。

ここで、原状回復であるべき復旧工事ですが、これはチャンスとばかりに大規模なリフォーム工事に着手した場合には火災保険の主旨に反することになり、大規模リフォーム工事費用をカバーできる保険金の支払はなく、原状回復に要する保険金が給付される。

リフォームとリノベーションの違い

既存住宅に手を入れることを称して、リフォームやリノベーションと言うが、これらに違いはあるのか？両者の違いを意識することなく、既存住宅の修理が必要な部分を補修する作業をリフォームやリノベーションと呼ぶ向きもある。

リフォームとは、一般的に壊れた部分や老朽化した部分を元の状態に復帰させる原状回復という意味で用いられている。実行する内容は、修理修繕に相当し、屋根や外壁の修理、壁紙の張替え、キッチンや洗面所の更新等だ。

これに対して、リノベーションは原状回復に加え付加価値を高めることを意味する。例えば、洋室と和室を一体化して広いリビングへのレイアウト変更や狭いキッチンをアイランド型のキッチンの導入に併せてダイニングとの一体化を図る等のデザイン性を高めることを意味する。

リフォームとリノベーションの相違点を上述したが、これにより火災保険で対応できる範囲はリフォーム工事に相当する範囲である。これは、火災保険は、被災した部分の原状回復を主旨とするからだ。

詐欺に注意！リフォーム工事会社選定のポイント

工務店や建築会社と日常的にお付き合いのある方は少数派と思われる。それ故、被災部分のリフォーム工事を実施する場合に施工会社の選定に不安を覚える方が多い。ここでは、施工会社選定のポイントを説明する。

詐欺業者の手口の実態

リフォーム工事費用を火災保険で賄うことが、ある程度可能であることを述べてきた。家屋の補修が必要なときに火災保険で賄うことができれば家計的に大助かりでハッピーな気分になる。この心の隙間を狙った詐欺が登場することになる。

例えば、電話営業で屋根の点検サービスを無料で実施している旨のセールストークを行い、屋根を点検したら補修が必要な部分があることを家主に報告する。その際に火災保険が適用できるので費用の心配はないことも力説する。

家主の心理としては、“費用負担無しで雨漏りが防げるなら”、と言った気分で屋根の修理工事を依頼することになる。ところが、屋根という家主の目が届き難い場所であることを利用して工事会社は手抜き工事を仕掛けることになる。

この場合には、火災保険会社の査定としては①対象外査定（経年劣化）、②保険会社の査定金額と施工会社の見積価格の差の発生、と言ったことが考えられるので、最悪、保険金の支払が無く、全額自腹と言うこともある。

優良会社選定のポイント

リフォーム工事の様な一品一様の請負契約では、施主が事前に適切な価格や完成度を把握することは難度の高い課題だ。この場合には、競争入札や合見積が基本だ。これは、複数の施工会社に同一の仕様で見積を依頼することだ。

発注者の中には、相手に悪いのでは、と言った印象を抱く場合もあるかもしれないが、個々の事業者には競争入札や合見積であることを明言すれば相手も理解してくれる。この段階で四の五の言う施工会社は落選だ。

施工会社に見積依頼するポイントは、仕様を同一にすることと細目を記入させることで、一式○○万円といった記載は厳禁だ。仕様と細目を明確化させるために事前の打合せも欠かせないプロセスだ。

事前打合せの際に、施工会社よりコストダウンや仕様の提案があれば有力候補となる。だが、この段階で、仕様や価格に対する説明、提案が皆無の施工会社があれば採用を控えたほうが無難だ。

契約の基本は、両者の意思の合致（申込と承諾）があれば良く、書面にする必要は法律上無いが、依頼者にとって大きな金額となるので書面で契約を交わすことが必須だ。逆に書面での契約に難色を示す様な施工会社は対象外だ。

まとめ

火災保険は、対象とする物件の所在地のリスクと制度の主旨や仕組みを理解することが賢い火災保険の加入に繋がる。火災保険は、火災だけでなく種々の自然災害や事故に適用した価値のある保険だ。

そこで、本稿を熟読することで、火災保険の理解すべきポイントを把握できるので、リフォーム工事費用を火災保険で賄うための正しい知識と行動を習得して欲しい。同時に現在加入している火災保険を見直して種々のリスクへ備えることだ。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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一面湖の様な市街地で愛車や自宅が水に侵される様子を目の当たりにするのは忍び難いことと察するが、洪水で被災した場合にも、実は火災保険が生活再建の手助けになることを知っておいて欲しい。

ただし、多くの火災保険では水災に対しては、オプションとしている場合が多い。それ故、賢く火災保険に加入することが、近年高まる自然災害リスクに対応できるかどうかの決め手となる。

 本稿は、水害を受けた、又はその時が来てしまった時に、あなたの負担を減らす手引きとなるだろう。

注１）気象庁ＨＰ　異常気象リスクマップ　大雨が増えている

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/riskmap/heavyrain.html

注２）平成３０年７月豪雨による災害にかかる災害救助法の適用について

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h3007_gouukyuujo_01.pdf

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水災にも対応している火災保険とは？

ネーミングに多少の違いはあるが、住宅総合保険と言う火災保険のカテゴリーがある。損害保険会社により幾らかの差異があるが従来の火災保険で、デフォルトではサポートされていない水災も補償している保険だ。

この手の保険であれば補償範囲を気にすることなく水災に備えられる。だが、単なる火災保険の場合には、水災に対しては特約を付する必要があるので、現在加入している火災保険の補償範囲を確認して欲しい。

水災に遭遇した時に、“しまった”と失意の上塗りにならぬ様に本稿を読み終わった時点で加入している火災保険の補償範囲を確認することを強くお勧めすると共に水災が対象外であれば特約を付する必要がある。

住宅総合保険の補償範囲

住宅に対する総合的な補償という意味で住宅総合保険という名称が付され、従来の火災保険であれば特約的な位置付けの水災に対しても、住宅総合保険では水災が包含される補償とした。

火災保険がサポートする災害の例を以下に示す。これより、火災保険は、種々の自然災害に対応しているが、水災への対応はデフォルトでないことが解る。自然災害や事故の具体的な説明は、後述するので参考にして欲しい。

水災の補償基準と割合・損害保険金の支払い計算

住宅総合保険であれば、デフォルトで水災も補償される。だが、風害や車両の衝突であれば、契約金額を上限に事故の規模に応じた復旧費用が補償されるが、水災の場合には補償される／補償されない、の基準や支給される保険金の上限が存在するので、基準である線引きの部分の意味合いを把握しておくことが必須だ。

水災に保険上被災したと認定されるには、以下の基準（①と②）をクリアーする必要がある。この基準は①か②のどちらかの基準を満たしていればＯＫだ。

①損害割合が３０％以上

②床上浸水又は地盤面より４５ｃｍを超える浸水

もう一つの基準は保険金の支払基準だ。以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の区分で保険金が支払われる。

（ａ）損害割合が１５％未満　　　　　　　　保険金額の５％　（床上浸水のとき）

（ａ）算出方法：保険金額×5%

（ｂ）損害割合が１５％－３０％未満　　　　保険金額の１０％（床上浸水のとき）

（ｂ）算出方法：保険金額×10%

（ｃ）損害割合が３０％以上　　　　　　　　損害額（又は保険金額）の７０％

（ｃ）算出方法：保険金額または損害額×70%

この算出方法は、実損額ではなく損害の程度に応じて保険金を算出している。実損害額で算出されない理由は、水災補償の保険金の総支払額が非常に大きくなる可能性があるためだ。

この場合、建物の再建や家財の再購入に十分な補償が受けられない可能性があるので、支払われる保険金が十分かよく考慮して契約する事が大事だ。

現在は火災保険の商品開発も活発に進められていて、上記の基準より柔軟な保険もあるので加入している火災保険の内容を精査すると共に新商品への乗り換えも検討する価値がある。

住宅総合保険の補償の意味合い

水災に対しては、従来の火災保険では特約という形式で災害をカバーしていた。この考え方は、地震保険と同様で、災害の発生範囲が広範囲で被災家屋も多数に及ぶために損害保険会社という私企業が引き受けるにはリスクが高すぎることによる。

そこで、再保険という制度を活用して損害保険会社のリスクを分散し、更に補償の考え方を地震保険と同様に生活再建の一助という位置付けにすることで水災に対する保険を可能とした。

地震保険は火災保険の契約額の５０％までと言う制約がある。これは、地震による被災は広範囲に及び損失額が大きく制度の維持や高額化する保険料による加入へのハードルが高くなることを防止するために補償と言うより生活再建の一助という位置付けで運営されている。

水災に対する補償も地震保険と同様の考え方に基づいて運営されているので、前述の様な制限が付与されることになる。

損害保険と火災保険と生命保険の仕組みを知り賢い選択を

保険と言えば生命保険と答える方が大部分だろう。また、火災保険と生命保険の違いを説明できる方は、多いとは言えまい。そこで、損害保険と火災保険の仕組みや生命保険との違いを理解することが適切な火災保険の選択に繋がるので、その仕組みを説明しよう。

火災保険は損害保険の個人版！洪水・高潮・土砂崩れはどの補償

損害保険や損害保険会社の略称として損保と言うが、損保で火災保険を扱っている。では火災保険と損害保険の違いはあるのだろうか？この違いを俯瞰的に表すと、損害保険と言う集合の部分集合が火災保険で主に個人の住宅や家財を対象としている保険だ。

火災保険と言う名称から、火事による損害を補償する保険というイメージを抱いている方が多いが、火災保険は自然災害から事故に至る種々の被災をカバーしている。火災保険が対応している災害や事故の例を前節（注３）に示す。

①火災

貰い火で自宅が焼けても、法的に火元の損害賠償は免責（注４）される。類焼した場合には、貰い損となるので、火災に対する備えは必須だ。火災保険では、失火・放火・類焼等で、自己の建屋や家財が被災した場合に保険金が支払われる。

注４）電子政府の総合窓口　失火ノ責任ニ関スル法律

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=132AC0000000040&openerCode=1

②落雷

落雷での出火や屋根・壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

破裂や爆発の定義が解り難いが、高圧ガスタンクが内部の圧力の異常な上昇で急速な破壊が生じた場合が破裂で、プロパンガスの様な可燃性ガスの漏出に引火して急速な燃焼が生じた場合が爆発、といったイメージだ。これらが原因で家屋や家財が被災した場合に損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言う。例えば、屋根瓦が飛散した等が相当する。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。また、洪水や高潮等は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。ただし、洪水による建屋や家財の被災の補償は床上浸水の場合となる。

例えば、地震が原因とする津波や土砂崩れの損害は水災補償ではなく地震保険となる。

また、混同されやすいのが水濡れや漏水事故だろう。マンションなど階層がある住宅に多いトラブルだが、水濡れや漏水事故による損害は水災補償ではなく、水濡れの補償となるので注意していただきたい。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近報道事例が多い飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、家財が盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

生命保険の保障と火災保険の補償

生命保険による残された家族に対する“保障”と火事で被った損害を“補償”する火災保険という様に文書中の“ホショウ”という漢字が異なっている。この漢字の違いが生命保険と火災保険の仕組みの違いを表している。

生命保険とは、ヒトに対する保険であり、火災保険はモノに対する保険だ。夫々の特徴を表１に示す。生命保険の保証は、残された家族に対する生活が困窮しない様に保証することで、火災保険の補償は、損失を補償するという意味合いだ。この“ホショウ”の違いから契約金の基準や保険金の支払の違いが説明される。

表１　生命保険と火災保険の特徴

生命保険の保障では、将来の生活の保障から、保険契約者の財務状況上許される保険料というコストを負担するが、火災保険では所有している家屋や家財に対する補償なので評価額が上限となる。

また、保険金の支払は、生命保険では契約額が支払われるのに対して火災保険では損害額に応じた金額となる。

火災保険の対象である建物と家財の注意点

火災保険は、モノに対する保険なので保険の対象物を定義する必要がある。保険の加入時に対象選択を誤ると、有事の際に保険金が貰えないことや過大な保険料となることがあるので保険の対象物は適切に選択する必要がある。

火災保険は家屋や家財を保険の対象とするので、保険の対象は、①家屋のみ、②家財のみ、③家屋と家財、の３通りがある。よって、保険の加入時に保険契約者が保険の対象を選択する必要がある。

保険の対象となる家屋や家財というものは、どこまでの範囲を指すのか疑問に思われるかもしれない。家屋については、建物の本体そのものが対象である事は歴然としているだろう。

その他に家屋の補償対象は建物本体に限らず、建物に付属する設備類等も対象となる。

例として、門扉やフェンス、車庫、窓、扉、物置、建物内に設置されている什器等が対象だ。家財については、家具、衣類、家電製品、自転車、総排気量125cc以下の原動機付自転車等が対象となる。

火災保険を選ぶとすると、結論的に言えば、火災保険は③家屋と家財を保険の対象とすべきだ。ただし、例外として賃貸物件の入居者であれば②家財のみが保険の対象となり、賃貸物件のオーナーであれば①家屋のみが対象だ。

マンションであれば、専有部分の家屋と家財が保険の対象となり、共有部分については管理組合で加入することになる。

火災保険の契約額は、対象の評価額だが、何らかの事情で契約額が評価額より過剰な場合と過小な場合が生じる。過剰な場合を超過保険、過小な場合を一部保険と呼んでいる。また、適正な契約額の場合を全部保険と言う。

火災保険の趣旨から焼け太りは許されないから超過保険では、超過（過剰）分の保険金は支払われない。また、部分保険の場合には、過小割合に応じて減額される。火災保険の契約額は、保険の対象に応じて適正な契約額とすることだ。

水災補償が適用外となるケースとは

上記でお伝えしたが水災補償が適用されるケースは、損害割合が30%以上であること、床上浸水または地盤面から45cmを超えた浸水であることとなる。そのため、この条件に当てはまらない場合は保険が適用できない。

水災補償と名前がついている通り、いくら風や雪、雹、地震等の自然災害で損害を被ったとしても水災では補償されないので間違わないようにしておくこと。

風や雪、雹の補償は風災・雪災・雹災補償、地震による損害は地震保険による補償となり、別補償になるので加入する火災保険の補償内容を把握しておく事が大事だ。

一般的に水災は火災保険のオプションとして設定がされている事が多いため、水災補償が含まれているかどうか確認するのみでいいだろう。

また、地震保険も別契約となるため、地震大国である日本では地震保険の加入も一緒に検討する事をおすすめする。

保険が適用できないケースはまだ他にもある。それは保険金の請求まで期限があるという事だ。保険法では保険金の請求期限は3年までとされている。

もし、保険事故から請求まで3年以上経ってしまっている場合は、保険金を受け取る事ができない可能性がある。そのため、水災事故にあった時は速やかに保険会社に連絡し保険金請求の手続きを行う事をおすすめする。

保険金請求の期限が過ぎてしまった場合だが、例外的に保険金の請求が認められるケースもある。例として、水災補償を付けている事を忘れていたり、火災保険に加入している事を知らなかったりした時だ。

また、保険会社によっては法律とは異なる請求期限を設けている事もある。何にしても一度保険会社に問い合わせてみる価値はあるだろう。

水災に対する火災保険のコストパフォーマンス

水災に対応した火災保険は、保険料が高価になる。リスクの発生する確率が皆無でなければリスクへ対応を考える必要があるが、コストを考えず闇雲に保険に加入するのも芸が無さ過ぎる。

リスクアセスメント

リスクに対する対応を考える前に、リスクアセスメントを行なう。リスクアセスメントを行なうことで保険と言うリスクファイナンスを行なう必要性を評価できる。リスクアセスメントは、以下の３項で構成される。

①リスク特定

⇒リスクを発見し、認識し、記述するプロセス

⇒今回は水災でリスクは特定されている

②リスク分析

⇒リスクの特性を理解し、発生した場合に損害の大きさと発生する可能性を比較検討

⇒水災の場合には、住宅の全壊と言う最大限の被害と場所で決まる水災の発生確率

③リスク評価

⇒リスク（水災の被害と発生確率の積）が受容可能かを評価

これらの評価を行い、リスク対応として、リスク源の除去、リスクの回避、リスク移転、リスクの保有などがある。

水災の特性と想定される事例

水災の発生に関連する要因は気象条件と地形だ。気象条件に関しては、近年局地的豪雨の発生が常態化（注５）しているので単純に天気予報に注意していれば前兆を把握できるものではなくなった。

注５）気象庁ＨＰ　アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/heavyraintrend.html

近年、異常気象による災害の多発を受けて、気象庁も肌理の細かい気象情報（注６）を発信している。これらの情報を小まめにチェックすることで局地的な異常気象による災害に対する準備が可能だ。

注６）気象庁ＨＰ　雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）

https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

地形の影響度は、過去の洪水事例を調べることで洪水の発生しやすさを評価できる。過去の事例は地域に長く暮らす住人に話を聞くことで得られるが、対象地の市町村でも浸水被害の事例を公開（注７、注８）している。

これらの事例を調べて、自宅所在地の水災発生状況を把握することでリスク評価が可能となる。

注７）戸田市ＨＰ　浸水被害

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/121/anshin-sinsui-higai.html

注８）越谷市ＨＰ　越谷の浸水実績

https://www.city.koshigaya.saitama.jp/anzen_anshin/bosai/kasenchisui/kosigayanosinnsuizisseki.html

災害の事例を確認する事で被害に対する備えができるというものだ。災害は被害にあってしまってからでは遅い。普段から想定される被害を把握し、最小限に被害を抑える対策をしておく事が大切となる。下記は水災で想定される被害についてまとめたものだ。

上記はほんの一例に過ぎない。また、水災が起こる自然災害は台風や大雨などによるものだ。これは、水災の他に風災の被害も考えなければならない。

風災は強風により屋根が飛ばされてしまったり、飛散物によって外壁が損壊してしまったりする等の被害が想定される

このように水災の他にも起こりそうな自然災害がないかよく考えて、被害を抑えるために日頃から対策を立てておく事が大事だ。

昔の地名もヒントに！ハザードマップと自宅周辺の調査

地方自治体で防災情報として用意されているデータにハザードマップ（注９）がある。地震に際しての地盤の液状化の可能性や河川の氾濫による洪水の危険性が一目で解る地図を作成している。

対象とする市町村を流れる河川が大雨で氾濫した場合を河川ごとにシミュレーションしているので危険な河川の順番もわかるマップだ。このハザードマップをチェックすることで対象地区の水災に対する脆弱性が把握できる。

国交省のＨＰに全国の種々の災害リスク情報を検索できるポータルサイト（注１０）がある。このサイトの機能のひとつに“重ねるハザードマップ”と言う洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できるようになっているので自宅の所在地の災害に対する特性を調べるのに役立つ。

注９）さいたま市ＨＰ　さいたま市洪水ハザードマップについて

http://www.city.saitama.jp/001/011/015/002/003/p008311.html

注１０）国交省ＨＰ　国土交通省ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/

ハザードマップと並んで重要な調査として自宅周辺を歩き回る事をお勧めする。歩くことで土地の高低を実感できる。また、自宅の敷地が道路に対してどの様な位置と高さ関係にあるかを把握することができる。

ゲリラ豪雨の発生で河川の氾濫より下水道から雨水が溢れ出すことで水災が発生することがある。この場合には、道路と敷地の高さ関係が重要ポイントだ。敷地が道路より低い場合には、ゲリラ豪雨による雨水が敷地に流れ込むことがある。

また、昔の地名や神社も災害のヒントになる。水に関連する言葉が地名に含まれている場所は、昔湿地であったり、川が流れていたりしていた可能性がある。

谷や田という字が含まれている地名も同様に水気の多い土地である事や土地の場所が谷となっている可能性が考えられる。神社は治水のためにつくられる事も少なくない。

過去の地名は地元の図書館などで調べる事が可能なため、周辺を歩くついで調べてみてはいかがだろうか。

この様にハザードマップから読み取れない災害リスクも自宅周辺を歩き回ることや昔の地名を調べる事でリスクの存在を実感できる。ハザードマップでは水災に無縁な場所でも水災のリスクが存在する場所があるので、その場合には火災保険で水災への備えが必要だ。

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マンションでも安心しない！ベランダから浸水の可能性も

マンションなら水災のリスクは少ないと思われる方も多いだろう。確かに、一戸建てに比べると水災の影響は少ないかもしれないが、まったく影響がないというわけではない事を知っておいていただきたい。

例えば階層が低い部屋に住んでいる場合は、浸水の危険がある。立地によっては1階だけでなく2階まで被害が及ぶので注意が必要だ。浸水の危険が想定されるマンションとは、低地に建てられていたり、川の近くに建っていたりするマンションだ。

普段は気付かれないかもしれないが、川の両岸は堤防となっていて川の氾濫が起きないようにしているが、その堤防よりも下がって建っている建物は、川が堤防を超えて氾濫すると大量の水が流れてきて甚大な被害を及ぼすのだ。

浸水想定区域に入っている場合や2階に住んでいても、その高さ以上の浸水が想定される場合は、たとえマンション住まいだとしても水災補償を付けておく方がいいだろう。

高階層のマンションに住んでいる場合でも、浸水するリスクはゼロではない。近年ではゲリラ豪雨のように集中的に大量の雨が降る事がある。

通常雨水はベランダに設けられている排水口に流れて水が堪らないようにしてあるが、大量の雨が集中的に降ると排水能力が限界を超えて処理しきれなくなってしまうのだ。そして、ベランダに水が溜まってしまい、室内に雨水が流れ浸水を引き起こしてしまう事になる。

このようなケースでは、水災補償を受けるのに注意しなければいけない事がある。それは排水口の掃除だ。排水口にゴミが溜まっていると、排水の流れが滞り詰まりやすくなる。

このような状態で放置していると水災として認められず補償を受けられなくなる可能性があるのだ。高階層の部屋でもベランダからの浸水が想定されるため、浸水のリスクを軽減するためにも排水口の手入れは日頃から行なっていく事が大切だ。

水災に備えている人は少ない！災害への意識を持つ必要性

平成28年2 月内閣府が実施した「水害に対する備えに関する世論調査」によると、水害に対する認識は44.5%が被害を受ける可能性があると回答している。しかし、今後10年以内に被害を受ける可能性はないと回答している割合は52.2%だ。

平成28年内閣府世論調査「水害に対する備えに関する世論調査」

https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-suigai.pdf

この結果に反映してか、加入する火災保険や共済では水災の補償がされないと回答している割合が29.7%となっている。

また、水災補償が付いているのかわからないという回答が11.8%、火災保険や共済に加入していないという回答が15.4%、わからないという回答が12.0%となっている。

つまり水害に対する備えに意識していない割合が68.9%、これは約7割が水災補償に対して意識していないという事になる。

この調査では、水害時のための対策を考えているかについても言及している。結果は考えていると回答した割合が34.3%、考えていないと回答した割合が65.7%だ。

「水害に対する備えに関する世論調査」の結果を見ると、水害に対する認識が低いという事がよくわかる。そして火災保険や共済に加入しない理由には、自宅周辺で水害は起こらない、水害が起きても建物に被害を受けないという認識があるようだ。

近年の気象を鑑みると集中的に降るゲリラ豪雨や長雨による洪水、土砂崩れ等の被害が頻繁に起きている。都市部でも排水処理が間に合わず水害となる都市型水害が問題だ。

災害は起きてしまってからでは遅く、被害にあった建物を復旧させるにも多額な工事費用が必要になる。水災補償があれば損害の負担を軽減する事は事実だ。水害リスクが高くなった現在、もう一度水害が発生する可能性がないか調査し、火災保険の見直しを検討してみてもいいのではないだろうか。

火災保険には賢く加入しよう

備えあれば憂いなし”、と言う諺があるが闇雲に保険に加入すると高額な保険料に悩まされることになる。事前の調査で加入の有無や上限の保険金の目安を考えることが可能になる。

親代々の自宅や新興住宅街に新築した家など、種々の環境下の方が保険代理店のセールストークで内容把握が不充分な状態で火災保険に加入していることだろう。上述のハザードマップや自宅周辺の調査を行うことで、災害リスクを実感し、必要な備えを選択して欲しい。

水災に遭遇した時の行動

なだらかな台地で洪水の発生記録が無い様な理想的な住宅地に自宅を構えられる方は、ごく一部で、多くは田圃や旧河道の埋立地で洪水の記憶が残っている場所だ。不幸にも洪水に被災した場合には、どの様に対応すれば良いのだろうか？

三十六計逃げるに如かず

局地的豪雨の増加により気象庁の大雨に関する情報提供は、緊急性を対象地域の住民が感知できるように工夫されてきた。この情報を適切に捉えることで、水災に対する人的な被害の低減は可能だ。

また、防災の指令搭である内閣府が防災に対する教育資料をＨＰで掲載（注１１）している。これによると、危険地域から早い段階で避難することの重要性を述べている。正に見出しの“三十六計逃げるに如かず”を着実に実行することが人的被害を抑えることに繋がる

地域の避難情報（注１２）は、地元の市町村から発せられるので、市町村のＨＰや防災無線に注意して情断（情報断絶）にならない様にすることだ。地元の市町村からは概ね以下の３段階の情報が発せられる。

第１段階　　避難準備・高齢者等避難開始　　

⇒避難勧告や避難指示（緊急）を発令することが予想される場合

⇒避難に難儀する方は避難を開始

第２段階　　避難勧告　　

⇒災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合

第３段階　　避難指示（緊急）　

⇒災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合

注１１）内閣府ＨＰ　水害・土砂災害から家族と地域を守るには

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/h30_tebikisho.pdf

注１２）内閣府ＨＰ　避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成29年1月31日）

http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/hinanjumbijoho/index.html

過去に洪水の記録ある地区であれば、自主的に避難することを率先すべきで、洪水など来ないなどと高を括ることは厳に慎むことだ。

危機が去って

氾濫水が去ると、瓦礫や汚泥が建物内外に山となり散乱しているので、呆然自失の状態になるだろう。近年ではボランティア活動が常態化しているので災害後の後片付けも進行が早くなったが最終的には個人（家族）の力に頼むことが多い。

また、危機が去った後に要する費用は、被災した家屋の後片付けの費用だけでなく、新しい住居を確保するまでの宿泊代や交通費等種々の費用を要する。この様な費用を補償するのが費用保険金で、以下に示す特約がある。

①臨時費用保険金

⇒使い道非限定の保険金

⇒臨時の宿泊代や交通費に適用

②残存物取片づけ費用保険金

⇒取壊し・片付け・搬出費用に適用

③失火見舞費用保険金

⇒火元となった場合の近隣への見舞金に適用

④傷害費用保険金

⇒火災保険の被保険者が障害を受けた場合に保険金が支給

⇒入院費用や葬祭費用をサポートする保険もある

⑤損害防止費用保険金

⇒消火活動に要した費用（消火器等）をサポート

これらの費用保険は、火災保険の基本契約に付随している場合もあれば特約としてサポートしている場合もあるので、自身の加入している保険の内容を確認することをお勧めする。

保険請求

洪水で被災した場合には、被害の規模が大きく避難生活から戻り、周辺の整理が一段落した時に火災保険のことを思い起こすだろう。火災保険の請求期間は法定されており、被災した日から３年間が保険金の請求期間となる。保険金請求の一般的な手続を以下に示す。

①保険会社に、“保険金を請求したい”旨を連絡

⇒加入している保険会社でも代理店でもＯＫ

⇒請求書類の送付を依頼

⇒家族全体で火災保険がサポートする範囲（水災も補償される）を周知しておく

⇒保険証書も失われる可能性が高いので、安全な場所（貸金庫）に保管するよう心がける

⇒保険会社名や代理店名は、少なくとも覚えておこう

②請求書への記入

⇒見本に従って記載

③請求に必要な書類を集める

⇒写真・補修費用の見積は必須

⇒被災証明は地元の市町村で発行

⇒書類一式を保険会社へ送付

④保険会社が審査を行い支払い金額が決定

⇒保険会社より問合せがある場合あり

⇒金額により鑑定人の調査あり

⑤保険金の受領

⇒口座振込み

⇒請求金額と異なる場合が多い

自宅に住宅ローンの残債がある場合には、火災保険の証書が金融機関に質入れされている場合が多い。この場合に、保険金を入手するには金融機関の事前了解が必要となるので、代理店経由で手続きをした方が間を省くことができる。

施工会社の選び方

個人・家族の力では洪水に被災した家屋の復旧には限界がある。

そこで、専門家である施工会社に工事を依頼することになるが、水災の場合には被災地域が広範囲になるので重要施設の復旧が優先されることになり、順番待ちとなる場合があることを覚悟する必要がある。

民間の住宅の改修は、順番待ちと言える状態なので施工会社の選定にも影響を及ぼすことになる。選定の基本は相見積・競争入札だが、これは発注サイドに有利な売り手市場でこそ、効果を発揮する手法だ。

水災の復旧工事という公共・インフラ優先で受注サイドに有利な買い手市場では、発注サイドでは全てが満足できるソリューションを見つけることは難度の高い課題だ。コスト・品質・納期の３要素のどれかを考慮外とすることも考える必要がある。

また保険申請には「自然災害による損傷である理由」「被災した日付」「適切な工事価格」「写真の取り方」など経験と知識が必要な為、火災保険申請の実績が多くある工事会社でなければ申請したとしても認定されないのが現実である。

まとめ

住宅総合保険の様に水災をサポートしている火災保険であれば、水災で家屋や家財が被災した場合には保険金が支給され、火事や落雷での被災の場合には、被害の程度に応じて契約金額を限度に保険金が支払われる。

だが、水災の場合には保険金支払いのハードルが高く、支払われる保険金も契約金額とならないと言う無念な状況になる。とはいえども、被災した家屋の再建には無くてはならない資金なので、火災保険に加入する際には、水災への備えを忘れないことだ。

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The post 水害も火災保険で修復できる？負担を減らす方法と水災補償の必要性 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

ところが、その雨漏りが自然災害に起因したものであれば、火災保険で雨漏りの修理費用が補償される場合がある。火災保険は思いの外、色々な災害に対応しているので、加入している火災保険のしおりを読みかえして頂きたい。

ただ、雨漏り修理の費用を火災保険で賄うには、自然磨耗による経年劣化でなく大風や雹害等の自然災害に起因した雨漏りであることを示すことが必要だ。そこで、本稿を熟読することで、火災保険で雨漏りを修理するノウハウを獲得して欲しい。

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保険事故となる自然災害とは？

大風や竜巻のような自然災害が原因で雨漏りが発生した場合には保険事故と判断される可能性は高いが、全てが認められる訳ではない。そよ風程度の風速では鑑定人も保険事故とは判断できないだろう。

雨漏りを起こす保険の対象となる災害の種類

一般的に火災保険がカバーする災害や事故については後述するが、ここでは、災害・事故で雨漏りを発生させるダメージを建物に与える災害・事故の事例をピックアップしよう。災害・事故を特定することで火災保険を適用した雨漏り修理の可能性が見えてくる。

また、これらの災害や事故が近隣で発生したら、屋根周り等の家屋周辺のチェックを実施することで、思わぬ雨漏りに襲われずに済む可能性が高くなる。

雨漏りの直接の原因となる事例として、屋根瓦の破損や飛散があり、瓦がない部分に雨水が直接当たり、下葺き材や野地板（瓦の下の部分）を通じて雨水が天井に達して居室まで水が漏れてくる。

この様な瓦を破壊したり飛散させたりする自然災害として台風や竜巻による突風や、竜巻で石や礫が舞い上がり、屋根瓦を破壊する例もある。

台風や竜巻による突風で屋根が破壊され、雨漏りとなった場合には火災保険で修理が可能だ。

他には、天窓がある構造の屋根があり、例えばデモ隊が投石を行なって天窓のガラスが破損し、翌日の大雨で雨水が吹き込み、雨漏りとなった場合には、デモ隊の投石による天窓の破損という事故が原因なので火災保険での修理が可能だ。

風害(台風や竜巻)での火災保険適用の基準はあるのか？

風が雨漏りの原因と判断されるのは、どの様な場合だろうか？経年劣化による雨漏りを否定するには所在地近傍の気象条件が一定の基準以上となったときと想像できるが、その条件を調べてみよう。

風による屋根の破壊モードは、以下に示す二通りに大別でき、分別は比較的容易だ。①の場合には、屋根瓦等が比較的広範囲に捲れ上がる様に吹き飛ばされ、②の場合には衝突部近傍が破壊される。

①風の作用で屋根瓦等の屋根の構造物が移動又は破壊される

②風の作用で巻上げられた物体が、屋根に衝突して屋根瓦等の屋根の構造物が破壊される

②の場合には、風を起因として、建物外部からの飛来物による屋根部の破壊ということで、火災保険で補償される災害と認定され火災保険で屋根の修理ができる。

だが、①の場合には、そよ風程度の風で屋根の構造物が破壊されても経年劣化が原因とされ火災保険の補償外と認定されるのが関の山だ。それなりの強度の風に晒されないと風災による損失とは認められない。

風災をある程度イメージできる資料として、気象庁ＨＰに“風の強さと吹き方”（注１）という風速と、それにより引起される建造物等への影響の例が一覧表にまめられている。これを参考に建屋へのダメージを考えよう。

注１）気象庁ＨＰ　風の強さと吹き方

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kazehyo.html

この資料より、平均風速２０ｍ／ｓ－３０ｍ／ｓ　未満を非常に強い風と定義され、おおよその瞬間風速で３０ｍ／ｓ－４０ｍ／ｓ　の風速になると言われている。この下限の平均風速では屋根瓦や屋根葺材が飛散するものがある、とされている。

この資料から大風で屋根瓦が飛散して、翌日の雨で雨漏りが発生した場合には、大風という視線災害が原因と判断する根拠となり、火災保険が適用される可能性は高いことになる。また、対象とする建屋近隣地域の平均風速が２０ｍ／ｓ　を下回る場合でも、地形や周囲の状況で、より強風となる場合もあるので火災保険の適用を申請する価値が充分ある。

参考までに過去の気象データを手軽に調べることができるサイトのＵＲＬ（注２）を以下に示すので気象条件を確認する際に利用してほしい。

注２）気象庁ＨＰ　過去の気象データ検索

https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php?prec_no=43&block_no=0363&year=2018&month=04&day=20&view=a3

雹で雨漏りが発生する？

雹と霰の違いをご存知だろか？共に積乱雲から降り注ぐ氷塊だが、そのサイズに違いがある。雹（注３）とは、直径５ｍｍ以上の氷塊と定められている。ゴルフボール大からカボチャ大のサイズの雹が降ってきた記録もある。

注３）気象庁ＨＰ　雨に関する用語

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kousui.html

最近の記憶に新しいところでは、２０１７年７月１８日午後３時ごろ、東京都文京区・豊島区・北区で大粒の雹が降り、ＪＲ山手線駒込駅ホーム上の屋根に穴が開いた事例がある。正に、雹で屋根が破壊された実例だ。

この様に雹で屋根が破壊された場合は、火災保険の保険対象家屋であれば修理費用は火災保険で補償される。雹が降ったならば、屋根周りの点検と後日の降雨時に雨漏りの発生の有無をチェックすることをお勧めする。

大雪で雨漏りが発生する？

大雪による火災保険事故の代表例は、屋根に積もった雪が落下して、軒下のエアコンや給湯設備の破壊だ。だが、吹雪で軒下から雪が屋根裏に回り込み、後日雨漏りが発生した場合には火災保険の適用の難易度は高い。

ただ、屋根のデザイン・構造上の理由で谷部がある場合があり、この構造だと谷部の排水性が悪く、長期間水が滞留することがある。この場合には大雪の際に、雪が谷部に長期間滞留し、雪解け水による雨漏りが発生する可能性がある。

大雪に起因する雨漏りと考えられる場合には、屋根のデザイン・構造を見直して雪解け水が滞留する部分があるならば火災保険の適用を申請する価値がある。

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落下物が建物を直撃したら？

昨今、航空機やヘリコプターの部品の落下の報道が数多くなされている。これらの部品が民家の屋根を直撃したら屋根は破壊される。この様な建物外部からの物体の落下・飛来・衝突で火災保険の対象物が毀損されたら、その原状回復費用は火災保険で補償される。

建物外部からの物体の落下や衝突が発生すると大音響が生じるために見逃すことは無いと思われるが、落下物や衝突物の写真や破壊された部位の証拠写真を撮ることをお勧めする。

デモやテロが発生したら？

デモ隊の投石により窓ガラスが割れたら、火災保険で補修費用は補償される。雨漏りと言う現象と相関する事件をシミュレーションするとデモ隊や暴力集団の投石（石礫だけでなく路上や広場に存在するモノ）で屋根瓦が破壊され、そこを基点に雨が侵入して雨漏りとなる場合だ。

この様な場合も窓ガラスの破壊に伴う修理の費用が補償されると同様に雨漏りも修理費用も火災保険での補償の対象だ。ただ、騒擾の発生した日時と屋根が破壊された状況の記録を留めておくことをお勧めする。

モノの被災に備える保険とは？

繁華街の表通りで、●△生命保険、■▼損害保険等の看板を目にすることがあるので保険は身近な存在だが、生命保険と損害保険の違いや保険金が支払われる事故や条件について詳細を把握している方は多数派ではないようだ。保険の基礎的な事項を理解することで煩雑な保険の仕組みを把握する一助となる。

損害保険・火災保険と生命保険

損害保険や火災保険という生命保険とは異なる保険があるが、普段、その違いを意識せずに生活をしている。台風や竜巻等の自然災害やテロ等の事故リスクが増大している現在では自分自身と家族を守る保険は必須だ。

損害保険とは、自然災害や事故等の偶然のリスクによって生じた損害をカバー（補償）するための保険だ。そこで、損害保険では損害に応じた補償をおこなうために損害額により保険金額が変化する実損払いで支払われる。

尚、火災保険は、損害保険というカテゴリーの部分集合だ。個人の家屋や家財向けの損害保険を火災保険と言うので、以下の説明では、火災保険の名称を用いる。

生命保険を第一分野の保険、火災保険を第二分野の保険と言うが生命保険会社で火災保険、火災保険会社で生命保険を兼業している会社は無い。これは、保険業法（注４）により生命保険と火災保険の兼業を禁止していることによる。

注４）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407AC0000000105#62

兼業禁止の背景として保険と言うリスクファイナンスにおいて“ヒト”と“モノ”の両面の保障・補償を担うことは私企業としてリスクが大き過ぎることだ。また、“ヒト”と“モノ”に対する保障・補償の仕組みが異なることも大きな要因だ。

生命保険は、“ヒト”を対象とした保険で、基本は被保険者に不幸が生じたときに保険金が保険金受取人に支払われる。保険金は任意の契約額で、この保険金で保険金受取人・その他家族の今後の生活を保障する一助となる。

生命保険に対して火災保険は、“モノ”を対象とした保険だ。保険の対象に応じた保険契約金額となり、保険金が支払われる事態が発生すると、保険対象の“モノ”の損害に応じた保険金が補償として支払われる。この補償として支払われた保険金で修理し原状回復を行なう。

生命保険と火災保険の特徴

上述した生命保険と火災保険の特徴の違いを表１に示すので参考にして欲しい。同じ保険と言う名称だが、保険の対象によって考え方が大きく異なっていることがご理解頂けるだろう。

火災保険が適用される災害の範囲

火災保険は“火災”を冠に頂く保険であるが故に火事での被災でないと補償が受けられないと考えている方が多いが、火災保険の商品により違いがあるものの、多くの災害に火災保険は対応（注５）している。

注５）

http://shufukulabo.com/wp-content/uploads/2018/03/c4a258ad96d367a0b0d11904e313389b.png

火災保険のプランと対応する災害の一覧（注５）を参考に、具体的な災害や事故の例を説明するので、火災保険がカバーする範囲を理解してほしい。

①火災

失火・放火・類焼等で、自己の建屋や家財が被災した場合に保険金が支払われる。また、自宅の失火等で隣家が被災した場合には、類焼損害特約を付加していると、隣家の損害が補償される。

②落雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

破裂や爆発の定義が解り難いが、高圧ガスタンクが内部の圧力の異常な上昇で急速な破壊が生じた場合が破裂で、プロパンガスの様な可燃性ガスの漏出に引火して急速な燃焼が生じた場合が爆発、といったイメージだ。これらが原因で家屋や家財が被災した場合に損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言う。例えば、屋根瓦が飛散した等が相当する。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。ただし、洪水や高潮等は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。ただし、洪水による建屋や家財の被災の補償は床上浸水の場合だ。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、家財が盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

因みに多くの火災保険は上記①―④の災害・事故に対応しているが、⑤－⑩の災害・事故・事件には対応していない火災保険もあるので加入している保険の説明書を読んで内容を確認することをお勧めする。

火災保険は家屋の他に家財も対象

一戸建ての場合、建屋を対象に火災保険に加入するだろう。ここで、注意して欲しい点がある。火災保険は、保険契約者や被保険者の家財をも保険の対象としていることを記憶に留めて置いて欲しい。

火災保険の加入対象を建屋だけに絞ると家財の被災に対しては、当然ことだが保険金の支払は無いので、泣きをみることを避けるためにも、この事実は覚えておいて欲しい。

火災保険の対象物は、建屋と家財に大別できるので、加入する際の対象物の選択として、①建屋のみ、②家財のみ、③建屋＋家財、という３通りに分類できる。戸建てであれば③建屋＋家財、分譲マンションであれば③（専有部分と家財）と言うように漏れなく火災保険の対象を選択することだ。ただ、賃貸物件の入居者であれば②家財のみ、という選択もある。

火災保険に加入する際には自分の財産を漏れなくリスクファイナンスできるよう火災保険の対象の選択を間違えないことが重要だ。

火災保険の注意点（１）　時価　or 新価？

火災保険に加入する際の注意点が幾つかある。最初の注意点は保険料と補償の範囲に関係する事項だ。これは加入する際には充分認識した上で選択する必要がある。火災保険は災害の実損を補償する保険だが、補償の仕方が以下の二通りに大別できる。

①時価　　　　　　　　被災時の時価での補償

②新価（再建築価額）　新たに同等の物件を建築する場合での補償

時価と言うと、その時々の実勢価格という寿司屋のネタを思い浮かべるが、建屋の時価は帳簿価格だ。税務上、建屋は構造に従い法定耐用年数が定められている。所謂減価償却という税務上の手続きにより新築時の評価額から一定額を毎年控除していく。その結果として築年の時価が定まることになる。

火災保険の時価での補償は、この新築時の評価額から減価償却費累計額を控除した価額が補償の対象価額となる。ただ、この時価での補償では、被災した物件を再度建築することはできない。

新価又は再建築評価額での補償がある。これは、被災した建物を再度建築する場合の評価額なので、立て直す費用が補償される。また、新価での保険契約は、時価での契約に比較して高価だ。

しかし、火災保険の保険金が支払われたのに、原状回復が出来ないのであれば火災保険契約の意義は非常に小さいとものとなる。保険費用の安さに惑わされことなく新価での保険契約をお勧めする。

火災保険の注意点（２）　一部保険と超過保険

火災保険の契約金額は、保険の対象となるモノの評価額に連動する。適切な補償を受けるためには保険の対象の評価額と保険の契約金額が同等であることが必要だ。

そのために保険会社は、例えば建物であれば売買契約書や請負契約の契約金額と会社独自の評価法で保険対象物を評価して契約金額を決定する。評価額と契約額が同等ならば被災による損害額と同等の金額が補償されることになる。

だが、評価額に対して契約金額が半分（５０％）の火災保険契約を締結した場合を想定すると、保険の対象であるモノが全滅した場合には、契約金額の１００％で補償されるが、現実的には評価額の半分しか補償されないことになる。

この上記の様な状態の保険を一部保険と言う。これは、保険料を節約したいがために評価額より低い保険契約を締結しがちだが、リスクが顕在化した場合には、火災保険の機能であるリスクファイナンスが充分に機能しないことになる。

これに対して、評価額より契約金額が高価な場合を超過保険と言う。例えば、評価額の倍（２００％）の火災保険契約を行いと、保険対象のモノが全滅した場合には、評価額の２００％の補償が得られることになる。これは一部保険とは逆の状態となり、評価額の倍の補償を手にすることになる。

だが、この状態は実害に応じた額で補償するという火災保険の本旨に反することになり、焼け太りの状態を生むことになる。それ故、超過保険は禁止されており、保険金の支払いとしては超過部分の支払は行なわれない。

一部保険ではリスク発生時に、超過保険では保険料支払い時に、リスクを背負うことになるので適切な保険契約とすることだ。一部保険では保険契約者・被保険者がリスク顕在時に保険金でも悔しい思いをすることになる。

また、超過保険では家屋が全損なら鑑定人の評価で超過保険状態が判明して、適正な評価額しか保険金が支給されないので、超過保険の意味はなくなる。

尚、火災保険の対象のモノと保険契約金額が等しい状態を全部保険と呼んでいる。

火災保険の注意点（３）　火災保険の申請有効期間

法律上、時効という制度がある。ある事態が平穏・公然と実行され、時間の経過が所定の期間を過ぎた時に次のアクションを起こす権利が失効するルールだ。種々の権利に対して時効のルールが適用されるのだが、火災保険の申請には時効のルールがあるのだろうか？

保険の大元のルールは保険法（注６）に定められている。保険法第９５条に、保険給付を請求する権利は３年間行なわないときは時効によって消滅する、と定められている。

注６）電子政府の総合窓口　保険法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=420AC0000000056&openerCode=1#458

請求期間は、上記の様に３年間あるが、保険給付の請求は、給付を請求するべき事態が発生したら、遅滞無く保険給付の請求を行なうべきだ。だが、２年前に被災したが、時間が経過し過ぎているので諦めるというのも止めるべきだ。まだまだ、有効期限内だ。

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保険事故とは？

保険金が支払われる事態が生じることを保険事故という。保険はあるリスクに対して、多くの方が資金を出し合い、そのリスクで損害を受けた方に対して、その損害を金銭で補う仕組みだ。

そのために、火災保険では焼け太り等の不正や不透明な事態を防止するために保険事故の定義を保険法（注６）で定めている。

保険事故の構成要因

保険金が支払われるイベントを保険事故と呼んでいる。建屋の手抜き工事で、雨漏りが発生した場合には火災保険での補償対象外と言うのは感覚的に理解できるが、保険事故の対象・対象外の基準は存在するのだろうか？

この保険事故の基準は、保険法（注６）で定められている。保険法第２条第６項で、“一定の偶然の事故によって生ずることのある損害”をてん補する契約が損害保険契約としているので、以下の要件を具備していることが必要だ。

①偶然性

客観的に契約成立時において保険事故が発生する可能性が不確定であること。発生する確率は存在するが発生時期は不明ということだ。 自然災害や事故の様に発生する可能性が無い訳でなく、いつ発生するかが解らないというイベントだ。

②一定性

一定の基準に基づいてその範囲が限定されていること。イベントの影響が全国的に均一的に及ぼす場合には対象外だ。 火事の様にイベントの発生場所が限定される災害であることが要求される。

③公序良俗に反しない

保険事故は公序良俗に反するものであってはならないこと。法律的にも倫理的にも違反しないイベントだ。人倫に反するイベントの契約は、受け付けないと言うことだが、ある程度異常の保険金が支払われるイベントでは、鑑定人による評価があるので隠蔽することは困難だ。

経年劣化は保険適用外？

火災保険が適用されるのは自然災害や偶然の事故が原因となる場合だ。それでは、風雨や強烈な太陽に曝されて生じる自然劣化が原因となる場合に火災保険の適用は可能だろうか？

結論を先に述べると、経年劣化による破損は火災保険の対象外だ。これは、前述の保険法第２条第６項の損害保険の定義に遡ることになる。保険法で損害保険の定義の中で、保険事故の原因を“一定の偶然の事故”と定めているからだ。

経年劣化とは、雨風・日照や温湿度変化等による品質・形状・特性の低下を言い、通常の方法で使い続けることによる摩滅、汚れ等の損耗も経年劣化に含まれる。これらの劣化は時間の経過と共に生じるので、偶然の事故に相当しないからだ。

ただ、雨漏りの原因となる破損や損耗が全て経年劣化と判断することが適切だろうか？経年劣化を超える損耗が生じた場合には保険事故となり火災保険で修理費が補償されるので、雨漏りの発生原因と原因発生プロセスを丹念に調べることが火災保険で雨漏りの修理を可能とする。

保険事故の鑑定人とは

保険事故が発生した場合に、損害の評価は、加入している損害保険会社が自ら行なうのだろうか？その場合の評価額に対して保険契約者の納得感が得られるのだろうか？この様な理由のために保険事故の損害額評価に中立的立場の第三者が行なうことになっている。

中立な第三者として、損害保険登録鑑定人という有資格者が保険事故の損害額を鑑定するが、損害保険会社の所属でなく、鑑定業務を専門に行なっている鑑定会社の社員（フリーランスで鑑定を行なっている鑑定人もいる）だ。

鑑定人の資格とは、一般社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し、登録されている者だ。資格試験として、３級・２級・１級（１級が最上位資格）の階位がある。また、鑑定人で定められた公的資格取得者は、専門鑑定人Ａ及び専門鑑定人Ｂとして登録される。

更に、損害保険登録鑑定人の業者団体として一般社団法人日本損害保険鑑定人協会があり鑑定人の技能向上や関連団体との連携を行なっている。

損害保険登録鑑定人試験の科目は、保険・一般常識の他に電気・建築・機械といった建物を構成する要素全般に亘り試験されるので、鑑定人の目を盗むことは難度が高い。また、一定レベル異常の鑑定人になると簿記・会計まで試験科目になるので、金銭的な側面からも調べられる。

損害保険登録鑑定人が見るポイントと査定額について

損害額の査定額は損害保険登録鑑定人が作成する被害状況のレーポートがベースとなる。火災保険を利用して修理する場合は、原則として現状復帰となるため、損害を受ける前よりもグレードを上げることや保証範囲外の修理は申請できない。

では、査定額を判断する鑑定人が見るポイントについてお伝えする。まず、鑑定人は被害状況を確認するために現場へ向かい写真の撮影や図面の作成を行い保険会社にレポートを提出する。

また、申請する見積もりについては修理に使用する製品の価格、修理方法と業者、不要な修理の有無などが見られる。見積もり金額が妥当な額か詳細にチェックするため、申請した金額が査定額よりも下回る可能性があることを理解していただきたい。

少しでも査定額を上げていくために抑えておきたいポイントがある。それは、補強工事ではなく不測の事態を予防する工事であることを理解してもらうことだ。また、申請する見積もりはできるだけ詳細に記述されていることが望ましい。工事で使用する材料の詳細など明確に記述し、修理手間の費用も同様に詳しく明記してもらうこと。

免責金額と最低補償額

保険金が支払われる場合に免責金額や最低補償額という条件が付く場合がある。これらの条件は若干の注意を要する場合があるので勘違いしやすい点を説明しよう。

基本的な事項だが、免責という言葉は、①保険事故に対する保険金の支払い免除金額、②火災保険の免責事由、を意味する。①は、保険事故の際に契約者の自己負担分に相当する金額だ。②は、戦争、地震、噴火等の一定のイベントが発生した場合には保険金の支払は無いという宣言だ。

本節で関連するのは①だ。免責金額は前述の様に保険事故が発生して、保険金が支払われる際に、契約で定められた金額が控除されて振込まれる。この控除される金額が免責金額だ。現実は、控除された額が自己負担となる。

また、自己負担の仕方も２通りある。前述の様に保険金から一定額を控除する免責方式（エクセス方式）と、一定の損害額を超えたら全額が支払われる最低補償額（フランチャイズ方式）の２種類がある。最低補償額が２０万円なら、損害評価額が１５万円なら、保険金の支払は無く、損害評価額が４０万円なら４０万円の保険金が支払われることになる。

尚、免責金額や最低補償額は保険料に関係するので、保険料を安価にした場合には、免責額や最低補償額が高くなり、比較的軽微な被災では保険金が支払われないときがあるので、どこまで我慢できるかを慎重に検討して欲しい。

罹災証明とは？

例えば、竜巻による突風で屋根にダメージを受けて、翌日の夕立で雨漏りが発生した場合を想定しよう。保険会社には、実際に突風を受けたこと証明しなければならない場合があるが、どの様な方法で証明をすれば良いのだろうか？

罹災証明書に関しては、法的な裏付けがある。災害対策基本法（注７）第９０条の２に定められている。この規定は、東日本大震災を教訓に市町村長に住民からの申請があった場合に罹災証明書の発行を義務とした。

注７）電子政府の総合窓口　災害対策基本法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223&openerCode=1#850

法的に市町村長に罹災証明書の発行が義務付けられていることから、災害の種類や規模が規定されているように感じるが、災害の種類に関して災害対策基本法（注７）第２条第１号において、“暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発～”と通常罹災する可能性のある災害が規定されている。

また、その規模に関しては、具体的に法律で定められていないが、災害対策基本法の運用（注８）に、災害の規模に係らず被災者からの申請に応じて被害状況を調査し、罹災証明書を交付するよう要請している。

注８）災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（抄）

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/risaisyoumeisyo_unyou.pdf

市町村長の発行する罹災証明書は、台風や竜巻等の様に明らかに自然災害に襲われた場合には、使い勝手の良い制度なので、保険会社より罹災証明書を求められたときには申請をお勧めする。

市町村の発行する罹災証明は、自然災害に被災して、建物等が被害を受けた事実を証明するものだ。これに対して災害を引起す可能性のある自然現象が発生した事実を証明してくれる制度もある。

気象庁では、気象業務法に基づき気象等に関する証明書・鑑定書（注９）の発行を行なっている。例えば、雹や竜巻等の屋根に大きなダメージを与える自然現象の発生を証明してくれる。

注９）気象庁ＨＰ　気象証明・鑑定について

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/shoumei/shoumei.html

因みに、気象証明とは、観測記録から事実を確認することで、気象鑑定とは、各種観測資料を基に科学的に事実を判断することだ。例えば、それぞれ以下のような内容だ。

気象証明　平成３０年７月３０日１４時の東京都港区元麻布における気温は●▲度である

⇒気象記録から事実の確認

気象鑑定　平成３０年７月３０日１４時の東京都港区元麻布における天候は●▲だった

⇒気象記録に基づき科学的に事実を判断

火災保険の適用が無い雨漏りの原因とは？

経年劣化以外の自然現象で火災保険の対象となる災害であれば、雨漏りの修理費を火災保険で補償できる可能性が高いが、人為的な行為が関連して雨漏りが発生した場合には、基本的に火災保険は適用外となる。

新築当時の雨漏り

自宅を新築して、喜び勇んで入居したときに、大雨が降り、雨漏りが発生したら、落胆と怒りが爆発だ。この場合には火災保険で修理と言うよりは、売主や施工会社の責任だ。住宅の品質確保の促進等に関する法律（注１０）により、売主や施工会社は１０年間瑕疵担保責任を負うので、雨漏りのする部分について補修を求めることができる。

注１０）電子政府の総合窓口　住宅の品質確保の促進等に関する法律

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000081&openerCode=1

火災保険は適用外だが、補修の道が開けているので安心だが、新築での雨漏りは精神的なダメージが大きい。思わず、慰謝料の請求を考えがちだが、手間と得られる慰謝料の釣り合いが悪いのでキッチリした補修を要請した方が最終的にはお得だ。

太陽光発電パネルを設置したら雨漏りがしてきた

既存住宅の屋根に絡む工事として太陽光発電パネルの設置は事例が多数に上る工事だ。この工事に絡んで雨漏りが発生しても、人為的な行為に起因するとして火災保険は適用外となり、工事業者の責任で補修することになる。

ただ、本当に工事が影響しているかの確認は必要だ。工事会社も補修の責任を取りたくないので原因解明には協力する可能性は高いので、徹底的に調べることをお勧めする。工事会社又は火災保険で雨漏りを補修したいところだ。

屋根の塗装をしたら雨漏りがしてきた

太陽光発電パネルの設置工事と同様に塗装工事と言う人為的な操作が関与した場合には、火災保険の適用は困難だ。塗装会社の責任で雨漏りの修理がなされるべき問題だ。

増築後に屋根を覗いたら瓦が割れていた

この場合も同様に火災保険の適用は困難だ。建物の増改築を行う場合には、レンタカーを借りる時に、社員と本人が車体のキズ等のダメージの有無を確認する様に、工事前の建物のダメージを両者で確認することも必要だ。これにより、工事前に屋根にダメージがなければ明らかに工事会社の責任として追及できる。

また、この点検でダメージが見つかれば、経年劣化か被災かを検討して、被災であれば火災保険の適用を検討しよう。

賃貸アパートやマンションでの雨漏り・水漏れは保険が使える？

賃貸アパートやマンションでも雨漏りや水漏れなどのトラブルが起きる。このような場合は保険が適用できるだろうか。ここでは賃貸での保険や損害賠償についてと保険金の用途についてお伝えする。

賃貸マンションの雨漏り・水漏れは保険が適用できるか

賃貸の場合だと大家と借主のどちらの責任となるかが重要となる。下記の民法を見ていただきたい。

民法６０６条第1項　賃貸物の修繕などについて

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要になったときは、この限りでない。

上記の条文だと、大家は建物を管理する義務があり、雨漏りなど瑕疵がある場合は修繕をして維持管理しなければいけない。しかし、ただし書きがあるように借主側に原因がある場合は、貸主側には修繕の義がないとなるので注意しておこう。

水漏れの場合はどうだろうか。こちらも上記と同様に貸主か借主のどちらに責任があるかで決まる。マンションの場合は生活する場となる箇所の専有部分と配管・設備や供用廊下などの供用部分のどこで水漏れが起きるかが重要となる。もし、供用部分の場所が原因で水漏れが起きた場合は貸主側の責任となる。また、建物の劣化や貸主の過失となる場合も責任は貸主側にある。

専有部分の場所が原因で水漏れが起きた場合は借主側の責任となる。水漏れにより修理が必要となった場合、このときは火災保険が適用できる。ただし、経年劣化が原因とする場合は保険が適用できないので注意しよう。

続いて水漏れによって下の階の人に損害を与えてしまった場合だ。この場合は火災保険ではなく個人賠償責任保険となる。通常は賃貸契約時に加入する保険となるが、もし個人賠償責任保険に加入していない場合は火災保険に付加できるので保険会社に問い合わせてみよう。

大家が責任の場合は引越し代金や家財の損害賠償請求できるか

雨漏りや水漏れが起きた物件に住み続けるのをやめて引っ越してしまうケースもある。このとき引っ越し代金は負担してくれるのか。貸主（大家や管理会社）側に責任がある場合は、損害にあった箇所の修繕をする義務がある。

しかし、その義務に対して中々応じてくれない場合、家賃の減額の申し出や引っ越し代の請求を求めることができる。ただし、現在借りている賃料よりも高くなる場合は引っ越し費用の全額の請求ができない可能性があることを理解していただきたい。

雨漏りが原因して家財に損害がでた場合についてだが、こちらもどちらの責任かによって決まる。もし貸主側に過失がある場合は見舞金として損害賠償を求めることができる可能性が高い。ただし、雨漏りの原因が自然災害であったり、借主側の過失であったりする場合は自己負担か自身の損害保険で対処しなければいけない。

保険金適用不可の場合や保険金で修理しない場合はどうなる？

保険を利用して修理を行う場合は、必ず保険金が下りてから行うことが大切だ。もし、保険金が下りないことになると全額自己負担となるため注意が必要だ。

しかし、たとえ保険金が下りなかったとしても雨漏り被害の場合は修理しないわけにはいかない。雨漏りは放っておくと建物の劣化が激しくなりやがて住める状態ではなくなってしまう。また、天井から雨が落ちてくるため生活にも支障をきたしてしまう。

では、雨漏りの修理費用をできるだけ抑えるにはどうすればいいか。重要なのは雨漏りが起きている原因を突き止めることだ。雨漏りは原因が改善しないかぎり中々直らない。原因がはっきりしないまま修理してしまうと、雨漏りが止まるまで複数の箇所に手をつけることになり修理費用は嵩んでしまう。

修理費用を抑えるには原因がはっきりするまで調査を行い、原因がはっきりした後は最小限の修理で直すことが理想的だ。このような工事を行えるのは雨漏り修理の実績がある業者でなければできない。

では、次に火災保険が適用となり保険金が下りた場合、その保険金を必ず修理に使わなければいけないのかについてお伝えしたい。先にお答えすると契約する保険内容に用途の明記がない限りは、必ず修理費用に使わなければいけないとは決まっていない。つまり保険金が降りれば、その用途は契約者の自由となる。

ただし、保険金を修理費用以外の別の用途に使うのはおすすめしない。なぜなら、修理しないとなると、その分建物の劣化が生じることになるし、生活にも支障がでてしまうだろう。また、再び損害がでた場合に補償が受けられない可能性もある。

本来修理されているはずの箇所が修理されていなければ契約者の重大な過失と見なされてしまうのだ。このようなことを避けるためにも保険金は修理で使用することをお勧めする。

火災保険と火災共済

市井の人には火災保険と同等なイメージのある商品として火災共済があるが、火災保険と火災共済の違いはあるのだろうか？火災保険や火災共済は公共性が非常に高い事業なので、法律により律せられている。

火災保険は保険業法（注１１）で、火災共済は、例えば、消費生活協同組合法（注１２）で規定されているので、その事業の立脚する法的基盤が異なることになる。

注１１）電子政府の総合窓口　保険業法第２条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=407AC0000000105_20161202

注１２）電子政府の総合窓口　消費生活協同組合法　第１０条第４項

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000200&openerCode=1#39

火災共済の“共済”と言う言葉の意味合いは、“お互いに助け合う”と言うことで、お互いに助け合うために、お互いにお金を出し合うことになる。ただ、お互いの範囲がある特定の人々に限定されることになる。

具体的には、生活協同組合・農業協同組合等の組合員が、共済が意味する“お互い”の範囲だ。それ故、火災共済に加入するには、生活協同組合等に加入する必要がある。

火災共済の特徴は、“お互いの助け合い”を理念とし営利事業を目的としていないことから、“掛金が安価”、“割戻金”の存在だ。割戻金は、年度の決算で剰余金が発生した場合には加入者にキャッシュバックする制度だ。

また、火災共済を商品ランナップという切り口で見ると定型的でオーダーメイド的な要素は少なく、契約金額の上限もある。火災共済は、小規模な建屋向けの手軽な補償ということもできる。

申請の流れ／請求書の書き方の注意

多くの場合は、屋根の異常を発見するより雨漏りの発生で驚愕する、と言った順番だ。雨漏りが発生したら、工務店に対して見積依頼・価格交渉・修理と言った流れで屋根の補修が進む。

請求の流れ

工務店との協議の中で、火災保険の適用が可能となったら場合の保険金の請求の流れを以下に示す。

①保険会社に、“保険金を請求したい”旨を連絡

⇒加入している保険会社でも代理店でもＯＫ

⇒手元（例えば冷蔵庫の側面）に連絡先を明記・保管していると慌てない

⇒請求書類の送付を依頼

②請求書への記入

⇒記載例に従って記載

⇒雨漏り発生原因の記載には注意

③請求に必要な書類を集める

⇒写真・補修費用の見積は必須

⇒台風や竜巻が原因と思われる場合には気象データを添付するとよい

⇒書類一式を保険会社へ送付

④保険会社が審査を行い支払い金額が決定

⇒保険会社より問合せがある場合あり

⇒金額により鑑定人の調査あり

⑤保険金の受領

⇒⇒口座振込み

⇒請求金額と異なる場合が多い

請求書一式の書き方の注意

加入している保険会社や代理店に一報を入れると、請求書と必要書類一式の説明書が負送付される。概ね以下に示す①－④の書類を要求される。

 ①保険金請求書（保険会社の書式）

②事故内容報告書（破損状況・原因・写真）

③修理見積書

④その他（必要に応じて：印鑑証明書・建物登記簿謄本）

 ①請求書自体は、保険会社の書式で記入は数か所だが、雨漏りの発生と原因である屋根の破損の事実を保険会社へ報告する②事故報告書を作成する必要がある。この事故報告書に経年劣化でなく、台風や竜巻で屋根が破損した旨を記載する。

台風や竜巻等による大風や雹を屋根破損の原因に求めるためには、気象データや雹のサイズが分かる写真等の証拠が必要だ。気象データに関しては、前述した様に気象庁のＨＰで検索可能だ。また、気象庁では気象証明書の発行も行ってくれる。

屋根に上がるには準備と経験が必要だ。所有者が屋根に上り事故でも起こしかねないので、屋根の破損状況の証拠写真は、専門家（工務店）に依頼しょう。

 ③修理見積は、依頼した工務店から入手するが、“屋根補修工事一式”的な見積はアウトだ。各工程・材料ごとに見積を記載するよう要請することだ。また、各工程や材料も平米単価×数量と言う様に、単価（円／ｍ２）と数量（ｍ２）を個別に記載する様依頼することをお勧めする。もしも、この依頼に反するようであれば、この工事会社は選外だ。

見積の各項目は、以下に示すような項目が記載されることが多いので参照頂ければ幸いだ。複数の見積が入手できた時点で、各項目の比較と項目名の相違・内容を各工事会社に確認することが相手への強い牽制になる。

（ａ）外部足場（設置・撤去）

（ｂ）シート養生（設置・撤去）

（ｃ）既存屋根材撤去

（ｄ）野地板修理・防水シート設置

（ｅ）屋根材新設

（ｆ）管理費

（ｇ）廃棄物処理

④その他は、必要に応じて保険会社から必要書類として指定されるので、印鑑証明等を用意することだ。また、災害のレベル（補償金額）によっては、前述した損害保険登録鑑定人による現場実査が行なわれることがある。

工事会社選定の注意点

火災保険で雨漏りの修理費用を補填する場合には、リフォーム会社を選定するより一段高い注意が必要だ。屋根周りや防水工事が得意なリフォーム会社や工務店の中から、火災保険の請求に精通した会社を選ぶことになる。

これは、火災保険の請求には、それなりのテクニックを要するからだ。屋根周りは日々日照や風雨に晒されるために経年劣化と判断されやすいので、例えば大風や竜巻に巻き込まれた礫が原因で屋根瓦の破損や捲れが発生したことを明確にする必要があるためだ。

工事会社選定の際には、複数の工事会社に見積を依頼することをお勧めする。見積を比較することで全体の価格の妥当性や各部材・工程の単価・数量の適正度合いを見極めることが可能となる。

工事会社には複数の会社に見積依頼を行なっている旨を明言することだ。競争入札での仕事と言う意識を植え付けることで相手に対する牽制効果が得られる。

論外は、項目別見積を依頼したにも係らず、見積価格は工事一式、価格の根拠の説明なし、急かす等の行為を行なう工事会社だ。また、工事会社サイドから火災保険で屋根の補償ができる旨を持ちかけてきた場合も怪しいので要注意だ。

雨漏りは必ず調査依頼して原因を突き止めること

雨漏りは原因をはっきりと突き止めてから工事にかからないと複数箇所に手をつける必要がでてきてしまうのを前述した。また、雨漏りは建物の構造体を腐食させるだけでなく、生活に支障をきたすことから原因の究明や修理までの期間も長すぎてはいけない。

そのため徹底的に雨漏りの調査を行い、早急に原因を突き止め修理することがとても重要だ。上記で触れたように雨漏り修理に火災保険を利用する場合は、火災保険請求の実績が必要になる。調査する業者には見積もりと一緒に被害にあった箇所の写真撮影や診断報告書を作成してもらうといいだろう。

保険が下りない！悪徳工事会社とのトラブルに注意！

本人の加入している火災保険で保険の対象となっている家屋の雨漏りを補修することは正当な権利の行使だ。ただ、天気のいい日にアポなし訪問で、屋根が破損している様なので火災保険で修理しないかと言ってきた工事会社には要注意だ。

まず原則として覚えておいてほしいことが、火災保険を利用して修理を行う場合は、必ず申請が下りるまで契約や工事をしてはいけないということだ。「保険が下りるので大丈夫」と甘い言葉で誘って仕事をとろうとする悪徳業者は多くいる。

「修理代金を払った後に保険金が降りなかった」「保険金が下りなかったから契約を断ったら多額な違約金を請求された」など多くのトラブルが発生しているので注意が必要だ。

火災保険は代理申請ができない

火災保険の申請が面倒だと感じる方もいるかもしれない。そこで業者の方から「申請はこちらで行う」と言われればどうだろうか。火災保険の申請について知らない方にはおそらく業者に依頼してしまうだろう。しかし、火災保険の申請は代理申請ができないため、必ず本人が申請しなければいけないのだ。

代理申請をすると話を持ちかけて契約をとろうとする業者はトラブルと繋がるので絶対に契約してはいけない。

「代理で申請します」

「代わりに申請するから楽ですよ」

などの甘い言葉には気を付けよう。このような業者と契約してしまうと工事完了後にてっきり保険金で賄われると思っていた工事費用を全額自己負担することになってしまうので注意しよう。

火災保険適用にデメリットはある？着工までの期間に注意

雨漏りの修理費用は原因によっては多額な費用がかかる可能性がある。また、建物の構造体の腐食や生活の不便、虫害など修理する期間が長くなるほど被害が広がるため、二次、三次と被害が広がる前に修理をしておきたい。

しかし、火災保険を利用する場合は、申請が下りるまである程度の期間が必要になる。さらに申請がおりた後に契約から工事の着手が始まるため、実際に雨漏りの修理に手をつけるまでの期間は相当かかっているのだ。

申請が下りて工事が始まるまで雨漏りを放置しておくのもよくない為、このような場合は応急処置だけでもしておくことが大切だ。業者に依頼して生活する場に雨が流れてこないようにしたり、外部から雨が入りづらくしたりする応急処置を行ってもらおう。

金額は発生するが、そのまま放置するよりは多少なりとも被害を抑えることができるはずだ。また、修理する業者が応急処置した業者と同じ場合は、工事代金から割り引いてくれる可能性もある。

雨漏りの応急処置・修理方法と未然に防ぐための対策

雨漏りというものは目に見えない形で突然発生することが多い。雨漏りが発生してしまうと天井や壁から水が垂れてくるので床が濡れない処置をしなければいけない。では、雨漏りが発生した時に行う応急処置について下記でお伝えする。

【応急処置】

天井から水が垂れてくる場合は、床にビニールシートやタオル・雑巾などを敷いてから天井から垂れてくる水をバケツで受けるようにしよう。このときバケツに落ちる水がしぶきとなって床を濡らしてしまうので周りにはタオルや新聞紙を敷いておくこと。

屋根が原因して雨漏りしている場合は、雨漏りが発生した直後は雨が降っているため行うことはできないが、雨が上がった後に修理が終わるまでの応急処置として屋根をビニールシートで覆う応急処置がある。

設置方法はできるかぎり屋根の棟をまたいでかけること。また、風でビニールシートが飛ばされないように土のう袋に土や砂利を入れて重りにすること。屋根は高所作業となるため、登るときは十分に屋根が乾燥している状態でなければいけない。また、安全のために必ず2人以上で行って欲しい。

【修理方法】

雨漏りが起こる原因は屋根や外壁、サッシ、目視では見えない隙間など考えられる原因が多岐に渡るため特定するのが難しい。そのため、「この修理を行っておけば雨漏りは起きない」とは言えないのだ。

雨漏りの修理で大切なのは、原因を特定し、最適な方法で修理を行うことだ。このような修理をするためには十分な雨漏り調査を行う。調査方法は外部から水をかけて水の侵入口を探す方法と屋根裏に入って雨漏りの痕跡を探す方法だ。

調査を徹底的に行い、雨漏り箇所を特定してから修理を行うことが重要であり、雨漏り箇所が特定していないのに修理を行うのは余計な修理を行う可能性が高いので避けるべきだろう。特に十分な調査を行わずにコーキングを外壁に打ってから様子を見ましょうと言う業者には注意が必要だ。

雨漏りの修理方法や応急処置方法については「屋根の雨漏りを防水テープで修理！ DIYでできる応急処置方法」でも詳しくお伝えしているので、ぜひ参考していただきたい。

【未然に防ぐ対策】

理想は雨漏りが発生しないことだ。そのためにも雨漏りを未然に防ぐ対策として定期的なメンテナンスを行うことが重要となる。

雨漏りに関係してくる箇所は多いが、下記のような点に注意して修理を行うといいだろう。

・屋根の葺き替え

・外壁のひび割れ補修や塗装

・サッシ周りのシーリング処理

・サイディング外壁の目地シーリング打ち替え

外壁や屋根、シーリングは耐用年数があるため、ある程度の年数がたったら一度専門業者に依頼して調査を行ってもらうことをおすすめする。また、このときに見えない箇所の劣化や隙間なども見てもらうといいだろう。なぜなら、新築時ではなかった隙間が劣化によってできる場合もあるからだ。

「雨漏りしてないから大丈夫」とは思わずに、メンテナンス時期がきたら適切な処置を行うことが雨漏りを未然に防ぐ対策となるので、長く建物を保たせるためにも、ぜひ定期的なメンテナンスを行っていただきたい。

まとめ

雨漏りの修理には思いの外費用を要する。屋根の面積にもよるが数百万円の費用を要することも珍しくない。一時的な立替は必要だが、火災保険で修理費用が補償されるのなら魅力的な話だ。滅入る雨漏りが最終的には火災保険で補償されるためには、火災保険の仕組みを理解し証拠集めを小まめに行なうことだ。

本稿を熟読することで火災保険の仕組みと実行すべき事項を理解・会得して、火災保険で雨漏りの修理を可能なら締めて欲しい。

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その耐久性や耐衝撃性から、住宅において多くの部材に使用されているポリカーボネートだが、時に割れたり傷が付いたりすることがある。

そこで今回の記事では、ポリカーボネート素材がどのようなものなのかよくわからないという人にとっても理解しやすいように、基本的な性能について徹底解説するとともに、ポリカーボネート素材が割れたり傷ついてしまったりしたときの対処法についてもわかりやすく解説していきたいと思う。

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ポリカーボネートとは？基本的な性能や特徴を徹底解剖！

出典：http://www.agc.com/en/products/electoric/polycarbonate/index.html

この項では、「ポリカーボネートという素材について聞いたことがない」という方にも、それがどのようなものなのかを理解できるように解説していく。身近で性能の高い素材として、ポリカーボネートがいかに人々の生活に役立っているのかを知ることができるだろう。

ポリカーボネート素材は一言で表現するならば、「加工がしやすく、耐衝撃性が非常に優れている素材」である。その理由を、以下で詳細に見ていこう。

耐衝撃性に優れる

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ポリカーボネート素材はプラスチックの一種であり、プラスチックの中でも最高の耐衝撃性を有している素材である。ガラスとほぼ同じ透明度を持っており、既に建てられている住宅の中でも様々な場面でこのポリカーボネート素材を見ることができる。

その耐衝撃性は、一般的なガラスと比較しても約200倍以上の強さがあるとも言われており、様々な気象条件や飛来物の危険性にさらされている住宅用資材への流用に適しているとも言える。

米国のSWATという特殊部隊において、目を保護するために実際に隊員が着用しているゴーグルにポリカーボネート素材が使用されているのは有名な話である。また、各国の警察や軍隊が暴動の鎮圧時などに使用している「ライオットシールド」と呼ばれる盾も、そのほとんどにポリカーボネート素材が使用されている。

暴動発生時に飛び交う火炎瓶や投擲物などから隊員や市民を保護することができるのはもちろん、拳銃や散弾銃の銃弾を防ぐことができるように防弾仕様に設計されているケースもあるなど、その耐衝撃性が各国の警察や軍隊などからも極めて高い評価を受けていることがうかがえる。

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てもプラスチックと同様に、加工のしやすさをメリットの一つとして挙げることができる。製品のオーダーメイド性が求められる住宅用の資材を考える上で、この事実は非常に大きなアドバンテージであると言える。具体的には

・押出

・射出

・真空

・ブロー

などと言った、一般的な成型方法に対応することができるため、住宅の建築現場やハウスメーカー、建材メーカーの加工ニーズに応えやすいという側面がある。例え耐衝撃性に優れており、ガラスほどの透明性を有している素材であったとしても、加工を自由にできなかったり、加工自体に特殊な技法を必要としてコストがかかるようであれば、一般的な住宅用の資材として使用することが困難であることは想像に難くない。

温度変化への強度も申し分なし

ポリカーボネートは高温にも低温にも強い耐久性を示す素材である。

高温に関しては、120~130℃まで耐えられる。したがって、沸騰したお湯に触れても変形や破損することがないことを意味する。食器類や飲み物を入れるコップなどにも利用することができるのである。

低温に関しても非常に高い耐性を有しており、何とマイナス100℃まで耐えられるというから驚きである。雪かきのスコップや冷凍庫の中の素材にも利用することができる。

当然、住宅において部屋内の各種建材に利用することができる利点がある上に、四季の変化により外気温がめまぐるしく変化する日本においては、住宅の各種エクステリアに利用するのにも適している素材と言えるだろう。この点に関しては、次項の「ポリカーボネートは住宅のどの部分に使用されている？」でもより詳細に解説していきたいと思う。

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紫外線にも強い

プラスチック素材であれば紫外線の影響を強く受けてしまい、変色や退色、変形などの現象が起こってしまうこともあるが、ポリカーボネートについては紫外線に対しても高い耐性を有している。これは、住宅のエクステリアの素材にも大いに活用できるという事を意味するのだ。

ポリカーボネートは住宅のどの部分に使用されている？

前項までの説明で、ポリカーボネートがどのような素材なのか、概ねご理解頂けたものと思う。この項では、実際にポリカーボネート素材が住宅においてどのような場面で使用されているのかを解説しよう。「ポリカーボネート」という言葉自体は非常に聞き馴染みのないものかもしれないが、意外と身近な建材などにも広く活用されているのが特徴である。

浴室のドア

浴室は高温のお湯や水蒸気などにより、急激な温度変化に常にさらされている場である。したがって、耐熱性に優れたポリカーボネート素材を浴室のドアに採用することは理にかなっていると言える。

また、例えば浴室のドアにガラスを使用した場合と比較しても、ポリカーボネート素材を使用した際の安心感は大きなメリットになり得る。

浴室は肌を露出する部屋のため、浴室ドアがガラスの場合だと、万が一破損した場合に破片の飛散により大きな怪我をしてしまうリスクが高い。その点でも耐衝撃性が高いポリカーボネート素材は、浴室ドアに最適な素材であるとも言えるだろう。

サンルームの屋根

「サンルーム」をご存じだろうか？一言で言うと日光を多く取り入れるためのガラス張りの部屋であり、洗濯物を干したり家族が憩う場として活用される場合が多い。

このサンルームに関しては太陽光をより多く取り入れるために壁面は透明な素材であることが必須となるため、従来はガラス張りが基本だった。透明度の高いガラスを使用することで、より多くの太陽光を取り入れることができていたのである。

しかしながら、ポリカーボネート素材の登場によって、サンルームの壁面にはガラスがベストな選択ではなくなってきた。耐衝撃性に優れ、紫外線にも強いというメリットは、サンルームの壁面の素材に利用するのにぴったりだからである。

おまけにガラスと比較して加工もしやすいという事になれば、設計の自由度も大幅に向上し、おしゃれ感も倍増するメリットが考えられる。

サンルームは家の外に張り出す形で施工されるケースがほとんどのため、やはり台風発生時や強風時には飛来物によるガラスの割れが懸念される。ポリカーボネート素材は前述したように、警察や軍隊が盾として採用するほどに耐衝撃性に優れた素材である。少々の飛来物や衝突物があっても、簡単には割れたりしないと思われる。

カーポートの屋根

カーポートも、サンルームと同じく外気や太陽光に直接さらされるエクステリアである。耐衝撃性や耐熱性、加工のしやすさが特徴のポリカーボネートは、カーポートの素材として適していると言える。

またカーポートの場合、降り注ぐ太陽光から大切な車両を保護するという重要な役目がある。太陽光に含まれる紫外線が、車両の色褪せや退色を促してしまうリスクもあるのだ。紫外線に強い素材であるポリカーボネートは、紫外線を通しにくい性質も併せ持っている。紫外線の影響から車両を保護する素材としても、ポリカーボネートはうってつけの素材と言えるのではないだろうか。

外構目隠しフェンス

外構でよく見かける目隠しフェンスにおいても、ポリカーボネートが採用されているケースが多い。耐衝撃性や耐熱性に優れているという特性は、外構フェンスでもいかんなく発揮することができる。

また「加工のしやすさ」も、外構フェンスを考える上では重要になるだろう。土地や住宅の形はそれぞれ個性があり、フェンスに求められる形やサイズなども様々である。このような時、ニーズに応じて容易に加工ができるという特性は、十分メリットになり得る。

外構フェンスは確かに外部から住宅内部の様子を隠すために設けるものではあるが、家全体を覆い隠すようにフェンスを展開してしまうと、そこに住んでいる人にとっても外を歩く人にとっても圧迫感を感じてしまう要因ともなる。「最低限の目隠しはしながら、開放感や居心地を損なわないような工夫」が必要となるのだ。その点で、すりガラスのように、「光は入るが内部の様子は目隠しすることができる」加工ができるというのも大きなメリットである。

ポリカーボネートが割れる条件とは？傷ついた場合の補修方法もご紹介

ポリカーボネート素材は耐衝撃性に優れている素材である。多少の衝撃では割れることは無いと思っていても良いが、それでも時に割れてしまったり、傷ついてしまうこともある。

ポリカーボネートの割れの原因、「ケミカルクラック」とは？

耐衝撃性の高いポリカーボネート素材が割れてしまう原因の一つとして「ケミカルクラック」という現象が挙げられる。

ケミカルクラックとは、読んで字の如く科学的な反応により割れが発生してしまう現象のことである。最も身近な例では、洗剤などに含まれる化学物質が大きな原因であると言われている。

掃除や台所仕事をしていて、洗剤を全く使わないという人もなかなかいないだろう。正しい使い方をすれば、これらの薬品は我々の生活をより便利に、効率的にしてくれるが、使い方を誤れば、ポリカーボネートに発生するケミカルクラックなどによって日常生活に支障を来してしまう可能性もあるのだ。

洗剤の容器の注意書きには、必ずと言っていいほど使用しても良い素材についての注意書きが記載されている。その記載を使用前に必ず読んでおかれることを強くおすすめする。

ポリカーボネート素材に関しては、ベンゼンやメタノール、シリコーンなど、日常生活で使用する洗剤にも含まれていることが多い化学物質の影響により、ケミカルクラックが発生してしまうことがあるのだ。

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ポリカーボネートに影響を与えやすい主な薬品一覧

ポリカーボネートは耐衝撃性の高い素材であると言ってもそのことを必要以上に過信せず、清掃や日常生活においてどのような洗剤や薬剤を使用するのかをよく見極め、ケミカルクラックが発生しないように工夫する必要があると言えそうだ。

傷ついたポリカーボネートの補修方法は？

外構などに採用されているポリカーボネート素材は、飛来物などにより傷が付きやすい環境にさらされていると言える。一度傷が付いてしまうと、意匠の面であまり見栄えが良いとは言えない。特に外構フェンスやサンルーム等、外部から直接見える場所にあるようなものに関しては、一度付いた傷は目立ってしまう。性能面で特に問題がないとは言え、やはり家の外観は綺麗に保っていたいものである。

傷付いたポリカーボネート素材に関しては、補修の術がないと思って諦めてしまっている人も多いのではないだろうか。しかしながら、補修の方法は残されている。

補修材が市販されている

実はポリカーボネートのような樹脂製素材に傷が入ってしまった場合の補修用に、スプレータイプの補修材が販売されている。軽い傷が入ってしまったときなどには試してみるのも良いだろう。

こうした補修材は、軽い傷を補修するのと同時に、ツヤ出し・コーティング・洗浄の効果もあるため、日々の手入れのためにも買い揃えておくと便利である。

深い傷は研磨で対応

述したような補修材では、軽い傷は補修することはできても、それ以上の深めの傷に対しても100%補修対応が可能かというと、必ずしもそうとは言い切れない側面がある。

深い傷については、研磨機を使用した補修方法がある。これに関してはあまり一般家庭で手軽に行うという訳にはいかないが、傷補修を得意とする業者も中には存在するため、深い傷が入ってしまってどうしても外観が気になるという方は、一度見積だけでも依頼して検討してみるのが良いだろう。

ポリカーボネートのデメリットとは？

様々な特徴があるポリカーボネートだが、前項までに挙げたようなメリットに対して、デメリットも存在する。以下で詳細に見ていこう。

傷が付きやすい

ポリカーボネートは柔らかい素材であり、傷が付きやすいのが難点と言える。これは、エクステリア建材に使用する際にはデメリットになり得ると言えるだろう。傷が付いた場合には前述したような補修方法によって対応することが可能なケースもあるが、全ての傷を完璧に補修することはほぼ不可能であるという認識が必要である。

割れることがある

清掃の際に、有機溶剤や界面活性剤を含む洗浄剤を使用していると、ケミカルクラックなどにより割れの原因になることもある。割れのメカニズムについては前述した通りであるが、意外と身の回りに存在する、一般家庭で使用されている洗剤の中でも、ポリカーボネートの割れの原因になってしまうような成分を含む場合があるため、使用前や清掃前には必ずこうした成分が含まれていないか確認しておくことを強く勧める。

ポリカーボネート素材の補修や交換に火災保険が使えるって本当？

ポリカーボネートが何らかの原因により割れてしまい、本来の機能を果たせなくなった場合などは、どのように対応すればいいのであろうか？

通常の感覚であれば、「専門業者に交換や補修を依頼する」というのが一般的ではないだろうか。しかしながら、このように早急に結論を出すのは少し待っていただきたい。

火災保険は何の為に加入する？

「火災保険では何が補償されるのか」を明確に答えられる人はなかなか多くない。「家が火事になったら保険金が受け取れる」と言った程度の知識しか持っていない人が圧倒的に多いのだ。したがって、住宅購入時に火災保険に入ったはいいが、実際のところは何を目的に火災保険に加入しているのかをそこまで意識していないケースが実に多い。

火災保険で何が補償されるのかを明確に知っておかないと、住宅設備に発生した破損箇所や傷と、火災保険とが結びつかない。すなわち、「火災保険金支払い対象になる事故が発生したにも関わらず、それに気付かずにスルーしてしまう」という現象が頻繁に起こり得るのだ。これでは火災保険料の払い損である。

火災保険では、火災などの他、風災・雹災・雪災、落雷、爆発などを原因として住宅が損傷した場合に、その補修費用相当額を保険金で賄うことができる。この事実をまずは頭に入れておこう。ごく当たり前のことだが、火災保険金の支払い対象になるのは火災だけではないのだ。

ポリカーボネートの損傷で火災保険が使用できるケースとは？

火災保険の補償対象事故のうち、「風災」に注目して考えてみよう。台風などを主原因として強風が発生し、飛来物などによりポリカーボネートが損傷した場合には火災保険金の支払い対象となる。

例えば、カーポートなどは風災の影響を受けやすいと言える。カーポートに採用されているポリカーボネート素材は耐衝撃性に優れてはいるが、強風によって飛ばされてしまうこともある。このような状況に遭遇した場合、火災保険を活用して当該カーポートを補修することができる。意外とこの事実に気付かない人も多いのである。

カーポートは建物自体とは独立した箇所に設置されている場合がほとんどであり、火災保険金の支払い対象にならないと思いこんでいる人も多いようだが、決してそんなことはない。そのことは、火災保険の保険証券や約款に全て記載してある。

カーポートは火災保険上、「敷地内構築物」と呼ばれるものであり、住宅とは切り離された存在であるものの、火災保険の付保対象となる。つまり、前述したように強風によりカーポートの屋根が飛ばされたり、ポリカーボネート素材が割れてしまったりした場合には、火災保険金により補修費用を賄うことができるのだ。

多くの場合でスルーされる「不測かつ突発的な事故」とは？

「不測かつ突発的な事故」を火災保険金の支払い対象とする契約も存在する。これは多くの保険会社で「ワイドタイプ」と呼ばれる契約プランであり、最も広い補償範囲を提供している。

ここで「不測かつ突発的な事故」とはどのような事故を指すのか、深く考えたことのある人はいるだろうか？実は、この事故を担保する火災保険に加入していれば、身の回りでごく頻繁に発生する事故について、火災保険金を請求できる可能性がより高まるのだ。問題はそれに気付けるかどうかである。

例えば、以下のようなケースが「不測かつ突発的な事故」に該当する。是非この機会に覚えておいていただきたい。

・家具を運んでいて壁にぶつけてしまい、穴が開いた。

・誤ってドアを勢いよく閉めてしまい、ドアガラスが割れた。

・掃除中に誤ってガラスを割ってしまった。

上記はあくまでほんの一例に過ぎないが、これらを見てもわかるように、誰もが一度は経験したことがありそうな事故ばかりではないだろうか？「ワイドプラン」で火災保険を契約している場合、こうした事故による住宅設備の損傷も、火災保険金の支払い対象となるのだ。

浴室のドアを勢いよく開閉してしまったためにポリカーボネート素材が割れてしまう現象も良くありうる話であるし、使用する洗剤の選定ミスによりポリカーボネート素材にケミカルクラックが発生してしまった場合なども「不測かつ突発的な事故」に該当する。つまり、「場合によっては火災保険で修復可能」という事になる。火災保険に加入したは良いけれども、特に保険金を受け取ることもなく、何か損をしているような気になっている人も、この事実を聞けば、一度は火災保険証券や約款を見直してみる気になるのではないだろうか？

火災保険金の申請時の注意事項

上述したような、「火災保険の支払い対象となると思われる」事故に遭遇した場合、採る対応によっては、その後受け取れる火災保険金の額が変わってくる。できることなら、自分にとって有利な形で保険金申請を進めてもらいたい。

事故発生時、一番最初に保険会社に連絡をしてしまう人がいるが、実はこの対応では火災保険金が減額されたり、支払われなくなってしまう可能性が高い。

保険会社にとって火災保険金というものは、言わば極力抑えたい支出である。火災保険や建築のことに詳しくない素人が一番最初に保険会社に連絡してしまうと、保険会社にとって、保険金を減額する理由になる一言を意図せず発言してしまうリスクがある。このことを注意しておきたい。

こうしたリスクを防ぐために、現在住んでいる住宅に「火災保険が使えるかもしれない」と思えるような事故や損傷が見られたら、まずは火災保険を活用した住宅補修を多数経験している改修業者に相談してみることを強く勧める。

こうした改修業者はこれまでの経験上、保険会社やその委託を受けた保険鑑定人が、報告のあった事故が「保険金の支払い対象となる」と結論付けるために必要な各種資料や書類・写真報告書を作成することを得意としているケースが多い。客観的に見て火災保険で修理することが妥当と判断するためのツボを押さえていると言えるのだ。

これまでの話でおおむねご理解頂けたものと思うが、同じ事故でも火災保険金を活用した住宅補修の経験が豊富な業者に依頼した場合とそうでない業者に依頼した場合とでは、保険金の支払金額にかなりの違いが発生することがある。どうせなら、受け取れる保険金の金額は多い方が良いというのが通常の感覚であろうと思われる。

更に経験豊富な業者は、保険会社に事故発生に報告をする際に「どういうことを告げるべきか」という事に関しての助言をしてくれることもある。自分がうっかり言ってしまった一言で、火災保険金が減額されるとしたらもったいない限りであるため、可能であればこうした助言は受けておく方が無難である。

まとめ

本記事中でも述べたようにポリカーボネートは強度の高い樹脂素材であるが、使用方法やメンテナンスの方法によっては傷つきや割れのリスクもある。確かに住宅の建材として活用するには大変優れた素材だが、外部の厳しい環境変化に晒されるケースも多いため、こうしたリスクとは切っても切れない関係にあるのは事実なのだ。

ポリカーボネートの補修や交換については、前述したように火災保険が使用できる場合があるため、まずは火災保険金を活用した住宅設備の補修に慣れている業者に依頼するのが最良の道である。この考え方ができなければ、本来受け取れるはずだった火災保険金が減額され、最悪の場合、保険金支払い自体が否認されるケースもあることを頭に入れておかなければならない。

「火災保険に加入しているけど、使う機会がない」「保険はお守りのようなもので、使わないに越したことは無い」と思っているのであれば、損をしている可能性が高い。では、損している人とそう出ない人との違いは、どのような点にあるのだろうか。

それは、自身が加入している火災保険の契約内容や約款を把握しているのかという、その一点に尽きる。

契約内容の把握ができていれば、自分の大切な家で日々発生している様々な変化を敏感に察知することができるのだ。それに気付くことができれば、あとは記事中で紹介したような正しい手続きを経て、保険金を受け取りながら損傷のあった箇所を補修するだけだ。場合によっては、これまでに保険料として支払った高額な出費以上の価値の工事を行うことができることもあるのだ。

本記事を読んでいる人は、最低でも1年に1度は自身が加入している火災保険を見直す時間を作って欲しい。そうすることにより、自分が現在加入している火災保険の契約内容を熟知することに繋がり、結果として、極力費用をかけずに住宅の損傷を修理するためのヒントを見つけることができるものと考える。

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The post ポリカーボネートは割れることがある？傷ついた時の補修方法も徹底公開！ first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

大部分の方は、損害に対するリスクファイナンスとして家屋や家財を対象に火災保険に加入しているが、実はこの様な台風による風水害も、火災保険の適用範囲である。ただし確認しておくべき事項が一点ある。

台風による災害は火災保険で補償されるが、台風の豪雨による洪水に起因する災害に関しては保険内容のチェックが必要だ。今すぐに火災保険の“保険のしおり”やパンフレットをチェックしよう。代理店に適用範囲を確認することも有効である。

台風が原因による住宅の破損を、自分のお金でなく保険金にて修理する為に、押さえておくべき知識をお伝えする。

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火災保険が補償する適用範囲とは？

火災保険は、損害保険というカテゴリーで個人の家屋や家財を対象とした保険の名称で、火災だけに限定された保険でないことを認識しよう。台風により屋根や雨樋、カーポート、雨漏り等が発生したら自腹でなく火災保険の保険金で修理が可能だ。

ただ、保険料をお手軽にするために補償される災害を限定した保険もあるので注意しよう。ひょっとすると水害は対象外の可能性がある。

火災保険の補償対象は家屋・家財・家屋＋家財の3通り

保険は、保険事故が発生した場合に保険金が支払われるが、この場合に保険の対象・目的が重要ポイントだ。保険の対象・目的でないモノが被害を受けても保険金は支払われない。

火災保険は、家屋や家財を対象・目的としている保険だが、契約パターンは、家屋のみ、家財のみ、家屋＋家財、の三通りある。

この補償対象だが、家屋と聞くと建物本体のみが補償対象と思われるかもしれない。しかし、家屋の補償対象は建物本体の他に建物の付属設備も対象となる。建物の付属設備とは、一般的にカーポートや門扉、塀、垣根、物置、外灯などが含まれる。

下記の表は家屋の補償対象となる箇所の一例だ。

家屋の補償対象の中で注意が必要なのは、同じ敷地内にある別の建物は補償対象に入らないという事だ。同一敷地内の建物の補償は別の火災保険に加入する必要があるため注意しておこう。また、庭木は家屋に含まれないため補償対象外となる。

では、次に家財の補償対象についてお伝えする。家財の補償対象の例は下記の表に記すのでご確認いただきたい。

家財の補償対象となる範囲は、建物に収める家具、衣服等の日常生活に用いる動産が対象だ。ただし、1個30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは「高額な貴金属、美術品の補償」となり、明記物件として別に申告する必要がある。

ここで申告がされていないと火災保険を契約していても補償対象外となるので注意していただきたい。また、通貨、預貯金証書、切手、印紙、乗車券などは「盗難」に対する補償を選択している場合に限り保険の対象となる。

賃貸物件の入居者なら、家財のみ、賃貸物件のオーナーなら家屋のみという選択も有り得るが、戸建て住宅や分譲マンションの家主なら家屋＋家財を対象とした火災保険に加入することを強くお勧めする。

下手な節約をすると大損となることもあるので、火災保険は慎重に適切な保険対象を選択することが重要だ。

火災保険は補償対象に該当すれば必ず補償を受けられるものではない。損害を受けた原因についても査定されるため、後述する「火災保険の適用事例・補償条件とされる災害とは？」を確認していただきたい。

火災保険の適用事例・補償条件とされる災害とは？

火災保険は、名称に火災を頂いているので火事に関連する災害しか補償されないと考えている方が多く存在する。だが、実際のところ、火災保険は多くの災害や事故に対応した保険（注１）だ。更に、盗難等の事件にも対応している商品もある。

注１）

火災保険の適用範囲の災害や事故を以下①－⑩に示す。これにより火災保険が有用な保険であることをご理解頂けるだろう。ただ、全ての火災保険の商品が①－⑩の災害を対象としている訳ではないことは理解してほしい。

①火災事故

火災保険の代表例で、失火・放火・類焼等の自責や他責の火災事故に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

【火災事故の適用事例】

・料理中にコンロから火が燃え上がり壁紙やキッチンが半焼した

・隣家の火災が燃え移り自宅が半焼

・消防車による放水により建物や家財に被害を受けた

※タバコの不始末が原因とする火災も補償対象となるケースがある。ただし、重大な過失がない場合とするので必ずしも補償対象となるわけではないため注意しておくこと。

②落雷・雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。家電製品が故障した際には、落雷起因による故障を見逃しやすいので所在地を管轄する気象台のＨＰで雷や落雷の気象情報をチェックすることをお勧めする。

【落雷・雷事故の適用事例】

・落雷により屋根または外壁などの損傷

・落雷が原因とする家財の損傷

・落雷が原因とする火災事故

③破裂・爆発

爆発の例として、都市ガスやプロパンのガス漏れが原因で爆発が生じた場合だ。また、破裂の例としては不燃性のガスである二酸化炭素や窒素のボンベが、何かしらの原因で高圧となり破裂した場合だ。これらを起因とする家屋や家財の被害は、保険の対象に応じて損害が補償される。

【破裂・爆発事故の適用事例】

ガス漏れによる爆発、スプレー缶の破裂などが原因とする損害

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等の水害は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故や雪崩を起因とする事故と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

【風災・雹災・雪災事故の適用事例】

・強風で屋根、雨樋などが壊れた

・強風で飛散したものが建物に当たり損傷した

・雪の荷重によりカーポートが破損

・雹で窓ガラスが割れた

・屋根に積もった雪が溶けて雨漏りした

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派（注１）だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

【水災事故の適用事例】

・台風によって洪水や土砂崩れが発生し、床上浸水して建物や家財に損害を受けた

・集中豪雨により洪水が発生し、床上浸水して損害を受けた

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

【建物外部からの物体の下落・飛来・衝突事故の適用事例】

・自動車が運転を誤って敷地内に突っ込み建物に損害を受けた

・外から野球のボールが飛んできて窓ガラスが割れた

・引っ越し作業の際、家財を運んでいる最中に壁にぶつけて破損、汚損した

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

【漏水・水濡れ事故の適用事例】

・給水管が水漏れして室内や家財が水浸しになった

・給水管が水漏れして電化製品が壊れてしまった

・天井の配管から水漏れして壁紙を貼り替えなければいけなくなった

※ただし、水漏れ事故の原因となる給排水設備（水道管、排水管、トイレの水洗用設備、雨樋など）の修理代は補償されないので注意すること。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。酔っ払いにより自転車置場の側壁が破壊された場合にも火災保険での修理が可能だ。

【騒擾・集団行動等に伴う暴力行為の適用事例】

・デモ集団の暴動により窓ガラスが割れた

・自宅前で集団による破壊行為が発生し、壁が破壊された

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

【盗難による盗取・損傷・汚損の適用事例】

・強盗や窃盗により建物や家財が破損した

・空き巣が入り家財が盗まれてしまった

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

【不測かつ突発的な事故の適用事例】

・掃除中に壁に物をぶつけて壁が破損した

・子供が室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった

・子供がテレビに物を投げつけて壊してしまった

火災保険が多くの災害に対応した保険であることは、ご理解頂けただろう。また、火災保険自体も自然災害・事故・事件等のカテゴリーに応じた商品ラインナップも用意されているので所在地や建物の構造等を勘案して賢い選択も可能だ。

また、自然災害が原因して車に損害を受けるケースもよくある。この場合、車の損害も火災保険が適用できるかと思われるかもしれないが、火災保険では車の損害を補償する事はできない。車の損害を補償するのは自動車保険の車両保険となる。

カーポートが破損した時など、駐車する車にも損害が出てしまう可能性は高いため、火災保険と一緒に車両保険の確認もしておくことが大切だ。

火災保険の補償対象外となるケース

火災保険は上記で挙げた自然災害の被害にあっても補償が受けられないケースがある。火災保険が補償する被害は自然災害によるもののため、被害を受けた原因が自然災害であることが認められなければならない。

少しの風が吹く程度では、損害を受けても火災保険は適用できないのだ。風災の場合は、一般的に台風、竜巻、突風、強風などが該当し、最大瞬間風速が20m/秒以上が強い風として見做される。

また、建物の経年劣化や老朽化が見られる場合は、損害を受けたとしても火災保険が適用されない可能性がある。この場合、水濡れによる家財の損害も補償対象外になるので注意しておこう。

火災保険の補償が受けられないケースは他にもあり、事故が起こってから保険金請求までの期限が3年までとされている。期限が過ぎて保険金が受けられなくなるのを避けるために、被害にあった時は速やかに保険会社に連絡することが大切だ。

この保険金請求期限だが、法律とは異なる請求期限が保険会社によって設けられていることがある。間違いがないように加入する保険会社の保険請求期限の時効について確認しておくといいだろう。また、火災保険に加入していることを知らず事故の連絡が遅くなった場合など、理由によっては時効が過ぎても請求が認められる可能性がある。少なくとも気付いた時点で連絡をとる事をおすすめする。

カーポート屋根破損で近隣に被害！台風災害の被害実例

台風に起因する災害は、水害、風害、高潮害、波浪害等があるが、これらが単独で災難を引き起こすわけでなく複合的に災害をもたらす。また、台風は偏西風に乗り日本を縦断する例もみられるので、全国的な大きな災害を引き起こす（注２）こともある。

注２）気象庁ＨＰ　台風による災害の例

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/6-1.html

注3）保険適用事例

https://shufukulabo.com/category/jirei

上記のＵＲＬ（注２）に台風による重大な災害をもたらした台風の実例が掲載されているので参考にしてほしい。U R L（注3）は火災保険を利用して修理を行った事例を紹介している。災害による被害に備えて火災保険の補償はどのような修理ができるか事例を見てご確認していただきたい。台風による災害の実例を知ることで賢い火災保険の商品選択ができることになる。

台風の被害で多いのがカーポートである。そもそもカーポートの屋根は外れやすい構造となっているため強風が吹くと屋根が飛ばされてしまうのだ。飛ばされたカーポートの屋根は駐車する車、自宅や近隣の建物に傷を与える、通行する人に怪我を負わせる等いろいろな被害を起こす可能性が考えられる。

飛ばされた屋根のほとんどは破損されているため、災害後の修理も必要だ。このようにカーポートは被害が出やすいため、災害前に何かしら対策を講じる事が大切だ。下記の記事は台風対策やカーポートの修理について詳しくご紹介しているので、良ければ参考にしていただきたい。

＜カーポートの台風対策とは？もしもの時には無料修理する秘訣がある！＞

https://shufukulabo.com/car-port-typhoon#i-5

＜カーポートの損害は火災保険で修理！屋根パネル交換などDIY方法も解説！＞

https://shufukulabo.com/carport-repair-repair

＜カーポートの屋根・柱等の修理や災害への備えに！種類や部材を解説＞

https://shufukulabo.com/carport-repair#i-12

火災保険の仕組み

保険と言うと生命保険を思い浮かべるが、損害保険や火災保険と言う保険や最近では医療保険も数多く宣伝されている。保険会社も損保ジャパンや東京海上日動、こくみん共済（全労済）など複数あり各社事業形態や内容の違いもあって、これらの違いを理解することが正しい保険の選択に繋がる。

火災保険の種類

火災保険は「住宅火災保険」と「住宅総合保険」「オールリスク対応」など種類があり、補償する内容も異なる。

「住宅火災保険」は一般的な火災保険で、火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災などを補償対象としている。

「住宅総合保険」は住宅火災保険の補償対象を含め、さらに補償範囲が広くなり水災、水濡れ、暴行による破損、盗難、飛来や落下、衝突、不測かつ突発的な事故なども補償対象となる。

「オールリスクタイプ」は新しいタイプの火災保険で保険会社独自の特徴を持っている。従来の住宅総合保険よりも補償範囲が広くなり、多様なリスクにも対応する。住居タイプや生活スタイルに適した補償を選べるように工夫もされている。ただし、保険会社によって内容は異なるため、加入を検討する際は保険の内容を詳しく確認する事が必要だ。

火災保険の他に火災共済がある。これは火災保険のように建物の損害を補償するものだが、保険業法で規定されているのとは異なり、消費者生活共同組合法で規定するため事業の法的基盤は火災保険と異なる。

火災共済の種類は「こくみん共済（全労済）」「県民共済」「JA共済」などがある。火災共済は営利事業を目的としないことから掛け金が安価で割戻金があるのが特徴だ。

※割戻金：年度決算で剰余金がある場合は、加入者にキャッシュバックされる制度

保険の分野とは？

生命保険と損害保険（火災保険含む）は保険業法第３条第３項（注３）で分離されている。同一の保険会社が生命保険と損害保険の免許を受けることができない仕組だ。また、医療保険に関しては、両者の免許で営むことが可能だ。

注３）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=407AC0000000105_20161202#62

免許の違いから生命保険は、第一分野の保険、損害保険は第二分野の保険、医療保険は第三分野の保険と呼ばれている。

保険金が“ホショウ”する意味の違いとは？

生活を保障する、損失を補償する、と言う表現があるが、その相違を理解することが生命保険や損害保険の仕組みを知ることにつながる。

生命保険の保険金の必要額をシミュレーションする際に使用する“ホショウ”額は、“保障”額という漢字が用いられている。一方、損害保険での“ホショウ”額は、“補償”額という漢字が用いられている。これらの違いから保険金の位置付けを理解することができる。

生命保険の“保障”とは、現状が損なわれない様に保護し守ることを意味し、損害保険の“補償”とは、被害や復旧に要した費用等の補い償うことを意味する。

これらのことから、生命保険では、生命保険の対象者である被保険者に事故が生じた場合に、被保険者や家族の生活が損なわれない様に保険受取人に契約金額である保険金が支給される。一方、損害保険では現実の損害に対する原状回復という意味合いで、その復旧費用が支給される。別の言い方をすると、生命保険では契約金額の定額払い、損害保険では被害に応じた変額払いとなる。

火災保険金額の決め方と損害保険金の支払い額の計算

火災保険においては、保険金額の決め方が重要ポイントだ。適切な保険金額で契約しないと元の状態への復帰が適わないことになる。適切な保険金額での火災保険への加入の第一歩は保険の対象物の適切な評価額の決定だ。

評価額は、建物の場合には契約書（請負・売買）に記載の金額を元に保険会社独自の評価法で保険金額が評価され、この評価額が契約金額となる。ただ、何らかの理由で契約金額が評価額に満たない場合と過剰な場合となることがある。

結論的にいうと、過剰の場合には保険の対象が滅失したとしても本来の評価額が契約金額と看做されて、その保険金が支払われることになる。

要は、焼け太り防止ということだ。また、契約金額が評価額に満たない場合には、対象物件が滅失した場合にも評価額に満たない保険金が支払われることになり、原状回復が不能となる。

一方、家財は家庭の事情により千差万別で評価が複雑となる。そこで、保険会社が用意している目安金額を参照する方法が用いられる。この方法は“簡易評価”と呼ばれている。

火災保険の損害保険金の計算は契約した時に決めた保険金額が限度として支払われる。また、免責金額（自己負担額）が設定されているため、支払われる損害保険金はこの免責額を差し引いた金額となる。つまり【損害保険金＝損害額−免責金額（自己負担額）】の計算で支払額がわかる。

焼け太りの意味

上記で焼け太りという言葉が出てきたが、どんな意味か不明の方にここで焼け太りの意味について説明したい。火災保険は本来損失を元に戻す保険だ。建物に損害が出た場合、その損害額よりも保険金の方が多く支払われることを焼け太りという。

これはどういう仕組みかというと、例えば保険金を2000万円掛けているとする。建物の価値が1000万円だとして、この建物が全損した時に保険金として2000万円支払われてしまうと、建物の価値よりも1000万円多くもらう事になる。

現在の保険では上記の「保険金額の決め方」で説明したように焼け太り防止がされているため、保険金が損害額よりも多く支払われる事はない。つまり現在では焼け太りというのはないという事だ。

ただし、掛けている保険金額については注意していただきたい。前述したように建物の価値が1000万円なのに保険金を2000万円掛けていたら「超過保険」となり保険料のムダ払いとなる。

このような事がないように保険の更新時の時は保険内容の見直しと確認が大切だ。また、すでに「超過保険」となっている場合は、保険法により重大な過失がない場合に契約締結時に遡って超過部分に相当する保険料の返還を請求できる。

損害保険鑑定人と免責事項とは？火災保険活用の注意点

保険事故の損害を評価するのは損害保険登録鑑定人という有資格者が行うことになっている。損害保険登録鑑定人が損害について評価する事により中立的な立場で第三者として損害額の評価ができるのだ。

鑑定人の資格は一般社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し登録された者をいい、3級、2級、1級の階位がある。公的資格取得者は専門鑑定人A及び専門鑑定人Bとして登録がされる。

損害保険登録鑑定人の試験は、保険、一般常識、電気、建築、機械など建築分野まで亘るため、鑑定人の目を盗むといった行為は難しいと思っていた方がいい。

また、保険金は損害額の全額が支払われるのではなく免責額から差し引かれた金額になるという事を前述した。免責金額とは、保険契約者が保険金を受け取れるような事故が起きた時に自己負担しなければならない金額の事をいう。

自己負担の仕方は「免責方式（エクセス方式）」と「フランチャイズ方式」の2種類がある。この2つの違いについて下記に記す。

「免責方式（エクセス方式）」

一定の免責額を設定し、被害額から設定した免責額を差し引いた金額が支払われる

「フランチャイズ方式」

一定の損害額を超えると全額が支払われる。ただし、損害が一定額に満たない場合は保険金が支払われない

例えば被害額が30万円となる保険事故が起きた場合、免責方式だと設定した免責額（設定した免責額を5万円とした場合）から被害額を差し引くため、30万円−5万円＝25万円が保険金となる。

それに代わってフランチャイズ方式の場合、設定した金額が20万円なら、20万円以上の修理代はかからないため被害額30万円が保険金として支払われる。ただし、被害額が10万円の場合は保険金が一切支払われないため全額自己負担となる。

また、免責といっても免責事項と免責額は意味が異なるので注意しておくこと。免責事項とは、保険金の支払いができない事由のことであり、保険金詐欺に繋がるような故意に引き起こした事故、重大な過失、法令違反などが該当する。

免責事項は保険会社によって違いがあり、建物の老朽化や劣化なども事由に入るため必ず確認する事が大事だ。

特約とは？

ピザやアイスクリームでトッピングという付加的に香りや味を種々楽しめるオプションがある。特約はトッピングと同様に基本的な内容に必要とする保険を付加していく仕組みだ。火災保険の特約の考え方は、①基本補償の充実、②第三者への賠償責任、③その他の日常補償の三種類に分類される。

特約で種々のリスクへの対応が可能だ。火災保険加入の際に多くの方は家屋と家財を中心に検討して、特約の有効性に気づかないことがあるので火災保険代理店に用意されている特約を尋ねることも有用だ。

地震保険について

地震の振動での家屋の倒壊や地震を起因とする津波で、家屋が流失した場合には、火災保険では補償されない。これは、地震による被災地が広範囲に及び、被害も甚大なために民間の損害保険会社では補償に耐えられない可能性が高い。

そこで、政府が再保険を引受けて火災保険の特約的な位置付けとして地震保険と言う火災保険とは異なる保険が提供されている。地震保険で補償される災害を以下の①－⑤に示す。

①地震により発生した火災で建物および家財が焼失した場合

②地震により発生した津波で建物が流失・倒壊した場合

③地震により土砂崩れが発生し、建物が埋没した場合

④地震により河川の堤防が決壊し、洪水となり浸水した場合

⑤火山の噴火に伴う溶岩流や噴石、火山灰により建物が倒壊した埋没した場合など

地震保険は、火災保険に加入していることが前提で加入する。日本各地で地震による被災が発生しているので火災保険には加入したが地震保険には未加入と言うことは是非避けてほしい。いざと言うときに生活再建の一助となる。

虚偽申請は不当請求で保険金詐欺

免責事項でも触れたが、故意に引き起こした事故は保険金が支払われない。しかし、故意の事故にも関わらず偽った申請を行い、保険金を受け取ろうとするのは保険金詐欺だ。

もし、故意で起こした事故であることが発覚すれば保険金が下りないどころか詐欺行為として罰せられてしまうだろう。

また、火災保険は基本的に自然災害によって損害を受けた場合に補償してくれるものだ。当然の事だが、上記でもお伝えした補償対象の範囲内である事が補償条件となり、その範囲から外れれば補償はされない。

例えば、建物の劣化が原因の損害であるはずなのに、この損害は台風によるものだ、と嘘の申請を行い、保険金を請求してしまうと虚偽申請となり不当請求となる。

また、業者の方から嘘の申告をして保険金を受け取るように誘導してくる悪徳業者もいる。これは知らず知らずのうちに自らが保険金の不当請求に加担してしまっているので注意しなければならない。火災保険を利用するためにも必要な知識は身につけておく事が大切だ。

火災保険・共済の重複

火災保険は支払額の上限が決められているが、加入する火災保険を複数にすれば多く保険金がもらえるのではないか、と考える方もいるかもしれない。

同じ建物や家財に2つ以上の火災保険をかける事を重複保険といい、複数の保険に加入する事は可能だ。しかし、複数の火災保険に加入したからといって、受け取れる保険金が増えるわけではない。

火災保険が支払う保険金は、建物や家財の実際の損害額までであり、損害額以上の保険金は支払われず、ましてや2つの保険会社と契約しているから保険金も2倍になるという事はあり得ない。これは生命保険とは違い、損害保険は損失を補填するためのものだからだ。

火災保険は複数加入する事が可能である事は前述したが、もし、他に契約している保険会社がある場合は契約する保険会社に告知しなければならない。

複数の火災保険に加入している事を伝えない場合、告知義務違反となり契約を解除されてしまうので注意しよう。

火災保険の重複は、一般的に保険料のムダ払いになるケースが多い。しかし重複保険が有効な場合もある。重複保険が有効な場合とは、保険金額の合計が建物や家財の評価額を超えていないという時だ。火災保険の保険金額は建物の評価額に満たず、その足りない分を補填するために別の火災保険に加入する場合は有効になるだろう。

ただし、契約手続きや保険料の支払いなど手間がかかるため、できるだけ一つにまとめておく方が管理はしやすい。

台風で被災した場合の手続き

被災した瞬間は自失呆然だが、火災保険で損失の補償を受けられることを思い起こして欲しい。ここでは、火災保険の手続と税制優遇制度、生活再建に向けた流れを説明しょう。

火災保険の申請時期・必要書類・請求方法の手続き

台風による被災の場合には、大風や洪水による災難から避難することが最優先だ。

自治体からの避難勧告等の指示を待たずに自主的かつ積極的に避難することが自分の身を守ることに繋がることもある。火災保険に関する手続きは、台風による一連の脅威が過ぎ去ってからの対応だ。以下に保険会社への手続に関して説明する。

①電話やインターネット受付で保険会社へ連絡

→保険証書番号は解るようにしておこう

→保険会社より必要書類の案内

②保険会社の事故状況の確認・調査

→保険会社担当者等の現場確認（損害の程度による）

③必要書類の作成

→保険会社より送付された書類に必要事項を記載

→被害状況が解る写真が必要となる場合が多い

→罹災証明書が必要な場合がある（地方自治体へ問合せ）

③修理見積書は、工事内容の記載を一式とせず、工事工程や材料など単価と数量を個別に詳しく記載してもらうように依頼する事が大事だ。後述する「工事会社の選定と見積もりの取り方」の見積例を参考にしていただきたい。

④必要書類を保険会社へ送付

→火災保険に質権設定されている場合（住宅ローン）には質権者への確認が必要

→保険代理店が仲介している場合には、質権者への確認は代理店で対応する場合が多い

⑤保険金の支払

→契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定

火災保険の申請時期は事故発生後、速やかに報告する事だ。保険法で保険請求期限は3年までと決められている。もし、保険事故発生から保険金請求まで3年以上経ってしまうと保険金を受け取れない可能性があるため注意していただきたい。

また、保険会社によっては保険請求期限が別に設けられている事もあるため、事前に確認をしておく事をおすすめする。

雑損控除で節税

自然災害や盗難、横領などにより損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受ける事ができる制度があり、これを雑損控除という。雑損控除を受けられる損害の原因は下記になる。

・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

・害虫などの生物による異常な災害

・盗難

・横領

雑損控除の対象となる者は資産の所有者であり、納税者または納税者と生計を共にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）の者となる。

対象とされる資産も条件があり、棚卸資産（収益獲得のために用いられるもの）や事業用固定資産または生活に通常必要でない資産のいずれにも該当しない資産のことをいう。

雑損控除の金額は下記の計算式で求める事ができる。

１：（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

２：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

上記2つのうちいずれか多い方の金額が適用される。

災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅や家財等、解体または除去するために発生した金額の事をいう。１の計算を求める場合、まず差引損失額を求める必要がある。差引損失額の計算式は下記のようになるので確認していただきたい。

差引損失額＝（損害金額）＋（災害等に関連したやむを得ない支出の金額）−（保険金などにより補填される金額）

※損害金額：資産の損害を受けた時の直前における時価を基にして計算した金額

※災害等に関連したやむを得ない支出の金額：災害関連支出の金額に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために発生した金額

※保険金などにより補填される金額：災害などに関連して受けた保険金や損害賠償金などの金額

雑損控除を受けるための手続きは、確定申告書に雑損控除に関する事項の記載と災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証明する書類を添付または提示する事になっている。

保険金が損害額よりも下回った場合は、確定申告で雑損控除を行えば所得税の軽減免除が適用できて負担も減らすことができるため、ぜひ検討していただきたい。最後に雑損控除の計算例を記す。

１：（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

２：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

【１の計算例】

所得金額400万円、資産時価50万円、災害関連による支出10万円、保険金10万円の場合

50万円（資産時価）＋10万円（災害関連による支出）−10万円（保険金）＝50万円（差引損失額）

50万円（差引損失額）−400万円（総所得）×10%＝10万円

【２の計算例】

10万円（災害関連による支出）−5万円＝5万円

【１の計算例】10万円と【２の計算例】5万円により多い方の金額となるため、1番の10万円が控除される。また、損失額が大きくその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後に繰り越して控除する事ができる。ただし、雑損控除はマイナスの金額となる場合は控除されない。計算式を見ていただければわかるが、5万円を超えなければ控除されないので注意していただきたい。

詳しくは国税庁のホームページに概要が記載されている。下記に国税庁のU R Lを添付するので確認していただきたい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

建物の全損の補償条件と生活再建に関しての支援策

台風による災害で種々の被災を受けた方々に対する生活再建の支援策が地方自治体に用意（注４）されている。以下のＵＲＬ（注４）は、東京都の事例を示しているが有用な支援策があるので住居のある地方自治体に問い合わせることをお勧めする。

注４）生活再建支援制度と手続

https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/DATA/20p7o418.pdf

火災保険は損害状況が段階的に区分されていて、その損害に応じた保険金額が支払われる。損害の程度を示す範囲は保険会社によって異なるが、建物の全焼または全損は保険金額の上限まで支払われ、半焼または一部焼失の場合は損害の程度に応じて保険金が支払われる。全焼または全損と半焼または一部焼失の度合いは下記に記す。

・全焼した場合

・修理、再建築、再取得のための金額が保険金額を上回った場合

・床面積の80%以上が損失または流失した場合

・損害額が建物を再取得するための額の80%以上になった場合

柱一本でも残っていると保険金が下りないという話があるが、これは間違いだ。柱が一本しか残らなかった場合、建物の80%以上が焼失している事になるため全損として扱われる。

また、建物が半焼程度であっても、建物の再取得または再構築するための額が80%以上かかる場合も同じように全損扱いになる。

全損で支払われる保険金が再調達価額よりも上回っていると超過保険の状態になっているので、保険料の一部が無駄になってしまう。このような事がないように設定する保険金の額をチェックしておく事が大切だ。

公的な支援

一定の自然災害により住宅が全壊してしまった場合、最高３（百万円）の支援金が給付される被災者生活再建支援制度（注５）という仕組みがある。

市町村レベルで１０世帯以上の住宅全壊被害が発生、都道府県レベルで１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した災害に対して、以下①―④の条件に該当した被災者は被災者生活再建支援金の支給対象となる。

①住宅が“全壊”した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

注５）被災者生活再建支援制度の概要

http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/080818gaiyou.pdf

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工事会社の選定と見積もりの取り方

火災保険は、被災した状態から元の状態に戻す原状回復を目的とした保険金が支払われる。この保険金を原資に被災した部分の修理を行なうことになるので、出来る限り優良工事会社を選びたいものだ。以下に優良工事会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

基本は、複数の工事会社に見積を依頼する相見積もりだ。複数の工事会社に依頼する際には、明確に他社にも依頼している旨（競争入札）を伝えることが重要だ。これだけでも交渉の主導権を握るカギになる。

①価格だけで選ばない

→　価格を最重要視しがちだが、安かろう・悪かろうの例がある

→　見積価格の理由を説明してもらう

→　説明を面倒と思わない会社が候補となる

②書面での契約

→　口約束の会社は対象外

→　打合せ議事録が作成されるなら信頼感は向上

③会社の実績と所在地

→　仕事の正確さや丁寧さが解る

→　所在地に変化が無いことは周辺からの信頼感が高い可能性あり

④提案力（知識・ノウハウ）

→　質問に適格に回答できる

→　コストダウン提案大歓迎

→　機能向上・品質向上（高価格化）の提案も聞こう

⑤対応スピード

→テキパキでなく契約をせかす場合には注意

上記で述べたように見積もりは複数の業者に依頼し、相見積もりを行う事が大切だ。

相見積もりを行う事で会社の比較ができ、どのような工事を行うか、使用する材料は何か、いくらの価格で提供してくれるのかを比較する事ができる。見積もりを比較するポイントは、決して金額だけではないという事が重要だ。

さらに見積書に記載する工事内訳が詳しく書かれている事も会社を選定するためのポイントとなる。優良な業者の見積もりはしっかりと詳細に工事内訳が記載されている。工事内容が書かれていなかったり、工事数量がすべて一式と記載されていたりする業者の見積もりは要注意しておこう。下記に屋根葺き替え工事の2つの見積もり例を記す。

見て歴然と思うかもしれないが、最初に記されている見積もりの方が数量や単価、製品名など工事内訳が詳細に書かれている。

後者の見積もりは工事をすべて一式で記され、どれくらいの数量か不明だ。また、使用される材料の記載がないためどんな仕上がりになるかも見積もり上では判断ができない。

このように見積書に詳細が記載されていないと工事費用が妥当か判断できないばかりか、製品や工事の仕様の違いがあっても見積書では判断ができず「言った、言わない」のトラブルになる恐れがある。

このような事がないように業者には見積書を詳細に記載してもらうように依頼することが大切だ。もし、詳細な見積書の提出をごねる業者であれば、その時点で選定から外しておくのが無難だろう。

賃貸の場合の火災保険はどうするか

戸建てやマンションなど持ち家の場合は火災保険の加入は当然のことだろう。では、賃貸の場合はどうなるかというと、持ち家ではないから火災保険に加入しなくていいというわけにはならない。

一般的に賃貸住宅に入居する際は、火災保険の加入が求められ、この火災保険と一緒に付いてくるのが借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険、修理費用補償だ。

賃貸住宅は物件を返す時に原状回復が義務付けされている。もし、借りている物件に損害がある場合は元どおりにしなければならないため、修復するための修理費用が必要になるが、その費用を負担してくれるのが借家人賠償責任保険となる。

また、賃貸に住んでいるとはいえ、生活の仕方や出来事は持ち家に住んでいるのと変わらないため、思いがけないトラブルが起こる可能性がある。トラブルで多いのが漏水や水濡れだろう。

自分が生活している部屋以外に下の階の人にまで被害を与えてしまった場合は、その損害を賠償しなければならない。このような時に適用されるのが個人賠償責任保険となる。

少しややこしいかもしれないが、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の違いについて下記に記す。

借家人賠償責任保険：自分が大家または管理会社に借りている物件の損害を賠償するための補償（原状回復義務）

個人賠償責任保険：自分の過失により他人に与えた損害を賠償するための補償

また、修理費用補償は、自分の過失がなくとも賃貸物件の窓や玄関の鍵など賃貸契約上自分が修理しなければならないと決められているものを修理した時の費用を補償するものだ。

賃貸に入居する際は火災保険の加入が求められるのが通常だが、賃貸物件によっては異なる可能性もある。そのため賃貸契約の際は必ず大家または管理会社に確認をとる事が大切だ。

台風の統計を知って正しい防災を

ハリケーンに襲撃された地域が水害で湖のような様子を目にするが、地球の気候変動の影響で巨大化していると言う。体感的には豪雨が多発しているが、気象統計的に実態を把握しよう。現象を正確に理解することで正しい防災の準備ができる。

台風とは？

北回帰線と南回帰線で挟まれた熱帯の海上で発生する低気圧が“熱帯低気圧”だ。この熱帯低気圧が、赤道以北・東経１８０度以西の北西太平洋又は南シナ海に存在し、低気圧域内の最大風速が１７ｍ／ｓ（風力８）以上のものが台風だ。

台風は上空の風で流され地球の自転の影響で北へ向かう。低緯度では東からの貿易風で台風は西へ流されながら次第に北上し、上空で偏西風が吹いている中・高緯度に来ると台風は速い速度で北東へ進行する。

注６）気象庁ＨＰ　台風とは

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-1.html

台風の発生数の推移

台風の発生数の推移を図１に示す。これによると、単年の発生数のハンチングが大きく傾向は掴みにくいが、５年移動平均で発生数の推移をみると、台風は周期的に増減していることが分かる。

図１　台風の発生数の推移

注７）気象庁ＨＰ　台風の発生数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/generation/generation.html

ただ、発生数の増減を繰り返しながらも全体的な傾向として発生数は減少しながらハンチングしている様にも見受けられる。

台風の接近数・上陸数の推移

台風による災害を考える時、台風がどの進路を進むかが大きく影響する。いくら発生数が多くとも、接近・上陸しなければ被災の可能性は低くなる。そこで、地域別に台風の年間平均接近数（注８）を示したのが表１だ。

注８）気象庁ＨＰ　台風の接近数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/accession/index.html

これより、沖縄～九州南部の日本の南部地域に台風の接近数が多く、東北～北海道の日本の北部は台風の接近数が少ないことが分かる。

また、台風の上陸数の推移（注９）を示したのが図２だ。上陸数も発生数と同様に単年でのハンチングが多いいことが分かるが、５年移動平均をみると上昇傾向にある。体感的にも一致したデータとなっている。

図２　台風の上陸数

注９）気象庁ＨＰ　台風の上陸数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/landing/landing.html

台風の接近数は地域的な特性もあるので、その地域の災害履歴を調べて火災保険の特約の選択に活かすのも賢い保険の加入方法だ。

雷の発生も考慮

台風で心配されるのは強い風や大雨による洪水、土砂崩れの被害ではないだろうか。台風によって起こる強風は建物の屋根を破壊し、周辺に損害を与える。

洪水は床上浸水を起こし、汚泥が混ざって室内の衛生面も悪くさせる。しかし、台風の損害は風水害を想定されがちだが、台風の恐怖はこれだけではない。

台風は雷を起こし、落雷による過電流の影響でコンセントやテレビなどの電化製品が壊れる恐れがあるのだ。また、落雷して建物に損害を受ける事も考えられる。このように台風は風水害の他に雷の被害も想定されるため、火災保険の補償範囲に雷補償が受けられる事を把握しておく事が大切だ。

まとめ

風による災害は、実例にみられる様に洪水だけでなく大風による建物や車庫へのダメージもある。災害の規模や被害の大きさから洪水等の水害が、台風では注目されるが屋根や雨樋、車庫等の破損も大風で生じる場合が多い。この様な被害は見逃し勝ちで修理する際にも火災保険が適用可能ということを失念して自費で修理してしまうことが多々ある。

本稿の読者は雨樋や車庫のダメージも火災保険で対応可能なことを知ることができたので、不幸にも被災した場合には火災保険で修理してほしい。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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建屋であれば落雷で屋根の破壊や落雷を起因として火災が発生する可能性もある。また、当たり所が悪ければ人命も失われる。

落雷を起因とする損害は多岐に亘る。雷と言う電気現象なのでＴＶやエアコン等の家電製品への影響も大きい。例えば、雷に家電製品が直撃されなくとも電柱や木立に落雷した場合には、サージ電流が家電製品に流れ込み電子回路を破壊する。

結論から言うと、落雷による直撃で破壊された屋根の修復は火災保険で対応可能だ。またそれだけでなく、サージ電流による被害に対しても火災保険は対応している。実害が発生した際には、慌てずに火災保険の補償範囲と手続を確認しよう。

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落雷による被害を補償する保険とは？

落雷による被害を補償してくれる保険は、どの様な保険だろうか？保険と言うと思い浮かぶのは、①ヒトの生死に係る保険（生命保険）、②建物やモノに掛ける保険（損害保険・火災保険）、③病気で入院した際にお世話になる保険（医療保険）の三種類だ。

保険の分類　保険には分野がある！

始めに保険の分類について調べてみよう。前述の様に保険は、生命保険、損害保険・火災保険、医療保険に大別される。これらは第一分野の保険、第二分野の保険、第三分野の保険と呼ばれている。

これは、単なる保険の名称や分類ではなく大きな意味がある。保険業界を律する基本的な法律として保険業法（注１）がある。この第３条第３項に、“生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない”、と規定されている。この生命保険／損害保険の分離は、災害に対する負担能力を超えるリスクを懸念して設けられていると言われている。

日本の保険会社の名称を見ると、●▲生命保険株式会社、■▼生命保険相互会社、●■損害保険株式会社と明確に、生命保険と損害保険が分離されている。本稿の対象となる保険は、第二分野の保険と呼ばれている損害保険・火災保険だ。

注１）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407AC0000000105#62

第二分野の保険　損害保険・火災保険の特徴

第二分野の保険である損害保険や火災保険の特徴を第一分野の生命保険と対比させて説明しよう。生命保険と対比させることで、損害保険の特徴を的確に把握できる。保険を特徴付ける要素として、以下に示す要素があり、これらを生命保険と損害保険の特徴を表１に記載する。

生命保険と損害保険の比較

生命保険は、ヒトの死亡という出来事に対して残された家族に対する生活上の保障を提供するが、これに対して損害保険は、自然災害等でモノが損害を受けた際に原状回復させるための費用を補填することが役割だ。

即ち、生命保険は残された家族の生活の安寧を保障し、損害保険は損害を受けたモノを元の状態に復帰されるための費用を補填する制度だ。

尚、保険期間に関して生命保険は長期、損害保険は短期としたのは、終身等の様に契約期間が長期に及ぶ商品が多い生命保険、１－２年の契約期間を更新していく商品が多い損害保険という観点から記載した。当然の様にこれとは真逆の保険商品もあることをお伝えしておく。

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落雷による損害を補償する火災保険とは？

火災保険はさまざまな自然災害に対応する保険であり、雷を原因とする被害も対象となる。ここでは、雷により損傷したものを補償してくれる火災保険についてお伝えしていきたい。

損害保険・火災保険がカバーする範囲とは？

モノの損害に対する補償を担う保険として損害保険や火災保険があるが、この二つには違いはあるのだろうか？個人を対象として住宅関連のモノに対する保険を火災保険と呼んでいる。また、火災保険は火災のネーミングを頂くが、火災のみの損害を保険の対象としている訳ではない。

住宅を保険の対象物とする火災保険は風害や雪害も保険の対象範囲としているが、以下①－⑩に対象とする災害を示す。ネーミングから想定されるより、広範囲な災害に対応していることをご理解頂けるだろう。

また、注意点として保険の対象物の選択だ。火災保険はモノに対する保険なので家屋と家財が対象候補となる。そこで、保険の対象物として、①家屋＋家財、②家屋、③家財の三通りがあり、借家なら③で充分だが、戸建てであれば①を選択すべきだ。

戸建てで火事により被災した場合に、②であれば家財は補償外、③であれば家屋が補償外だが、①であれば家屋と家財の両方が補償される。保険料の安さに惑わされること無く適切な保険の対象を選択して欲しい。

①火災

失火・放火・類焼等の火災事故で、保険の対象である住宅や家財に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

②落雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣ、エアコン、ＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

ガス漏れが原因で爆発が生じた場合には、家屋や家財の保険の対象に応じて損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

上記の保険の補償対象となる災害で地震を起因とする損害が除外されている。これは、地震による災害が甚大で民間の損害保険会社ではリスクへの対応が困難との考えから、地震保険と言う全国一律の制度を作り、国が再保険を引受ける仕組みとしている。また、地震保険は火災保険の特約的な仕組みで火災保険への加入が前提となる。

多くの火災保険は、上記の災害を補償範囲としているが、保険料を軽減させるために一部の災害を対象外としている場合があるので、保険のパンフレット等の内容を充分吟味して価格だけで判断しないことが肝要だ。

落雷が原因とする保険金の支払い件数

※「その他 水漏れ以外」は盗難、物体の落下、破損、汚損、電気的・機械的事故及び地震火災費用等に対する保険金を集計したもの（不明を含む）

※2018年度はリトン・ベイシス（当該年度に計上された数値を集計する方法）により集計したもの

引用：損害保険料率算出機構 2019年度火災保険・地震保険の概況

火災保険住宅物件事故種別支払い統計表を引用

https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2019.pdf#view=fitV

上記の表は「損害保険料率算出機構 2019年度火災保険・地震保険の概況」の火災保険住宅物件事故種別支払い統計表だ。上記の表を見ていただくと意外かと思われるかもしれないが、落雷が原因とする保険金の支払い件数は「火災・破裂・爆発」よりも多い。

2015年度は16,408件と2万件を下回ったが、2013年度は30,842件、2014年度は26,423件、2016年度以降も2万件を超えるところを見ると、落雷を原因とする被害はどの家庭でも起こりうるということを見逃すことはできない。

建物・家財の補償対象となる事故の例

火災保険は雷などの自然災害が原因して被った損害に対して補償してくれる保険ではあるが、どんな条件でも適用するわけではないということに注意しなければならない。火災保険だけに関わらず、どんな保険にも補償対象となる範囲があることを把握しておこう。

また、補償対象となる事例をチェックしておくことで、もし、自分が被害にあった時も補償対象となるか判断することができる。そのため、ここでは雷が原因して損害を受けてしまった時に火災保険の補償対象となるか判断できるように、補償対象となる事例をいくつか挙げたいと思う。

【保険の対象が「建物」の場合の補償される事例】

• 落雷が原因して建物に火事が起きた
• 落雷が原因して屋根が破損した
• 近くに雷が落ちた影響によりエアコンが故障した

補足として、屋根は建物に含まれるため、雷が原因となる破損は原状回復のための修理費用を補償することができる。また、後ほど詳細をお伝えするが、エアコンや食洗機などのビルトインタイプや備え付けの電化製品は建物設備として「建物」に分類されることも覚えておこう。

【保険の対象が「家財」の場合の補償される事例】

• 雷サージが起きて、テレビなどの家電製品が壊れた
• 雷による火災で家具や衣類が燃えた
• 分電器に雷が落ちてテレビやゲーム、電話などの家電製品が故障した
• 雷が原因して電源が入っていたパソコンが故障した

家財については建物に付帯されない電化製品（テレビ、エアコン、洗濯、パソコンなど）や家具、衣類、寝具などが「家財」に該当する。電化製品や衣類などの家財については、被害にあった際、原状回復となる修理費用や買い替えに必要な費用が補償される。

補償対象外となるケースとは？

上記でもお伝えしたが、保険はどんな条件でも補償してくれるとは限らないということを忘れてはいけない。もし、損害を受けた時に保険で直せると思っていたものが、それが叶わなかったということを避けるためにも火災保険の補償を受けられないケースを押さえておこう。

まず、火災保険の補償対象外となるケースが「経年劣化または消耗」による損傷だ。建物や家財などの物体は年数の経過と共に風化していくため、このような損傷を放置した状態での被害は補償対象として外されてしまう可能性があり注意が必要だ。

雷サージによる被害は経年劣化や消耗などよく見られる故障と見分けがつかない特徴がある。突然の誤作動や使用不能になった場合は、近隣で落雷事故が発生していないか気象庁のホームページなどで確認してみよう。

次に補償対象外となるケースは「事故発生から保険金請求まで3年以上経っている」だ。保険金は請求期限が設けられている。被害を受けた時は速やかに保険会社に連絡しよう。また、保険金の請求期限は加入する保険によって法律とは異なる期限を設けていることもある。保険金の請求期限の時効は各々確認しておくことをおすすめする。

損害の程度と補償額

火災保険は、火事で損害を受けた場合に、契約金額が全額給付される訳ではない。損害に応じて保険金が支払われる。ただ、火災で柱や屋根が残っているときには、全損の保険金の給付は無い、とする都市伝説があるが、復旧に耐えない状況であれば全損と評価され保険金が全額給付される。

これらのことは、落雷により屋根や外塀が損傷した場合には、復旧に要した費用が補償させることを意味する。また、ＴＶ等の家電製品が使用不能となった場合には同様に製品を入手できる額の補償があることになる。

ただ、家電製品の場合に注意すべき点は、同等の製品と言っても購入する時期により価格が大きく異なることがある場合があるので期待していた額と違う可能性が高いことを覚えていて欲しい。

このような補償対象となる物を評価した額を「保険価額」と呼び、「新価」と「時価」の2通りがある。以下に「新価」と「時価」の違いを簡単にだが記す。

新価：同等のものを新たに購入または建築する際に必要な金額

時価：経年による価値の減少、使用による消耗を差し引いた現在の価値の金額

火災保険の支払額は、契約した保険金額を限度として、損害額から免責額を差し引いた残りの金額となる。免責額とは自己負担額のことで加入する保険によって免責額は異なるので事前に確認しておこう。簡単ではあるが、以下に損害保険金支払額の計算式を記す。

「損害保険金＝損害額−免責額（自己負担額）」

前述の様に雷を起因とする落雷のような災害も火災保険で補償される。落雷による屋根の破損は解り易い被災だが、落雷による被災よりも発生頻度の高い災害がある。原理は後述するが雷サージ（ライサージ、かみなりサージ）と呼ばれている現象でエアコンやＴＶ等の家電製品を破壊する。

これによる被害は家電製品内の電子回路を破壊するもので外観上の異常は大多数では観測されない。雷雲が去って、しばらくした時に家電製品のスイッチを入れても動かないので故障したのが判明することになる。その時には雷の被害とは気づかない場合が多い。

改めて申し上げるが、火災保険では雷や落雷を起因とする災害も火災保険で補償される。特に家財も火災保険の対象とした場合には雷サージで故障した家電製品も補償の対象となる。

補償対象となる家電・電気設備の分類と修理の考え方

外壁や屋根など建物の部位にあたるところなら補償対象となるか比較的に判断しやすい。だが、建物に取り付けられている電化製品については補償対象が「建物」となるのか「家財」となるのか判断が難しいと思う方もいるのではないだろうか。補償対象が「建物」に含まれる家電について以下に該当するものをまとめたので、ぜひ参考にしていただきたい。

エコキュートなどの給湯器は必ずしも雷が原因して故障するわけではない。通常給湯器は安全装置がついているため、落雷後に動作をしなくなってもすぐに故障したと判断することはできないため、まずは電源プラグを入れ直したり、ブレーカーを入れ直してみたりすることを試みてみよう。また、給湯器の保証期間中は火災保険ではなくメーカー保証を使うことも注意するところだ。

また、「家財」に含まれるパソコンの故障は注意が必要である。落雷が原因してパソコンが故障し、大切なデータやソフトウェアが消えてしまうことがあるが、火災保険では保存されていたデータやソフトウェアは補償対象外だ。データはクラウドサービスや別メディアに保存しておき、こまめにバックアップしておくことをおすすめする。

契約金額を決める際の注意点とは？

生命保険では保険料の兼合いにはなるが、契約金額を任意に決定できる。これに対して火災保険では保険の対象物の評価額を基準に契約金額を定める。これは、損害保険が原状回復を目的として、“焼け太り”を防止するためだ。

ただ、種々の状況で契約金額が対象の評価額を超えることや過小となることがある。契約金額が過剰の場合を超過保険、過小の場合を一部保険と言う。超過保険の場合には、保険事故が発生しても超過部分の保険金の給付はなく、一部保険の場合には評価額との割合に応じて比例分配される。

火災保険の契約金額を決定する際には、保険の対象となる建物や家財の評価額に注意することが後日のトラブルを防止することになる。

保険金請求までの申請の流れと業者選定のポイント

幸にも落雷で被災した場合には、火災保険を思い浮かべよう。家屋と家財に対してペアで火災保険に加入していれば屋根に穴が開いてもＴＶやエアコンが故障しても実害に対して原状回復の費用が補償される。その手続を見ていこう。

手続の流れの概要と落雷の証明方法

火災保険の説明書は、記憶に残る取出しやすい場所に保管することをお勧めする。これは、落雷で被災した場合に動転しているので保管場所を失念している場合もあるからだ。また、被災してもインターネットに接続可能ならば保険会社のＨＰへアクセスすることも有用だ。

冷蔵庫の側面に保険会社や代理店の連絡先を記載したマグネットシートを貼り付けておくことも緊急時には役立つ。連絡先が確認できたら以下の手順で手続を進めよう。

①電話又はインターネット受付で加入の火災保険会社へコンタクト

コンタクトする際には、保険証書番号をメモすることを忘れずに。保険会社より必要書類の案内がある。災害状況によっては消防・警察・近隣への対応のアドバイスを貰える。

②保険会社の事故状況の確認・調査

損害の程度により、保険会社担当者等（保険調査員）の現場確認を行う場合がある。

③必要書類の作成

保険会社より送付された書類に必要事項を記載するが、被害状況が解る写真が必要となる場合が多い。また、雷や落雷による災害を証明する気象証明や鑑定を要求される場合（注２）には、以下のＵＲＬを参照して欲しい。

注２）気象庁ＨＰ　気象証明・鑑定について

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/shoumei/shoumei-dl.html

④必要書類の保険会社への送付最寄りの気象台で気象証明等発行を有料で行なっていることを記憶に留めて置いて欲しい。また、通常の自然災害は公的機関から罹災証明書が発行されるが、落雷による証明書は基本的にないため、上記で挙げた「気象庁や気象台が提供する観測情報」や「電力会社の雷による停電証明」「電力会社などのホームページで提供する落雷情報を印刷したもの」「新聞記事」などを提出しよう。

住宅ローンの残債がある場合には、保険会社が証書を保管している場合がある。この様に、火災保険に質権設定されている場合には質権者（金融機関）への確認が必要となる。保険代理店経由で火災保険に加入している場合には、代理店が必要な手続を行なうので指示に従った書類を準備するだけですむ場合もある。

⑤保険金の支払

契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定されるが、火災保険は、原状回復を目的とした保険金が支払われることになる。

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保険金詐欺に注意！施工会社選定のポイント

家電製品の場合には買換えなので特に問題はないが、補修の場合には施工会社の選定が重要ポイントだ。以下に優良施工会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

優良会社選定の基本は相見積もりだ。複数の施工会社に見積を依頼し、見積内容を比較検討することだが、その際に明確に競争入札で他社にも依頼している旨を伝えることが重要だ。

①価格だけで選ばない

見積価格の理由が適切な内容となっているかを施工会社にインタビューしよう。ここで、明確に理由を説明できない会社であればアウトだ。

②書面での契約は必須

工事に関する契約書の有無を確認しよう。ここで、口約束の会社は論外だが、打合せ議事録が作成される施工会社なら好感度倍増だ。

③会社の実績と所在地をチェック

施工会社のＨＰを閲覧して工事の実績と所在地をチェックしよう。実績の掲示が無い、所在地を転々としている等は要注意だ。

④対応スピード

テキパキでなく契約を急かす場合には注意だ。契約前に手付金だ、違約金だ、と言う施工会社は対象外だ。

⑤提案力（知識・ノウハウ）

信頼できる施工会社で更に、改修に対する有益な提案があれば選定したい相手と言って良い。

落雷被害にあった時に行っておくこと

火災保険の利用を前提に落雷被害にあった際は必ず行っておきたいことがある。それは「被害にあった状況を写真撮影して証拠を残しておくこと」と「落雷にあった日時を記録に残しておくこと」である。

建物への被害、家具や衣類への被害は、そのまま放置しておくと生活に支障をきたすことも考えられる。そのため、とりあえず生活できるように被害状況の証拠を残さず片付けてしまうと後々保険の申請に困るので注意しよう。

また、被害にあった日時も記録に残しておくことだ。被害にあった数日間は覚えているかもしれないが、片付けや保険申請など、何かとやることが多く多忙になると、いつに被害にあったのか忘れてしまう可能性もあるため注意が必要だ。

自然災害による被害を救済する公的な制度

自然災害で生活基盤に大きな被害を受けた場合には、生活再建の観点から国や地方公共団体が種々の支援制度を準備している。被災した場合には心強い仕組みとなるので記憶に留めて置いて欲しい。

被災者生活再建支援法（注３）とは？

阪神淡路大震災を契機に、被災者の生活再建を後押しする制度として制定された法律だ。この法律の第１条に目的が記載されているが、本法の目的及び趣旨が明確に記載されているので、以下に引用しよう。

第一条　この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

この法律が想定する災害の規模は、市町村レベルで１０世帯以上の住宅全壊被害が発生するような自然災害だ。最大で３００（万円）までの支援金が支給される。

注３）電子政府の総合窓口　被災者生活再建支援法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC1000000066&openerCode=1

地方公共団体の制度

身近な地方公共団体である市町村レベルでも独自の災害見舞金や災害弔慰金の支給を行なう制度（注４）を設けているので、被災した家屋の所在地の役所に尋ねることをお勧めする。特に罹災証明を発行してくれるので、火災保険等で証明書等の提出を求められた場合には重宝する。

注４）秋田市ＨＰ　災害の救済制度

http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/kyusai.htm

税金面の支援制度　被災した場合に所得控除がある

自然災害で被災した場合には、税金面（注５）でも支援制度が準備されている。対象となる災害を以下①－⑤に示す。

①及び②が基本的に火災保険の守備範囲なので害虫や横領による災害が対象であることから火災保険の対象より広範囲の災害に対応している。

①震災、風水害、冷害、雪害、落雷等による災害

②火災、火薬類の爆発など人為による災害

③害虫などの生物による災害

④盗難

⑤横領

この制度により災害等によって、資産に対して損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを雑損控除と言う。この制度を利用すれば、落雷による被災を受けた場合に所得控除を受けることができる。

雑損控除は、次の①又は②のうち多い方の金額となる。

①　(差引損失額)-(総所得金額等)×１０％

②　(差引損失額のうち災害関連支出の金額)－５（万円）

尚、差引損失額は、以下の計算式より算定される。

差引損失額＝

損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額－保険金などにより補填される金額

注５）国税庁ＨＰ　No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

落雷に対する備えとは？

雷や落雷による被害は、屋根が破壊される等の目に見える災害だけではない。詳細は後述するが、電子機器が多用されるために落雷による災害に対する脆弱性が増大している。そこで、雷や落雷に対する備えについて考えよう。

落雷のモード　直撃雷と誘導雷

落雷による被害は、大別すると屋根や木立に対して直接的に到達する直撃雷と空間での放電（雲放電）による誘導電力や鉄塔や造作物を直撃した場合に生じるアース電位の変動を起因とする誘導雷（雷サージ）に分けられる。

避雷針による直撃雷対策

雷に対する対応策として、いの一番に避雷針が挙げられる。建築基準法第３３条（注６）にて高さ２０ｍを超える建物には避雷設備の設置が義務付けられている。

注６）電子政府の総合窓口　建築基準法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000201&openerCode=1#439

ただし、避雷針は雷を避けるものではないため、必ずしも落雷による被害が出ないというわけではない。雷サージにより熱損や破損を及ぼす可能性もあるということに注意しておこう。

誘導雷対策

避雷設備（避雷針）により直撃雷を避けることができても、誘導雷の影響は避雷設備では回避することができない。半導体デバイスが生活の隅々に行き渡る現在の社会では誘導雷や雷サージによる被害を回避することが重要だ。

誘導雷対策として、ＪＩＳで推奨されている対策として以下の①②がある。

①ＳＰＤ（Surg Protected Device／サージ保護デバイス）の設置

②等電位化（等電位ボンティング）

①は、サージ電流を感知したときに電子デバイスを保護するために、サージ電流を流すバイパス回路を形成するデバイスだ。

②は、各電子デバイスと落雷で生じた高電位の場所を等電位とする方法だ。これは、高低差を生じた場合に水は高いところから低いところに流れを生じるが、電流は電位差を生じた場合に電子の流れの逆流として感知される。落雷により高電位な場所が生じた場合、ここを中心として電流が流れて電子デバイスが破壊される。だが、落雷により高電位となった場所と電子デバイスが等電位であれば電流は流れないので電子デバイスが破壊されることはない。

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落雷で家電を故障させない対策方法

落雷により家電が故障してしまうのは雷サージが原因することが多い。家電を故障させない対策として以下のことが挙げられるので、チェックしておこう。

• 落雷が予想される日はコンセントやケーブルを抜いておく
• 異常高圧電流を遮断する避雷器（避雷器内蔵タップなど）を取り付ける
• タコ足配線をしない
• 分電盤のブレーカーを落とす
• 分電盤に家庭用避雷器を取り付ける
• コンセントにアースを付ける

また、雷が鳴り始めたら感電の恐れがあるので家電やパソコンなどの電源には触らないように注意しよう。落雷には停電になることも考えられ、停電になった時は家電製品などの電源プラグを抜いておくこともおすすめする。

気象現象としての雷と落雷の物理的特徴

雷や落雷は、風神雷神図屏風に描かれている雷神が引起す神威現象でなく、純然たる大気中の物理現象だ。雷や落雷の原理や特性を適正に理解することで適切な準備が可能となる。

【雷と落雷の物理的特徴】

雷は、絶縁体である大気に絶縁破壊を生じる程の高電界が生じた結果の放電現象だ。一体どの程度の電位差が生じ、どの程度の電気量が一気に放電したのだろうか？

雷の発生原因と発生プロセス

雷は、大気の急激な運動で生じる水滴等の衝突や摩擦で静電気が発生し、蓄積された正負の電荷間で生じる高電界により大気の絶縁破壊で発生する放電現象だ。また、大気の急激な運動として雷雲となる積乱雲や竜巻等が観測される。

雷は、熱雷、界雷、渦雷に分類される。これは、発生原因別の分類で、激しい上昇気流により形成されるのが熱雷で夏季に頻繁に観測される。夏季の強烈な太陽が地表面を加熱することで発生する。

界雷は、寒冷前線に沿う様に形成される雷雲で、温暖な大気を冷たい大気（寒冷前線）が押し上げる様に進行することで温暖な大気が急速に上昇し雷雲を形成する。その結果、寒冷前線に沿った様に雷雲が形成される。

渦雷は、台風の雲の様に渦巻き状に形成された場合に発生する。また、竜巻の様に渦を巻く大気の運動で雷雲が形成される。

雷が発生する電位差と電気量とは？

激しく運動する大気や水滴の摩擦が電位差を生み出すが、絶縁破壊を引起す程の電位差が発生する訳だが、実際にはどの程度の電位差が生成し、流れる電気量はどの程度だろか？

雷は、稲妻という大気中の放電現象により発光と雷鳴が発生する。大気は、良好な絶縁体として機能しており、絶縁耐圧は３ＭＶ／ｍと言われている。これは、大気中で１ｍの距離を隔てた場合に３百万ボルトの電圧を掛けないと絶縁破壊が生じないということだ。

雷を観測していると、空中（雷雲内や雷雲間）で放電している場合と地上に放電している場合がある。この雷雲間等で発生する雷を雲放電と言い、雷雲と地上間の放電が落雷（対地放電）だ。

雷雲の底の高度が５００ｍとすると、この場合の絶縁破壊に要する電位差は１．５ＧＶ（１５億ボルト）の電位差となる。ただ、放電（雷）の生成プロセスとして、①種火の生成、②放電の連続化（雪崩の放電）、③雷の発生、の大きく三段階に分けられる。

そこで、初期段階である種火として、空中で１ｍ程度の距離で放電が開始し、雪崩現象が発生する場合には、３ＭＶ（３百万ボルト）程度でも雷が生成することもある。

１回当たりの雷の放電量は数万－数十万Ａ、電圧は０．１ＧＶ－１ＧＶと言われているが、雷の寿命は１／１０００秒程度でしかなく、電力としての利用は現在まで出来ていない。

雷が落ちた距離の求め方

突然に大きな音を立てて雷が落ちた時は、どこで落雷があったのか気になるものだ。特に音が大きい場合は、自宅の近くに雷が落ちてくるのではないかと不安になることもあるだろう。落雷のあった場所と自分との距離は雷の光と音で計算することができる。計算式は下記の通りだ。

「落雷地点までの距離（m）＝音速340（m/秒）×光ってから音が聞こえるまでの時間（秒）」

つまり、雷が光ってから20秒後に雷鳴があった時は「340（m/秒）×20（秒）」で、自分のところから6,800m離れたところで落雷があったことが算出できる。

雷の気象的な特徴

雷は大気の運動を原因として発生することから、気候変動の影響で雷の発生は増加しているのであろうか？また、地域や地形の影響も受けやすい気象現象にように思えるが実態はどうだろうか？

石川県金沢市は多い傾向・雷の観測日の推移

気象庁のデータベース（注７）より、太平洋側と日本海側の代表地区として東京と金沢の年間の雷の観測日の推移をグラフ化した。また、年毎の観測日の上下があるので１０年間の移動平均も併せてグラフに示した。

注７）気象庁ＨＰ　過去の気象データ検索

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php?prec_no=44&block_no=47662&year=2008&month=&day=&view=

雷の観測日の季節的変動

前節の同様に東京と金沢を観測地点として月別の雷の観測日の推移を表したのが以下のグラフだ。２００８年から２０１７年の１０年間の月別の平均値を示している。このデータは前節と同様に気象庁のデータベース（注７）を参照した。

太平洋側の東京と日本海側の金沢では、月平均の雷の観測日数が大きく異なる。東京が１．３日／月であるのに対して金沢では４．１日／月の雷を観測している。また、東京では春から秋にかけて雷が観測されるが金沢では通年で雷が観測される。更に冬季に多く観測されると言う特徴を有する。

落雷による被災事例と防災

落雷の電気エネルギーの利用を試みた研究事例があるが、膨大な電気エネルギーが短時間に放出されるために利用には適さない状態だ。現状では、雷や落雷は破壊にしか用いられていない。落雷の事例を通じて落雷の衝撃を追体験しよう。

【被災事例】

落雷による災害は、単に屋根や壁が被災すると言ったレベルだけではない。特に電力や通信系への被災は広範囲に影響を及ぼす。その事例を、“庄川系光ケーブルの落雷災害事例について”（注８）を紹介（“”内引用）する。

これは、“平成２１年７月１７日早朝、一級河川庄川左岸において落雷による災害が発生し広範囲で被災した。富山河川国道事務所の管理施設では、堤防内に埋設した光ケーブルや付近に設置されている管理用設備が焼損する被害を受けた。このため、庄川流域映像や水位情報の一部が停止し河川管理上多大な支障を来した”、という落雷による災害だ。

この例に見られるように電源系や通信系が落雷により被災すると落雷したスポット的な地点だけでなく影響が広範囲に及ぶ。

注８）国土交通省北陸地方整備局　庄川系光ケーブルの落雷災害事例について

http://www.hrr.mlit.go.jp/library/happyoukai/h22/anzen_anshin/04.pdf

【雷・落雷から身を守る（注９）】

雷鳴が聞こえたら落雷に注意すべし。身の安全を図る行動、即ち安全な場所への避難が最優先だ。安全な場所として、鉄筋コンクリート建築等（ＲＣ／ＳＲＣ）、自動車、バス、列車の内部は比較的安全な空間だ。金属（導電体）で囲まれた空間は電気的にシールドされるので安全だ。

また、木造建築の内部も基本的に安全だが、全ての電気器具、天井・壁から１ｍ以上離れることをお勧めする。電灯線を通じて感電する可能性があるからだ。

落雷は場所を選ばない。雷雲が発生すれば、ところ選ばずに落雷は発生するが、高いものがあると誘導されて落ちる傾向にある。それ故、広い平面（グランド・ゴルフ場・屋外プール・堤防・砂浜・海上）や、山頂や尾根等の高い場所では、人に落雷しやすくなる。その場合には、即刻安全な空間に避難することが肝要だ。

場所により、近くに前述のＲＣ造りの家屋の様な安全な空間が無い場合もある。その時には、周囲の高い建屋等（電柱、煙突、鉄塔）の頂点を４５度以上の角度で見上げる範囲内かつ対象の建屋等から４ｍ以上離れた位置に待避することだ。この範囲を保護範囲という。

ただ、保護範囲に避難しても、落雷地点の近傍で地面に接する様に座ったりしていると身体のシビレ、痛み、やけど等が発生する場合がある。更には歩行が困難となる場合があるので避難時には充分注意することだ。

注９）気象庁ＨＰ　雷から身を守るには

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/thunder4-3.html

雷の検知体制と落雷の脅威のもう一つの本質

雷や落雷は大気現象だが、前述の様に膨大な電気エネルギーが短時間で放出される特異な現象だ。その為に落雷等の影響は多方面に及ぶので国家機関や民間事業者が雷や落雷の検知体制を整備している。

気象庁の取組み

雷や落雷は大気現象、即ち気象現象であるので、気象に関する国内における元締めは気象庁だ。気象庁の雷に関する取り組みは、大別すると①観測・統計データの提供（雷関連データ）、②雷監視システム（雷の発生監視）、③雷予報（雷ナウキャスト・高解像度降水ナウキャスト）の提供だ。

観測・統計データの提供は、過去の発生状況に関する観測データを閲覧・検索ができる仕組みが気象庁のＨＰ上で公開されている。これにより雷や落雷の発生の特徴を把握することができる。

雷監視システムは、雷により放出される電磁波を計測することで発生位置や発生時刻を同定する。これらのデータは航空会社等へ提供され航空機の安全な運行に寄与している。また、次に述べる雷ナウキャストの元データでもある。

雷ナウキャストや高解像度降水ナウキャストは、雷や落雷の発生状況や予測に関する情報を提供する仕組みで観測・統計データと同様に気象庁のＨＰ上で公開されている。この仕組みにより全国規模で雷の発生状況を知ることができる。

電力会社（注１０、１１）の取組み

電気は、現代社会にとって必要不可欠なエネルギーだ。また電気と情報は不可分の関係にあり、人体に例えると情報系が神経系、電気は神経系を維持する血管系と言うイメージだ。

前述の様に重要インフラの担い手である電力会社は、電気の供給責任を果たす為に、気象情報の収集・発信に注力している。電力会社は気象庁のデータに依存するだけでなく自前の観測網を有して停電の発生防止に努めている。

注１０）東京電力ＨＤＨＰ　雨量・雷観測情報

http://thunder.tepco.co.jp/

注１１）関西電力ＨＰ　雷情報

http://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/kaminari-info/index.html

気象情報会社の取組み

平成５（１９９３）年の気象事業法の改正で民間事業者の気象予報業務が可能となり、その技術的水準確保を目的に気象予報士制度が設けられた。以降民間事業者による気象予報情報の提供が広く行なわれることになった。

民間事業者の気象予報は特長を有するものが多く、雷や落雷に関する情報もユニークなものである。特に避雷針等の機器設備企業の関連会社である気象予報会社は優れた雷や落雷情報を提供している。

雷の脅威のもう一つの本質

雷や落雷は、ＩＣＴ社会において重大な脅威だ。情報の高速処理化に伴い半導体の動作電圧は低下して、１Ｖ以下で動作するＬＳＩも出現している。これは、雷サージに対する耐性が低くなっていることを意味し、雷や落雷に対する脆弱性が大きくなったことを示している。

回路的にノイズに対する耐性を向上させているが、雷サージによる過剰電流・過大電圧が種々の経路で電子機器に入り込みＬＳＩを破壊する可能性がある。雷サージが重要なインフラである金融機関、電力、上水道等の運営機関のサーバーと電気的な回路を形成する可能性が無数あり、破壊される可能性は否定しきれない。

雷サージの発生プロセス

家電製品が受ける被害の原因として直撃雷より雷サージの方が多いことを述べた。ここでは、雷サージの発生プロセスを説明するので対策に役立てて欲しい。

図１　雷サージ発生プロセス

雷雲の電気的な内部構造は、図１に示すように雷雲の上部に＋の電荷、下部に－の電荷が集積している。この状態で大地を含めて静電気的な構造を考えると大地側には＋の電荷が集積することになる。

ここで、雷や落雷の発生で、上空の電気的な構造が消滅すると大地側の電荷も放電される。この放電が家電製品のコンセントを通じで入り込み電子デバイスを破壊する。これを静電誘導サージと言う。

雷雲と大地、雷雲間の放電である雷や落雷が発生すると、雷（電流）の進行に伴い磁界が発生する。磁界が送電線や通信ケーブルを通過すると電磁誘導により電位が発生する。これが電磁誘導サージとなり家電製品の電子デバイスを破壊する。

まとめ

落雷が原因で屋根の破損や火災が発生した場合には、保険契約者や被保険者にとって損害の原因が明確に意識できるので保険の給付請求を行なえる。しかし、エアコン等の家電が雷サージで故障した場合には故障を認識したタイミングと雷サージの発生時期にタイムラグがあるために雷や落雷が原因とは意識し難い。また、それ故に保険給付請求に及ばないこともある。

だが、本稿の読者なら落雷に起因する損害のタイプを把握することができる。このため故障の原因を把握し難い雷サージによる家電の故障も見通せるので火災保険の有用性が増加することになる。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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住宅ローンの残債がある状態で再建可能か？との思いが浮かび上がる。だが、気持ちを落ち着かせて思い起こして欲しいことがある。火災保険に加入していた事実を。

実は、火災保険の適用範囲は想像以上に広範囲だ。

火災保険や住宅総合保険と呼ばれる個人の住宅向けの損害保険の説明書に保険の対象とする災害が列記されている。多くの火災保険等では竜巻による被害をデフォルトでカバーしている。

ピンチの時、カバー出来る術を皆さんは持っている事を、本稿を通して再度確認していただきたい。

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竜巻による住宅の損傷は火災保険が活用できる？

結論から先に言うと竜巻などの自然災害などで家屋が損傷した場合は、基本的に適用される。下記に大手保険会社のパンフレットの抜粋を記載するのでご参照頂きたい。

出典：http://www.sjnk.co.jp/

火災保険は「火災」で発生した被害のみの補償と思われがちだが、今一度ご加入の補償内容を確認していただきたい。

突風の原因となる竜巻の発生状況を把握する

突然の大風は、竜巻やダウンバーストと呼ばれる気象上の現象が原因と考えられている。この家屋を破壊する様な強烈な突風は、高速で渦を描きながら大気が積乱雲に向かって上昇する竜巻や積乱雲からの下降気流が地面に衝突し四方に逃げていくダウンバースト等が原因だ。

尚、本稿では、わかり易い様に突風の原因を全て“竜巻”との表現で統一する。

竜巻の発生数の推移

前述の様に竜巻による被害の報道数から体感的には、竜巻の発生数が増加している様に感じるが、実態は本当に増加しているのだろうか？

気象庁の統計から竜巻の発生確認数の推移を見てみると、1９９５年を底に竜巻の発生数が増加している様に見える。

だが、データの備考などを確認すると海上での竜巻発生数をカウントから除外、２００７年以後は観測体制を強化した等の理由で単純に比較できない、とのコメントが記載されている。

ただ、３０年以上の長期間のトレンドは不明でも２００７年以降は各年の多い、少ない、の跛行性があるものの増加傾向にある。近年の体感傾向と２００７年以降の観測数の傾向は一致している。

竜巻の発生場所

竜巻による突風の分布を気象庁のデータ（注３）から見ることができる。これより、発生数の違いはあるものの、全国的に突風の発生を確認できる。また、沿岸部で多く見られる傾向があることが解る。

出典：http://www.data.jma.go.jp/

日本全国どこでも竜巻の発生が確認されていることから、誰でも被災する可能性のある全国レベルのリスクと言える。

竜巻によるリスク

竜巻による突風のリスクが増加傾向にあるという明確なデータは得られていないが、ここ１０年レベルでは多少増加傾向にあり、報道関係で目にする機会が増えているのも体感的事実だ。また、発生場所が限定されている訳でもないので、これらのことから、竜巻によるリスクへの備えが必要となる。

また、被害の原因となる竜巻の発生状況を的確に把握することも被災リスクの低減に役立つ。気象庁では、竜巻などの自然災害を引起す大気現象に関する情報を提供している。これは、竜巻発生確度ナウキャストと呼ばれており竜巻の発生確率を気象庁のＨＰで確認できる。

想定される風災の被害状況

竜巻など強い風による建物への被害は想像以上に甚大だ。さらに被害は建物の損害の他に飛散物が人に当たり怪我をさせてしまう可能性だってある。自然災害は事前に準備して被害に備えることはできるが、被るかもしれない被害の程度までは予測できない。

まして被害を抑止する対策がされていない場合は論外であろう。被害を起こさない、または拡大させないためにも被害が想定される場所を把握しておくことが大事だ。

【風災の被害が想定される例】

・強風により屋根材が飛ぶ

・強風による建物の破損が原因の雨漏り

・カーポート屋根の破損 及び 飛散

・雨樋の破損 及び 飛散

・強風により物置が倒れる

・飛散物により窓ガラスが割れる、または割ってしまう

・街路樹など一部の木が飛ばされて損害を与える

・突風による自転車、または自動車の転倒

・突風に煽られて転倒し怪我をする

上記は想定される被害の一部にすぎないが、上記だけでも様々な被害が想定されるのがお分かりいただけるのではないか。考えられる被害は現在住んでいる周辺環境や建物の状態、形状などで変わる。被害を抑止する対策を立てるためにも周辺の環境と自身の建物のことをよくチェックしてもらいたい。

被害で考えられる竜巻などの強風による飛散物は、こちら側が被害を与えてしまう可能性と反対にこちら側が被害を受ける可能性の両方がある。少なくとも被害を与えてしまう側にならないように対策を立てておくことが大切だ。

壁によって飛ばされてしまう箇所で多いのが屋根だ。瓦が葺かれている家は風が強い日には注意しなければいけない。瓦の葺かれ方は、屋根両端の瓦のみ釘を打って固定はしているが、その他の瓦は釘で固定されず積まれているだけだ。

そのため屋根に積まれた瓦は手で上に持ち上げるようにすれば簡単に引き抜くことができる。瓦はこのような構造になっているため、強い風が吹くと瓦の下に風が入り瓦自体を持ち上げ、耐えられなくなると飛ばされてしまうのだ。

また、カーポートの屋根も強い風が吹くと飛ばされてしまうリスクがある。そもそもカーポートの屋根は本体（柱などの骨組み）を強風から守るために屋根材が外れる構造になっている。飛ばされた屋根材は周辺の建物に傷を与えてしまったり、通行する人にぶつかって怪我をさせてしまったりする危険があるためよく注意する必要がある。

被害を抑える対策として、日頃から点検やメンテナンスを行うことが大事になる。建物など構造物に劣化が生じている場合は、事前に直しておくことが被害を抑止するが、修理するためには点検を怠らないことが大事であることを承知していただきたい。

また、現在住んでいる周辺状況も確認すること。飛散物により近隣の建物に傷を与えてしまいそうなところは入念にチェックし、劣化があれば修理をすることだ。また、災害が起きるのを予測できる場合は被害が起きないように「カーポートの屋根材を外す」「物置をロープで縛っておく」など事前に対策をしておくことが大切だ。

保険の役割の確認と保険対象となる分野

【保険の役割とは】

落とし穴やトラップがある平原を歩くときには、落とし穴にはまらない様に色々と工夫をするが、その工夫を「リスク対策」等と言う。リスク対策は、①予防、②軽減、③移転、④容認の四通りに分類できるが、保険とは正にリスク対策の③移転に相当する行為だ。運転に例えると下記のようになる。

①予防：自動車を運転しないでタクシーを使用

②軽減：タクシーに乗ってもシートベルト着用

③移転：自動車保険への加入で補償費用を確保

④容認：リスクの影響が小さい時やリスク対策に莫大な費用を要する場合

リスクによる被害を金銭面から補償する仕組みが保険だ。

【保険の分類と分野】

保険の対象となる事柄（人物・建物・事象を含む）で保険は分類される。人の生命や身体に対する補償を担う保険が生命保険で第一分野と言い、ものに対する補償を担うのが損害保険で第二分野と呼ばれている。扱う会社も明確に区分されており、●▼生命保険相互会社（株式会社）は生命保険を手掛ける、■●損害保険株式会社は損害保険が生業となる。

ただ、医療や介護という第一分野にも第二分野にも属さない保険がある。これらは第三分野の保険と呼ばれており、両方の分野の保険会社が手掛けている。

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第二分野の保険とは

前述の様にものに対する補償を担うのが第二分野の保険で損害保険と呼ばれているが、住宅関係では火災保険の名で知られている。

火災保険のカバーする範囲に入る前に火災保険の保険金の支払に対する考え方を述べておこう。生命保険では、契約金額に従った定額支払だが火災保険の場合には、契約対象の建物や家財の評価額に応じて損害に対する実損払いだ。また、保険の対象も家屋＋家財、家屋のみ、家財のみの三通りある。

火災保険がカバーする範囲は、以下の災害だ。ただ、契約内容により対象とならない災害もある。

①火災

失火・放火・類焼等の火災事故に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

②落雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

ガス漏れが原因で爆発が生じた場合には、家屋や家財の保険の対象に応じて損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

台風・突風など風災による建物・家財補償の適用範囲と条件

火災保険が適用される自然災害の条件は前述したようにいろいろある。竜巻による被害は保険が適用され風災として扱われる。どの災害にも保険が適用される条件があり、風災は風速20m/s以上の風が対象とされていて、それよりも弱い風の場合は建物の劣化が原因と疑われる可能性がある。

台風や暴風雨が原因して河川の水量が急激に増加し洪水が起きた場合や高潮による浸水被害、大雨や集中豪雨による土砂崩れなどは水災として補償することが可能だ。

ただし、地震による土砂崩れは水災の対象ではなく後述する地震保険の対象となるので間違えないようにしていただきたい。また、漏水事故による損害も水災ではなく「水ぬれ」として扱われ水災の対象外となるため注意すること。

火災保険は家財も補償の対象となっていて、基本的に「家から持ち出せる物」を対象としている。例えば下記のような物だ。

・生活に使う家電品

・食器・調理器具

・文具品

・洗面道具

・食料品

・寝具・衣料品

・書籍・CD・DVD・ゴルフ用品などの趣味・レジャー用品

・仏壇・雛人形など

・貴金属・美術品

・自転車・総排気量125cc以下の原動機付自転車

貴金属や美術品は30万円を超えると「明記物件」として家財保険とは別に保険金額を設定する必要があるため注意していただきたい。

火災保険は風災や水災などで損害がでたときにあるととても心強いものではあるが、損害がでれば必ず補償してくれるというわけではない。火災保険の補償が受けられないケースとは建物の老朽化が原因とした場合だ。

建物の劣化が確認できる場合や損害が予測され修理を怠った場合などは自己責任となるため火災保険の補償対象外となる。このように火災保険は様々な損害に対して補償をしてくれるが、適用範囲と条件が決まっていることを理解しておこう。

地震保険とは？

前述の火災保険のカバー範囲を見ると地震が原因となる災害は対象外となっている。地震保険は単独で加入することは出来ず火災保険への加入を前提として地震保険へ加入する。一種の特約形態となっている。

火災保険では、地震を起因とする火災や津波等の災害を保険の範囲としていない。これらの災害に対する保険として地震保険が用意されている。これは、一般の火災保険は、毀損した建屋等の再建を目的とするが、地震保険は生活再建に寄与することを目的としている。

また、地震による被害は民間の保険会社では担いきれない負担額と成るために、政府が再保険することで制度が成立している。

一戸建て・マンションの住宅火災保険

貰い火の場合には、補償があると考えて火災保険への加入を怠っている方はほとんど存在しないだろうが、念のために失火に関する責任を定めた法律を紹介しておく。

民法（７０９条）では不法行為による損害賠償を定めているが、失火に関しては、失火ノ責任ニ関スル法律でこの規定を適用しないことを定めている。

上述の様に貰い火でも損失は補償されないので、火災保険と地震保険はセットで加入することをお勧めする。

【マンションの火災保険】

マンション住まいの場合には、ＲＣ造りだし、管理組合で加入しているし、といった理由から火災保険への加入を軽く考えている方がいる可能性がある。だが、これは大きな間違いであることを始めに申し上げる。

分譲マンションは個々の住居者の専有部分と分譲マンションの全住人が使用する共用部分から成り立つ。分譲マンションには通常管理組合があり共用部分に関しては管理組合が火災保険の契約者となっている。そこで、個々の住人は専有部分に関して火災保険に加入することになる。

ここで注意して欲しい点がある。玄関扉、バルコニー、窓等は専有部分と思われるが多くは共用部分である。これはマンションの統一感やグレードを維持するための仕組みだ。管理組合規約で共用部分と専有部分の定義を確認することだ。

【一戸建ての火災保険】

一戸建てに暮らす場合は、全員と言っても過言でない程火災保険に加入している。ただ、火災保険に加入すれば良いという訳ではない。火災保険の適用範囲は、加入する保険の種類によって異なる。

所在地の属性を調べることが肝要だ。市町村のＨＰを見ればハザードマップが用意されている。洪水や地震の際の揺れ方や液状化現象の可能性が解る様になっているので、調べることをお勧めする。また、所在地の古い地名も調べてみることだ。“池”や“谷”等の漢字が当てられている地名であれば水害に注意だ。

所在地の属性を把握することで、効果的な火災保険を選択することが可能となる。言うまでも無いが、家屋と家財のセットでの加入をお忘れなく。

新価と時価・免責額とは？補償の考え方と算出方法

【火災保険の補償の考え方】

生命保険の場合には、契約で謳われている保険事故が発生したときには、保険事故に応じて契約した保険金が支払われる。火災保険の場合の保険給付は、生命保険と同様だろうか？

火災保険の保険給付は、生命保険の様な定額払いでなく実損払いだ。ただ、注意すべき点は保険の対象となる物件の評価額と契約額だ。評価額と契約額が異なる場合には以下の二種類の状態となる。

①     評価額 < 契約額　超過保険

②     評価額 > 契約額　一部保険

【新価と時価】超過保険とは、評価額より契約額の方が大きい状態を言う。この場合に、損害額より過大な保険金が受取れると考えるのは間違いだ。超過部分の保険金の支払は無い。また、一部保険とは契約額より評価額の方が小さい状態を言う。この場合には、評価額と契約額の比率に応じて損害額より低額の保険金が支払われる。

火災保険で支払われる保険金の算出方法は新価と時価の2種類がある。この新価と時価は保険契約時に選ぶことになっていて、特に何もしなければ最初から新価が選択されるのがほとんどだ。

新価は損害を受けた建物を修理したり、家財を買い直したりするのに必要な金額となる。つまり損害を補うのに必要な金額を保険金として支払ってくれるのだ。

時価の場合は、新価のように損害に対する修理費用を補うのとは違い、経年劣化により価値が下がった分を新価から差し引いた金額となる算出方法だ。

例えば価値3000万円の建物が10年経過し、経年劣化により価値が500万円下がったとする。損害を受けて建て直しすることになった場合、この時に時価での保険金額の算出方法は3000万円−500万円＝2500万円が保険金額となる。

この場合、新価を選んでおけば元々の価値である3000万円が保険金として支払われる可能性がある。時価を選べば火災保険の保険料はある程度安くなるが、負担が大きくなるかもしれない可能性があるため現在は新価が選ばれることが多い。

【免責額（自己負担額）】

火災保険を利用する時は設定されている免責額に注意しておかなければならない。免責額とは自己負担額のことであり、設定された免責額以上の修理費用でなければ保険金は支払われないので注意していただきたい。

例えば免責額の設定が5万円で30万円の修理費用がかかる時は下記の保険金額となる。

「修理費用30万円−免責額5万円＝保険金額25万円」

免責額の設定が5万円で修理費用が2万円だと修理費用が免責額以下であるため保険金は支払われない。また、古い火災保険の契約では免責額が20万円未満となっている場合もあるので注意が必要だ。

免責額を設定することで保険料は安くなるが、免責金額によっては修理費用を全額自己負担しなければいけない可能性があるため、一度現在加入する火災保険の免責額を確認していただきたい。

火災保険の選び方

火災保険は会社によって内容が異なり、どれが自分にとってベストなのか判断がしにくいかと思われる。では、何を基準にして保険を選ぶべきか、これから保険を加入する方や現在の保険を見直す方はここで伝える基準を参考にして検討していただきたい。

まず、保険選びの基準に挙げられるのが現在住んでいる地域性だ。災害のリスクは住んでいる地域や住環境によって違う。海岸沿いや川沿いの近くに住んでいる場合は水災のリスクがあり、台風が多い地域は風災、多雪の地域では雪災のリスクがある。

例えば高層のマンションの上階に住んでいれば洪水による浸水事故には見舞われにくいと考えられるため水災補償の必要性はかなり低い。このように現在住んでいる地域の災害リスクを考慮して保険を選ぶのが大切だ。

また、日本は地震大国のため地震保険は加入しておくことをおすすめする。地震が起こりにくい地域だから大丈夫と思っている方がいれば考えを改めて欲しい。

2016年に発生した熊本地震は、災害前は九州の方では地震が起きないと認知されていたが震度7を観測する大地震が起き被害も甚大だった。地震保険は火災保険とセットで加入することになっている。リスクが高い地域ほど保険料が高額に設定されていて保険料の負担が大きくなるが、地震保険の保険料は所得控除が受けられて節税のメリットもある。

現在の日本ではいつどこで地震が起きてもおかしくない。そのため、いつ来るかわからない地震に備えておくためにも地震保険に加入することを検討していただきたい。

火災保険は補償範囲が広くなればなるほど保険料の負担は大きくなるが、前述したように地域の災害リスクを考慮すれば不要な内容もあるため、よく確認して無駄なく選んでいただきたい。

また、保険を選ぶ時は内容の確認の他に複数の会社の保険を比較することが大事だ。基本的に地震保険の内容は各会社も同じであることが多いが、火災保険の内容は異なってくる。複数の会社の火災保険のプランを比較して自分にとってメリットのある保険を選んでいただきたい。

竜巻による被害例と保険給付、身の守り方

台風等の大風による災害と異なり竜巻による損失は局所的で被災した建屋が直線状に並ぶことも特徴的だ。要は、竜巻の通り道に災害が発生している。

竜巻による災害は、渦上の突風により自動車や建屋を横転させるだけでなく、渦上の空気の流れに巻き込まれた物体が建屋等に激突することでも生じる。

竜巻による突風で被災した場合は、火災保険で補償される。ただ、火災保険のカバー範囲に注意が必要だ。火災保険の保険対象範囲は、①建屋のみ、②家財のみ、③建屋＋家財、の三通りだ。もしも、竜巻で被災した場合、窓が破壊されたら室内は大きな打撃を受け、ＴＶ等の家電製品は使用不能となる。

もしも、①である家屋のみの火災保険に加入していた場合には、竜巻で窓が破壊され、家財が被害を受けた場合には窓の被害は補償されるが、家財は対象外となる。

竜巻が迫ってきた場合には、身を守ることが重要だ。堅牢な建物や地下への避難が効果的だ。

竜巻が接近してくると、土埃、轟音、気圧の変化が感じられる。特に気圧の変化は登山したときのように、聞こえ難くなる、耳が痛くなる等の耳に異常をきたす。

竜巻で車が飛ばされた時の損害はどうする？

竜巻の威力は凄まじく周辺に建造物や駐車している車も巻き込んでしまう。車は高額なため損害がでると修理または再購入をしなければならず、その出費は生活を苦しくさせる。

一家に一台所有すると言ってもいい車が竜巻により被害にあってしまった場合、車の補償はどこで補われるかご存知であろうか。

竜巻によって車が飛ばされた場合の補償は火災保険ではなく車両保険となる。車両保険を付けておけば保険金額を限度に修理代から免責額を引いた額が支払われるのだ。また、損害が大きい場合は、全損として扱われる。

これは、免責額は引かれず設定した保険金額が支払われる。ただし、保険を利用すると翌年の等級が下がり適用されていた割引などが付かなくなるので注意しておこう。

竜巻による被害は基本的に自然災害のため過失責任は発生しない。もし、近隣の車を傷つけた場合でも賠償責任を問われることはなく、傷つけてしまった車の所有者本人が自身の車両保険で修理しなければいけないことを把握しておくこと。

また、瓦などが飛んで車を傷つけてしまった時も車両保険で補償される。

大規模な竜巻被害は公的な支援を受けられる可能性が高い

大規模な自然災害に遭遇して大きな被害を受けた場合に公的な支援を受けられる制度がある。被災者生活再建支援法という法律に基づく被災者生活再建支援制度だ。

この制度の対象となるのは、１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村において以下の要件①②③④を満たしたときだ。

①住宅が「全壊」した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

具体的な支援とは、（ａ）住宅の被害程度、（ｂ）住宅の再建方法、の両面から支援金が支給され、概ね３００（万円）－１００（万円）の援助が得られる。

詐欺・悪徳業者に注意！火災保険申請方法と優良業者選定方法

火災の際には、初期消火と人名救助が最優先だが、同時に消防署や警察署への連絡も忘れてはならない。ここでは、保険会社への手続に関して説明する。

①電話やインターネット受付で保険会社へ連絡

→保険証書番号は解るようにしておこう

→保険会社より必要書類の案内

→消防・警察・近隣への対応のアドバイス

②保険会社の事故状況の確認・調査

→保険会社担当者等の現場確認（損害の程度による）

③必要書類の作成

→保険会社より送付された書類に必要事項を記載

→被害状況が解る写真が必要となる場合が多い

④必要書類の保険会社への送付

→火災保険に質権設定されている場合（住宅ローン）には質権者への確認が必要

⑤保険金の支払

→契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定

③の必要書類は概ね下記の書類が要求される。

火災保険は、原状回復を目的とした保険金が支払われる。この保険金を原資に被災した部分の修理を行なうことになる。できるなら優良工事会社を選びたいものだ。以下に優良工事会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

基本的には複数の会社に見積を依頼することだ。その際に明確に他社にも依頼している旨（競争入札）を伝えることが重要だ。

依頼する工事業者は火災保険に詳しく、保険を利用した実績を豊富に持つ会社を選ぶことが大事だ。なぜなら、火災保険を理由として消費者を騙す悪徳業者がいることを忘れてはいけないからだ。悪徳業者は火災保険を利用すれば無料で工事ができると甘い言葉で誘ってくる。

しかし、その実態は保険金が下りず工事費用を消費者が全額負担するという被害が出ている。また、契約を途中で破棄した場合、多額の違約金を請求されるケースもある。

保険申請を代理で行うという業者もいるが、そもそも火災保険は代理申請ができず、自分で申請しなければならない。もし、代理で申請するという口車を信じて進めてしまうと、修理を終えた後に実は保険申請ができていない、ということになるので十分注意していただきたい。

業者は工事写真や見積書の作成、アドバイスなど保険申請の手伝いはしてくれるが、火災保険の書類を揃えたり、書式の記入、送付したりするのは自分自身で行わなければいけないということを覚えておこう。

優良な業者は建物の現況や工事内容、保険についてなど詳しく説明してくれる。また、契約を急がせることもなく、保険金も下りてから契約と工事を行う。もし、保険金が降りていないのに契約を求めてきたり、工事費用の前払いや先に工事を行おうとしたりする業者は悪徳業者の可能性が高いため絶対に契約はしてはいけないのだ。

まとめ

火災保険というと火事だけに限定された保険のイメージがある。だが、火災保険のカバーする範囲は広く基本的な補償だけでも多くの天災に適用可能だ。ただ、気候変動が顕著に現れてきたので、従来では発生リスクが低いと考えられていた竜巻、雹、大雪等の災害が出現している。

これらのことから、過去に加入した火災保険のカバーする範囲を確認して欲しい。加入している保険によっては見直しが必要な場合もある。

また、竜巻等による災害が火災保険の対象外と考えていた方も本稿により竜巻等の被害も火災保険の適用で修復可能ということがお解かり頂けただろう。不幸にも被災したら火災保険を活用して修復していただきたい。

更に付け加えるなら、東日本大震災以降、大きな破壊を引起す地震が多発していることから地震保険への加入も強くお勧めする。

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実際、火災保険を利用して屋根やカーポート等の修理を行っている方は多く、これは保険加入者の当然の権利だ。

しかし、活用するうえで知っておかねばならないのが、火災保険を利用した悪徳業者についてである。「自己負担ゼロでリフォームができる」などと言葉巧みにお客様に近寄り、詐欺行為を働く。

消費生活センターなどに被害例も報告されており、お客様も火災保険と聞いただけで「騙されるのでは」と神経質になってしまうケースもある。

このような詐欺的行為を行う悪徳業者に騙されないためにも、今回は、詐欺業者の手口について、詳しく説明をしていく。

火災保険リフォーム詐欺によくある5つの手口とは？

火災保険リフォーム詐欺業者の手口は、大きく分けて５つある。どれもお客様の側に知識がないことを悪用したもので、中には常識では考えられない行為もある。一つずつ、順を追って説明しよう。

手口１：家をわざと壊してから申請する

火災保険の申請を通すために、わざと家の一部を壊してから申請するパターンだ。これは立派な保険金詐欺となる。

中には調査の際に「屋根の上に登って調査をします」と言って、お客様の目の届かない場所で勝手に破壊してしまうケースもある。

もし、お客様もこの事実を知っていながら黙っていた場合、詐欺に加担することにもなりかねないので注意しよう。

手口２：保険金が支払われても工事をしないで、お客様と山分けする

保険の申請が無事に認められ保険金の支払いがあったものの、言葉巧みにお客様をそそのかして、そのお金を工事に使わず山分けしてしまう提案をする業者も存在する。

工事のために下りた保険金を目的の通り使わないことは、道義的に決して許されることはない。また、このような行為はお客様にとって、将来にわたって大きなリスクとなる。

保険金が支払われたにも関わらず申請した箇所を直さず放置しておいた場合、次に台風や大震災で住宅が被災したとしても、保険の申請が通らないのである。

保険会社は工事をするために保険金を出しているのに、その箇所を直していなければ、対応してもらえないことは想像に難くない。支払われた保険金を工事に使わないリスクは非常に高い。

手口３：保険金は必ず支払われる、と言って先に工事を始めてしまう

火災保険を活用したリフォームは、お客様の保険申請が通ってから工事を始めることが前提となる。現地調査から最終的な工事完了まで、少なくとも３ヵ月ほどの期間が必要となることもある。

すぐにでも受注して現金を回収したい工事会社にとっては非常に長い期間だ。また、被害調査や保険申請に慣れた工事会社で無い場合、保険金が思ったように下りないケースが多い。

このような理由で経験の少なく、直ぐにでも工事を行いたい大手のリフォーム会社も、積極的に取り入れようとしていないのが現状だ。

もし保険金が下りない場合、その費用は全てお客様の自己負担となる。それゆえお客様のことを考えれば申請の結果が分かるまで着工を待つのが常識であるが、悪徳業者は構わず工事を始めてしまう。

工事さえ先にしてしまえば、保険金が下りなかったとしても、彼らにとっては関係ない。

「必ず保険金は支払われるので、先に工事を行う」などと無責任な約束をし、保険金が支払われなかった場合はお客様に実費で請求をする。

保険申請に関してどれだけ熟練した工事会社であっても「必ず」申請が通るなどと保証はできない。この前提を無視する業者は、確実に詐欺を目的とした業者だといえる。

手口４：常識外の解約手数料を請求してくる

また、保険金が支払われなかった場合など、何らかの事情で解約を申し出た際に、法外な手数料を請求する業者もいる。

工事費用の50％以上の解約手数料を請求してくるケースなどは、まず詐欺業者であることを疑ったほうがいい。

手口５：元々の見積り金額を異常に高く提示する

火災保険が適用になることを見越して、わざと高い金額で見積書を出す業者もいる。中には100万円前後の見積りを300万円程度にして請求するケースもある。但し、ほとんどの場合、このような額で申請が通ることはあり得ない。

損害保険登録鑑定人という第三者的立場の人間が居る限り、適正価格を逸脱した保険金が払われることは無い。

異常に高い工事見積書を提示する会社は注意しよう。

以上が代表的な悪徳業者の手口である。本当にこんなことをするのかと疑いたくなるようなケースもあるが、実際に消費生活センターにはこのような被害の届け出が多数ある。

当然ながら大多数の工事会社はこのような行為を行わないが、極一部には想像も及ばない詐欺行為を行う会社もあるということだ。

火災保険を活用したリフォーム詐欺業者に騙されないために

それでは、このような詐欺業者にお客様が騙されないためにはどうしたらいいのだろうか。保険会社や消費生活センターなどでもこのような被害に遭わないよう注意を呼び掛けており、そのポイントとしては下記がある。

対策１：すぐに契約しない

詐欺業者の手口としては、突然訪問してきて早急に契約をまくし立てるケースが多くみられる。

相手に充分に考える時間を与えないためだ。そのため「火災保険を使えば、自己負担ゼロでリフォームできる」など言葉巧みに勧誘されてもその場ですぐに契約などせず、見積書などを預かり慎重に検討する必要がある。

万が一、早く修理したい箇所があるとしても「今すぐには返事ができない」「家族と相談する」などと断ったほうがよい。優良な会社であれば、時間をかけてお客様と一緒に考え、最も良いと思われる方法を提案するはずだ。

対策２：見積り内容をしっかりと確認する

見積りに書いてある内訳が「リフォーム工事一式」だけなど、内容が明確でない、あるいはリフォームに関係があるのかよく分からない項目が記載されている、などの場合も悪質な業者の可能性がある。

また見積書を提出してきた時点であまりにも高額な場合も、詐欺業者である可能性が非常に高い。

火災保険を活用したリフォームは台風や大雪などによる自然災害の場合のみ適用される。一般サイズの戸建て住宅の場合は、どれだけ損傷が激しくても大凡１２０万円ぐらいに工事費用を抑えることができる。この金額を極端に超える場合は、高いと認識して頂いて問題ない。

下記に当サイトの実績見積書を公開する。屋根瓦の損傷補修、カーポートの損傷修復、雨漏りによる室内の内装材のやり替えが工事項目となっているので参考にして頂きたい。

こうのような、しっかりとした見積書を提示してくれる工事会社は、優良と判断して間違いないだろう。

屋根破損、内装雨漏り、カーポート破損の工事見積書

対策３：HPや問合せ窓口がきちんとしているかを確認する

お客様の側から詐欺業者を見分ける方法のひとつとして、その会社のホームページをチェックするという方法がある。

見栄えよく作られているかということではなく、トラブルがあった際の問合せフォームや、窓口が用意されているかを調べるためだ。

また、過去の施工事例や他のお客様の声がしっかりと掲載されているかという点も参考材料となる。施工事例やお客様の声が定期的に掲載されている場合は、信頼の置ける会社である可能性が高い。

火災保険リフォーム詐欺に遭ってしまった場合の対応は？

不本意にも火災保険リフォームに遭ってしまった場合どうすれば良いのだろうか？

訪問販売や電話勧誘販売で住宅修理サービス等を契約した場合、8日間はクーリング・オフが可能である。もし法定の書面が渡されていない場合には、8日間を過ぎてもクーリング・オフできる場合もあるため、すぐに消費生活センターに相談することをおすすめする。

また相手が詐欺業者かもしれないと不安な場合は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」がリフォーム工事に関する消費者からの相談を受け付けている。契約前の見積書をFAXや郵送すれば、見積もりの項目・形式や見積金額の妥当性などについてアドバイスを受けることも可能だ。

増加する火災保険をめぐる深刻なトラブル

火災保険によるトラブルは、場合によっては費用面以上にダメージを受けてしまうことがある。事前に知っておいていただきたい増加しているトラブルをお伝えする。

虚偽であると知っていた場合は逮捕の可能性も

悪徳業者の手口で「保険金を山分けしましょう」と提案するケースがあるとお伝えしたが、「詐欺だとわかったが断り切れなかった」という理由でトラブルに巻き込まれてしまうケースが実際にある。

このようなトラブルは高齢者の方に多く、断る気力がない為、早く終わらせたいという思いのみで、おかしいと思っていても話を進めてしまう。

しかし、虚偽申請であると認識していた場合、保険申請の当事者である自身も詐欺を行った事となるので、必ず一人で話を進めない事を、再度家族で共有していただきたい。

重大な過失による放火は契約者の責任

こちらは悪徳業者関連ではないにしても、火災保険において今だ多い問題の一つである。本来「放火」による被害に対しては原則補償されるが、「故意又は重大な過失による放火」は補償されない。

保険金目当ての偽装放火は詐欺であるのは承知の事実だが、押さえておいていただきたいのが「重大な過失」の部分である。

「重大な過失」の例としては、空き家を放置したまま、燃料や燃えやすい物を建物の周りに放置し、施錠もされていない状態で放火された場合などだ。明らかに放火を防止する策があったにも関わらず、対処していなかった場合には、重大な過失となる。

優良な工事会社とはどのような会社か？

これまで詐欺の手口や騙されないためのポイントを説明したが、では優良な工事会社とはどのような会社のことだろうか？

‘‘それは正しい申請方法を実直に行ってくれる会社だ。’’

正しい申請とは、損害状況を漏れなく隈なく調査し、その原因を追求し、保険会社が納得できる資料を作成できる工事会社のことを言う。

実際に、これら一連の流れを高いレベルでできる工事会社は少ないのが現状。自分で見つけることができないという場合は、是非当サイトを活用頂きたい。

保険申請の経験や知識が豊富な工事会社をご紹介させて頂く。

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優良会社による火災保険適用の「屋根修理」事例

最も火災保険詐欺で多いのが「屋根修理」である。理由は詐欺の手口でもお伝えしたように、「状態が目視しにくい」「修理費用の目安が素人ではわかりにくい」ところにある。

しかし、火災保険を活用した修理は、保険加入者の正当な権利である為、
正当に行われた火災保険活用の屋根修理の事例も知っておいていただきたい。

事例を見ていただくポイントは、損傷状態(自然災害が原因)と、実際に下りた保険金額である。

火災保険は契約の補償額が全額下りるわけではなく、発生損害額のみが下りる。その為、どの程度の損傷で、どれくらいの保険金額が下りるのかを把握しておく事は、業者からの見積もり金額が適正であるかの目安ともなる。

事例1：棟鉄板の浮き・剥がれ

屋根の一番高い位置にある棟鉄板に浮き、剥がれがあり、台風が原因である損傷であることが認められた。棟鉄板と共に、破風(屋根の妻側に山形に付いている板)、小屋裏にも損傷が出ていた為、合計保険金額は約45万円下り、保険を活用して修理が完了した。

このような大きな浮きが起きている場合、他の部分にも被害が表れているケースがある。

しかし、わざと点検の際に釘を抜くなどの偽装の場合は、考えられる被害の想定による詳細な調査もなく話が進められる事となるだろう。

事例2：瓦屋根の損傷

瓦がなだれのように崩れており、また一番高い位置の大棟部分の漆喰にも破損があった為、棟から解体し、防水紙から直した事例である。こちらも自然災害が原因である事が認められて約82万円の保険金が下り修理が行われた。

先述のように、画像のように損傷の状態、補修の途中経過、完了後の状態を記録し公開している会社であれば信頼できる。

事例3：屋根材の割れ・棟鉄板補修

強風、大雨の影響での損傷である。屋根材(カラーベスト)の補修と塗装、そして棟鉄板の剥がれ補修である。こちらは約86万円の保険金が出て修理を行うことができた。

「屋根修理」の他にも、火災保険が適用される条件である自然災害が原因の損傷箇所には、雨樋、雨漏り、カーポート、ベランダなども多く見られる。どこがどのように損傷しており、どのような補修が必要となるかを、詳細な見積書と説明を受け、納得の上、話を進めていただきたい。

最後にまとめ

火災保険を活用してリフォームをすること自体は、保険加入者であるお客様の当然の権利であり、そこに違法性はない。

しかし、お客様が詐欺業者に調査や工事を依頼してしまうと、彼らの振る舞いによって、この合法の行為が違法性を帯びることになり、お客様の権利も侵害されてしまう。

このような事態を防ぎ、またそのような業者と一線を画すためにも、詐欺業者の手口を知り、彼らに騙されない方法を知っておくことが必要だ。

【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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一般的に火災保険は、台風や竜巻、大雨や豪雨による土砂災害などの自然災害によって、家屋が倒壊・破損して被害を受けた場合にも補償してくれるものである。

ここでは、代表的な自然災害である台風、竜巻、土砂災害、地震の4つの事例を取り上げ、具体的に火災保険がどこまで適用されるのかを検証する。

火災保険のキホン！何が対象となるのか？

そもそも火災保険とは、何を対象として、どのような補償があるのだろうか。その答えは「建物」と「家財」である。

火災保険の対象となる「建物」

建物とは住宅を構成するもの全て。構造体から屋根、外壁、雨樋、内装材など。敷地内に設置された擁壁やフェンス、塀、物置、カーポート、車庫も含まれる。

新築工事をする際に工事会社にから提出される見積書に含まれる項目と考えて頂ければ相違は無いだろう。

火災保険の対象となる「家財」

家財とは、住宅内にある家具や家電品や道具るなどの動産のことを言う。

但し、貴金属類や宝石、美術品など１組で３０万円以上の金額となるものに関しては、契約時に申請をしなければ補償の対象とならないので注意しなければならない。

契約の際、対象として建物と家財の両方または片方のいずれかを選ぶ。住宅ローンを組むときに加入が義務付けれられる火災保険、例えば、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の「特約火災保険」は、建物を対象とするもので、家財は含まれない。

家財を対象に加えるには、別途家財を対象とする火災保険に加入しなければならない。

また、アパートやマンションなどの賃貸住宅の賃借人は、自分の所有物ではない建物に保険をかけることができない（賃貸人である家主がかける）。家財のみを対象とした火災保険に加入できるだけである。

火災保険のキホン！何が補償されるのか？

被害の種類によって大きく次の９つに分類される。

①火災から④風災・雹災・雪災までが、通常の火災保険の補償範囲となる。⑤水災以下は、通常の場合、補償の範囲外になることが多い。

注意すべきは水災。補償の範囲内であったとしても、建物価格の30%以上の損害が生じた場合や居住部分が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水による損害が生じた場合など、一定の基準が設けられていることが多いので、契約内容を確認する必要があるので注意しよう。

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火災保険のタイプはどのようなものがあるのか？

従来の火災保険のタイプは、「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2つ。住宅火災保険が前述の①から④までしか補償されなかったのに対して、住宅総合保険は、⑤から⑨までを含め広く補償される。

最近では、一律に補償範囲が決められるのではなく、契約者が補償の範囲を選択できる「新タイプ」が登場。このタイプでは、補償額も一律ではなく、実際の損害額が補償されるものが多い。「住まいの保険」や「マイホーム保険」と呼ばれている。

なお、新タイプでも、対象として建物と家財の両方または片方のいずれかを選択しなければならないことは変わらない。

重要なのは、今加入中の火災保険の補償範囲がどこまでなのかをチェックすること。証書を見れば分かることなので、すぐに確認した方が良い。

従来型の「住宅火災保険」で水災が補償範囲から除かれている場合、高台のマンション住まいであれば、問題はないが、もし河川の堤防沿いや山の麓の戸建てに住んでいるのであれば、水災も補償に含めた方が安心できる。

参考に損保ジャパンの損害保険金の補償内容を確認頂きたい。ベースとして６つのコースがあり、上述した①〜⑨の補償の対象がそれぞれ異なる。

出典：http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/total_assist/shohin/hosho.html

免責金額や補償対象(建物・家財)について

火災保険の【免責金額】は下記のように使用される。
「設定の免責金額以下の損傷に対しては保険金は支払われない」
上記のように免責金額とは契約者自身が自己負担しなければならない金額の事を言う。

火災保険の【補償対象】には建物と家財がある。
建物は、建物の基礎部分から建具、門や車庫などであるが、同じ敷地内にある別の建物は含まない。
家財は、建物に収容している家具や日常生活に用いる動産であるが、1個や1セットで30万円を超える貴金属宝石美術品などは「高額な貴金属、美術品等の補償」をセット加入している場合に補償となることが多い。

賃貸における火災保険の役割

賃貸に加入する場合も入居者は火災保険に加入するが、一般的に入居者が加入するのは下記の「家財保険」と、家財保険の特約として入る「借家人賠償責任保険」である。建物(賃貸物件)の保険に関しては大家さんが加入し備えている。

■家財保険…入居者の家財の補償
■借家人賠償責任保険…大家さんに対する補償

大家さんに対する補償とは、入居の部屋に損傷を与えてしまった場合に、原状回復の時に役立つ。

さらに特約として「個人賠償責任保険」というものがあり、例えば火災をおこしてしまい隣家に損害を与えてしまった場合や、怪我をさせてしまった相手の治療費、などが対象である。

今一度、賃貸の方もご自身が加入されている火災保険内容を確認、把握しておいていただきたい。

台風、竜巻、土砂災害、地震等の自然災害に火災保険が適用されるのか？

それでは、代表的な自然災害である台風、竜巻、土砂災害、地震の4つの事例で、具体的に火災保険がどこまで適用されるのかを検証する。

台風による損傷の場合

台風被害の最も多いものは、強風による家屋の倒壊・損壊などで、風災に該当することは言うまでもない。屋根の破損や雨樋の故障、カーポートの破損などが中心となる。

台風がもたらす大雨による洪水や浸水の被害は水災、雷が発生した場合の被害は落雷に該当する。風災・落雷は、問題なく火災保険が適用され、被害のほとんどが補償される。

難しいのは水災で、保険のタイプによっては、補償されなかったり、制限される場合があることは、前述した通りだ。

竜巻による損傷の場合

竜巻は、風災に該当。直接的な風圧により家屋が倒壊・損壊した場合だけではなく、竜巻が巻き起こす強風によって飛んできた飛来物が家屋を壊した場合にも、火災保険が適用され、被害が補償される。

大雪による損傷の場合

大雪の際の建物への損傷は雪災として認められる。特に屋根への影響が大きく、屋根に雪が積もることで荷重が増し損傷や雨漏りへの影響がある。２０１４年２月に関東で発生した大雪では甚大な被害が生じた。

雪害について詳しくはこちらの記事に詳しく説明をしているので参照頂きたい。

『雪害の火災保険活用方法！6つの事例と申請方法を徹底解説』

台風、竜巻、雪害などで実際に下りた保険金額を公開！

損保ジャパンの各保険タイプでも示したように、台風や竜巻による風災、大雪による雪災に当たる場合は、どのようなタイプでも基本的には対応している。

では、実際にどの程度の損傷でどの程度の保険金が下りるのだろうか？当サイトの実例を公開するので参照頂きたい。

この事例では台風による損害で屋根の瓦が損傷が発生し、それに伴い室内に雨漏りが発生する結果となった。またカーポートへの被害も同時に発生している。

屋根損傷写真１

屋根損傷写真２

屋根損傷写真３

屋根損傷写真４

屋根損傷写真５

屋根損傷写真６

室内雨漏り写真１

室内雨漏り写真２

損害修復工事：見積書表紙

損害修復工事：見積書内訳

こちらの事例では台風による風災により屋根、雨樋、カーポートに損傷が発生。その結果室内の雨漏りも発生した。結果的に７５.８万円もの工事費用を保険金でカバーすることができた。

一般家庭においてこれだけの金額を捻出するのは正直痛い出費になるのではないだろうか？であれば火災保険は活用しない手はない。

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土砂災害(水災)による損傷の場合

土砂災害による建物への損傷

通常土砂災害を引き起こすのは、大雨や豪雨などの雨を原因とするので、水災に該当する。従って、保険のタイプによっては、補償されない場合や制限される場合がある。

地震による損傷の場合

地震による建物への損傷

残念ながら、地震は、火災保険では補償されない。地震が発生すると、火災が起こることがよくあるが、地震を原因とする火災には適用されない。同様に津波による家屋の倒壊や流出にも適用されることはない。

地震を原因とする被害をカバーするためには、火災保険とともに「地震保険」に加入していなければ、補償されないのである。

地震保険は基本的には火災保険とセットになっている。火災保険に加入していなければ地震保険には入ることができない。また支払われる保険金額は、建物の損傷具合によってパーセンテージが決まっている。

まず地震保険の保険金額は火災保険の保険金額をベースに３０％〜５０％の範囲で決められる。（建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度）

▼例

また時価とは現時点でのその建物の価値のことで、同等の建物を購入若しくは新築する際の費用から、使用することによる消耗分と経年劣化を差し引いた金額となる。

例えば、地震が発生して建物が大半損した場合、地震保険金額１０００万円の６０％である６００万円が保険金として支払われることになる。但し時価を上回らないことが条件だ。

落雷による損傷の場合

落雷を起因とする損害は多岐に亘り、外装の損傷だけでなく、ＴＶやエアコン等の家電製品への影響も大きい。

落雷による直撃で破壊された屋根の修復も火災保険で対応が可能である。またそれだけでなく、サージ電流による被害に対しても火災保険は対応している。

破裂・爆発による損傷の場合

こちらは自然災害とは異なるが、ガス漏れに気付かずにコンロに点火し爆発が起こってしまった場合や、消火器の爆発、スプレー缶の破裂などによる損傷も火災保険の対象となる。ただし、水道管の凍結による破裂は「水漏れ」の補償を付帯する必要がある。

【参考】火災保険支払いで行われた修復事例

続いては、火災保険が適用され、実際に行われた事例を紹介する。
現在、あなたのお家で起きている損傷と似たものがあるかも知れない為、
是非参考にご覧いただきたい。

屋根の修復事例と保険料

この事例の詳細情報はこちら

カラーベストという幅広く住宅で使用されている屋根材である。こちらは台風の影響によって損傷を受けており、保険活用にて修復を行った。

もし、このまま放置しておけば、雨漏りに繋がったり、ひび割れた屋根材が落下したりなど被害が広がる可能性がある。

この事例は築20年で決して古い住宅ではないが、台風や強風によって損傷は出てきてしまう。屋根材は目視しにくい箇所ではあるが、屋根全体が見える場所まで行っていただき、目視(双眼鏡があると良い)して気にしてほしい。【保険金額918,000円】

カーポートの修復事例と保険料

この事例の詳細情報はこちら

強風によってカーポートの屋根材が一部剥がれています。実はカーポートは強風によって全壊し被害が大きく出ないように、屋根材はメンテナンスもしやすいよう、剥がれやすくはなっている。

台風が原因で損傷が起きやすい箇所でもあるため、ちゃんと火災保険を活用して修復される方は増えている。

正しい申請を行い、自然災害が原因である損傷と認められれば、保険者の権利として自己負担なく補修を行える。【保険金額213,944円】

雨樋の修復事例と保険料

この事例の詳細情報はこちら

こちらは築１５年程だが、雨樋に大きなゆがみが出ており、雨水をスムーズに排出できずに、破風にも影響が出ていた。

この事例の樋は銅製で丈夫ではあるが、大雪に耐えることができず損傷が起きた。雨樋はその構造上、外壁に金具で固定されているだけな為、樋や金具にゆがみがある状態で、また大雪や強風などにあおられた場合には、金具から外れてしまう事もある。

雨樋は自然災害の影響はどうしても受けやすい為、台風の後などには目視確認していただきたい。【保険金額1,520,208円】

外壁の修復事例と保険料

この事例の詳細情報はこちら

外壁に大きな亀裂が入っており、屋根も損傷し、雨漏りも発生していた事例である。

実は、外壁は自然災害で損傷することは稀である。
大きな地震は外壁にも大きな影響を与えるが、火災保険が対象としている自然災害では、それが原因となることは屋根などよりも少ない。

もちろん、外壁の場合でも自然災害（台風や雹害など）で損傷したことが原因であることが認められれば火災保険の補償の対象となるが、これは
火災保険の申請実績の高い専門業者や、調査などからしかわからない。

外壁コーキングの場合は経年劣化が多いため保険は適用されにくい。【保険金額635,200円】

火災保険適用が承認されるまでの具体的な手順とは？

火災保険の適用を申請する場合、次の手順をとる。

この中で最も難解で面倒なのが、（3）申請書の作成。通常は次の3つの書類が必要とされる。

①請求書（戸籍謄本、登記簿謄本などを添付）
②事故の発生原因・状況報告書（現状写真を添付）
③修理すべき箇所の工事見積書

3つの中で、①請求書は、誰でも作成できるが、②報告書と③見積書は、複雑で専門的すぎるので、自分で作成するのは難しいだろう。

通常は工事会社に依頼することになるが、どのような工事会社でもできるというわけではない。火災保険申請に関する専門的知識を有した専門業者に書類の作成を依頼するのが間違いないだろう。

火災保険を熟知している専門業者であれば、どのようにすれば申請が通りやすいかというノウハウも持ち合わせており、スムーズに申請することができるだろう。もしこのような専門業者に心当たりがない場合は、当サイトが信頼できる業者を紹介することもできる。

（4）「損害鑑定人」とは、「一般社団法人 日本損害保険協会」が認定する資格である「損害保険登録鑑定人」を指し、「建物や動産の保険価値の算出、損害額の鑑定、事故の原因・状況調査などを行う専門家」である。保険会社のお手盛りを防ぐために、第三者である損害鑑定人が損害状況を調査するのである。

損傷発生から保険金承認までの流れ

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住宅金融支援機構特約火災保険とは何か？

「住宅金融支援機構特約火災保険」(※以下、特約火災保険)とい う言葉を知っている方も多いと思うが、特約火災保険とは、一般の火災保険と何が違うのか？

特約火災保険は、複数の損保会社による共同保険として運営されており、住宅金融支援機構の融資を利用する方のみが加入できる火災保険で、保険料は一般の火災保険に比べ50％ほど安い。

しかし、2016年4月以降、特約火災保険の新規取り扱いは行っていない。

補償内容・借り換え・解約・満期について

特約火災保険に関する内容を順に解説する。

【補償内容】
補償内容は、保険会社やプランによる違いはあれど、特化した違いはない。
ただし、特約火災保険の対象は、建物のみで、家財は対象外である。よって家財に関しては一般の火災保険に加入しておく必要があった。

【借り換え・解約】
特約火災保険は住宅金融支援機構の融資期間中に解約することはできない。
借り換えや完済した時でも、当初加入された保険期間(満期)までは継続加入できる。

【満期】
満期を迎えた場合は、再度加入することは出来ない。
満期月の前月には、満期の案内、その後の火災保険の案内の希望の有無、複数の損保会社の一覧などが送付されてくる。

火災保険と火災共済の違いとは何か？

火災保険と似た言葉で「火災共済」がある。火災保険と火災共済の基本的な違いを解説する。

■運営方式が違う
火災保険…民間企業が運営(営利)
火災共済…生活協同組合が運営(非営利)

火災保険は損保ジャパンや東京海上などの保険会社が販売している商品であり、金融庁による監督を受けている。
一方火災共済は、全労災や県見共済など組合員同士で備え、出し合うものである。厚生労働省や農林水産省が所轄している。

■掛け金は共済の方が安い
火災共済は非営利の為、掛け金が火災保険に比べると安く、火災共済には割戻金がある。
割戻金は、共済金の支払いよりも掛け金の方が多かった場合、余った金額が還元されることである。

■補償内容の違い
火災保険の方が自由に選べるプランや特約の幅が広く、ライフプランに合わせてカスタマイズしやすい。
また、火災保険は火災以外の自然災害に関する補償も手広いが、火災共済は火災以外の補償に関しては、
補償金額は20％程と、低めの設定であることが多い。

続いては参考として「火災共済」にどのようなものがあるかをお伝えする。

全労災/県民共済/JA共済の商品

■全労災
団体：全国労働者共済生活協同組合連合会

住まいの保障としては下記がある。
「住まいる共済」
火災保険最高補償額6000万円
(風水害は300万円程)

付帯させる形であれば、風水害ほ最高補償額も3000～4500万円のタイプもある。

■県民共済
正式名称：全国生活協同組合連合会

「新型火災共済」
火災保険最高補償額4000万円
(風水害は600万円ほど)

火災、自然災害の他に車両の衝突など幅広い補償であるが、やはり風水害に関しては火災保険と比べると心もとない。

■JA共済
団体：全国共済農業協同組合連合会

「建物更生共済むてき」
火災保険最高補償額2000万円
(風水害は2000万円程)

自身、津波、噴火による被害にも1000万円カバーされる。その分、共済の中では掛け金は割高となる。

自然災害による損傷の修理は火災保険活用できる

代表的な自然災害である台風、竜巻、土砂災害、地震の4つのうち、地震や土砂災害を除く台風、竜巻、雪害等については、ほぼ間違いなく火災保険が適用され、被害が補償される。

ただし水災による被害については、タイプによって補償されない場合や制限される場合があるので、注意を要する。特に従来型の「住宅火災保険」では補償されていないので、水災に見舞われる可能性が高い地域に居住している場合は、水災も補償されるように内容を変更した方が安心できる。

火災保険の請求期間は、被害を受けた日から3年。3年以内の自然災害によって家屋に何らかの被害があるときは、申請は今からでも間に合う。

まずは、当社が紹介する信頼できる業者当サイトが提携する火災保険申請のプロである工事会社に無料調査を依頼して、火災保険が適用されるどうか、確認することをお勧めする。

【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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