漏水事故には多くの原因があるが、原因によっては火災保険で保障されることがある。

水漏れの原因とパターンをまず解説して、水漏れ保障に必要な火災保険の特約、保障される水漏れの原因とパターン、火災保険の保険金を受け取るにあたっての手続き方法などを解説し、漏水時の参考になることを意図している。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

漏水を放置すると発生する被害

漏水が発生した際に、修繕の費用を嫌がり放置すると思わぬ被害をこうむることがある。

最初は天井にうっすらと浮き出てきた小さなしみでも、天井内部を見ないことにはその被害状況は把握できない。あけてみると設備機械に侵食して漏電し、設備が使えなくなっていることもある。

回復が難しい内装被害

雨漏りで短期的に損害をこうむるのが内装である。これは内装自体が雨に当たらないことを前提に作られているからである。壁紙が浮き上がったり、天井に染みが出きたりするのが最初の症状であるが、放置すると電気機器にまで達することがある。

最近はデータなどをパソコンで管理することが多いが、漏電によるデータの損傷は取り返しがつかない被害をこうむる。初期症状のうちに原因を特定して対処したい。

壁紙や塗装も張替えや再塗装が必要になる。こういった場合には壁紙の継ぎ目や風化により壁紙自体の色が変わっており壁紙全体を張り替えることが必要となる。再塗装についても同様の処置が必要になり費用が大きくなりやすい。

錆や腐食による構造体への被害

コンクリート建築物は構造体が鉄筋をコンクリートで包んだ構造体でできている。コンクリート自体がアルカリ性なので内部の鉄筋の錆を防ぐことで耐久性を保っている。

漏水などで水があたることを想定していない部分に水がたまるとそこから酸性の水がコンクリート内部にしみこみ内部を中性化させてしまう。これによりコンクリート内部の鉄筋を腐食させてしまい構造体が被害を受けることになる。長期的に放置すると金属部分が膨らみコンクリートが爆裂を起こすことがあり極めて危険である。

木造建築物の場合には柱、梁などの構造体が水にぬれるとそこに腐食菌が繁殖をはじめ腐食され構造としての性能を失う。腐食されるとそれを餌とする虫が集まり、より腐食が進行することになる。

湿度の高い状態は菌の増殖、虫が木材を食べるのにとても好都合な環境なのだ。壁裏や天井裏で水漏れが起こっていても内装へ被害が出るまで気がつかないことがほとんどである。定期的な天井裏などの検診が好ましい。

漏電による設備被害

建物は考え方によっては大きな機械とも考えられる。内部には各部屋へ電気やガス、水などを送るために配線、配管が多くめぐらされている。

漏水が起こるとこういった配線、配管を伝って水が設備機器に達することがある。外部用の設備機器ならある程度水に対する耐久性があるが、室内用機器の場合には直ぐに漏電、機器の破損につながる。

漏電した電気が水を伝って火災を発生させることがあり危険である。また住宅に使われている設備機器は高額なものが多く、修理費用が高額になる。

戸建て・マンション・アパート漏水事故の主な原因3つ

漏水は、排水管、給水管、給湯管、消火管等の破損した場所から水が漏れる現象である。配管に穴や亀裂が生じて、そこから損傷が広がり、漏水が増加し被害が拡大する。

配管の老朽化だけでなく、外部衝撃、地震災害による配管損傷からも発生する。漏水の原因となる配管の老朽化、工事ミス、人為的漏水について述べる。

配管の老朽化

排水管、水道管の劣化が多く、ビル、住居用家屋で多く発見されるケースである。配管の老朽化の具体例としては以下のようなものである。

①マンション排水管設備老朽化による漏水

②給湯管に孔食が発生し、下階に対する水漏れ

③排水管の老朽化が原因である見えない部分の水漏れ

④経年によるバルブの緩み

⑤給水管のつなぎ目の老朽化

⑥排水トラップつなぎ部分の老朽化

⑦排水ホース老朽化

⑧老朽化による蛇口からの水漏れ

地震大国である日本では、体で感じる揺れ以外でも微妙に揺れが発生しており、この揺れも水漏れの起因となっている。

金属性の水道管・排水管の連結部分が度重なる揺れによって、水漏れの原因になる。また、給水管はナットなどで蛇口と繋がっていて、ナットを緩みにくくする為にゴムパッキンなどが入っているが、このパッキンが劣化することでも水が漏れる。

また、シンク下に取り付けられている排水トラップという部品にもナットやパッキンなどがシンクとの境目には取り付けられており、このナット、パッキン劣化で水漏れが発生する。

排水ホースの場合は、排水管のつなぎ目部分と排水ホース自身の破れからの水漏れがある。排水ホースの破れは経年劣化や排水ホースにぶつかり起こってしまう。また、地震で揺れたときに排水管から排水ホースが外れることがあり、排水ホースが外れると、キッチンの床下にシンクから流した水が排水管に流れずに溜まっていく。

また、蛇口から水漏れが起こって水が漏れているということもある。壁の中のソケットと蛇口のつなぎ目、台座と蛇口の隙間から水が漏れる可能性がある。

工事ミスによる漏水

日本は地震が多く設置位置のミスが原因で漏水が起こることが多い。リフォームなどをした場合に給排水設備を傷つけ、漏水が起こることもある。主な原因は以下のようなものである。

①床下の給水管に釘などが刺さることによる漏水

②給排水管等の接続不良による水漏れ

③屋上の防水不備で雨水が階下に漏れることによる漏水

④トイレの設置ズレによる漏水

⑤水道パッキンの施工不具合による下階への水漏れ

人為的漏水

水漏れが起きる原因は、配管の故障と人為的なものに分類することができる。人為的なものとしてはトイレ、玄関床など未防水箇所を水洗いした場合、洗濯機のホースが外れた場合、ベランダなどで水を使い過ぎた場合などが人為的な水漏れの原因となる不適切な行為である。

①全自動洗濯機のホース接続が原因の漏水

②浴室の排水口に髪の毛が詰まった状態で、浴室の水が溢水

③玄関の防水処理がされていない床を水洗いして下階に水漏れ

④トイレを詰まらせ、汚水が溢水し下階に水漏れ

⑤その他排水口の不具合で下階に水漏れ

⑥開けっぱなしの窓から雨が侵入し下階へ水漏れ

⑦雨どいのゴミ詰まりが原因の漏水

流れないものを流した場合、例えば油をキッチンの排水口に流すことで油が排水管の中で固まって詰まりを起こし水漏れが起こることもある。ルーフバルコニーや最上階の防水劣化から雨漏りを起こし下の部屋が水浸しになることがある。また、外壁クラックから雨水が浸入し窓付近の天井で雨漏りすることもある。

水道管の凍結による破損・破裂

漏水の原因として水道管の破裂があるが、水道管の破裂する原因は凍結によるものが多い。なぜ破裂を起こすかというと、水道管が凍結すると液体の時よりも体積が大きくなるため水道管内が膨張し圧がかかるからだ。

そのため水道管が膨張し圧がかかると割れや接続部の破損などが起きてしまう。水道管が凍結する温度はマイナス4℃、冬場の寒い時期は水道管の凍結に注意しなければいけない。さらに日陰や風が吹きつける場所の水道管はマイナス2℃程度でも凍結する危険があることに注意しよう。

凍結による水道管の破裂の他に原因として挙げられるのが地震だ。地震は揺れにより水道管に衝撃を与えるため接続部の破損や亀裂が起こる可能性がある。特に経年劣化を起こしている水道管には要注意だ。

突然天井からの水漏れ！事故直後の対応と応急処置

天井から水漏れが起きるケースはマンションや二階建て以上のアパートなどが多い。ここでは漏水が起きた時にどのように対処したらいいかお伝えしていく。

まず、こちらが漏水被害にあった場合は下記の手順ですすめる。

１：天井からの漏水を確認後、水が落ちてくる近くに電気機器があれば移動する。タオルなどで濡れた床を拭き取り、被害を抑えるためタオルやシーツなどを何枚か重ねて敷いておく。

※パソコンなどデータが消えてしまう恐れや電気機器のショートの原因となるため。

※天井照明近くに漏水している場合はショートの危険があるため電気ブレーカーを落としておくと良い。

２：自分の部屋の真上（漏水の原因となる部屋）に伺う。

※原因がはっきりしている場合は、相手の部屋の対処は任せ、こちらでは管理会社へ連絡するなど上手く連携して行動する

※原因がはっきりしていない場合は、まず水道メーターのバルブや給湯器の止水バルブを閉めて水を止める。その後に管理会社に連絡し業者の手配を依頼する。

※被害が自分の部屋の下の階まで広がりそうな場合は、下の階の人に連絡をしておく。

続いて漏水の原因がこちら側にある場合だ。

１：水道メーターのバルブを閉める。

給湯器が原因の場合は止水バルブを閉める。床が水浸しになっている場合はタオルなどで拭き取り被害が広がらないようにする。

２：管理会社へ連絡する。

３：階下のお宅に連絡する。

※こちら側が加害者の場合は、まず謝罪をして誠意を持って対応することが大切だ。マンションやアパートは居住空間が同じでこれからも顔を合わせることが多い。事故発生から解決に至るまで話し合いが設けられることもあるため、保険会社や管理会社に任せっきりにするのは禁物。被害者の立場に立って復旧作業を行うことが大切だ。

※階下に被害が出ている場合は、対応を手伝う旨を伝える。手伝うとはいえ相手の部屋に上がることになるため必ず相手の承諾を得てからにすること。

以上がマンションやアパートで起こるかもしれない漏水の対処方法だ。では、一戸建てで漏水した場合はどうだろうか。対応については上記とほぼ同様である。

１：水道メーターを閉める。給湯器に原因がある場合は止水バルブを閉める。

２：水道業者に依頼またはリフォーム業者など漏水工事に対応してくれる業者に依頼する。

３：水浸しとなっている床をタオルなどで拭き取る。水を止めても滴ってくる場合はタオルやシーツを敷いて床が濡れてしまうのを防ぐ。

以上が一戸建てで漏水を起こした場合の対応だが、マンションやアパートに比べて他人に被害を及ぼさないのが一戸建てだ。

一戸建てやマンション、アパートとどれも同じことが言えるが、漏水が起きた時に迅速に対応ができるように水道メーターの位置は普段から把握しておくことが大切だ。もし、位置を把握していないと水を止めるまでに時間がかかり被害を広げてしまう恐れがある。

そしてこれは一戸建ての方に該当するが、漏水を直してもらうためにどこの業者に依頼すればいいか知っておくことだ。漏水は突然起きるため、普段から自分が住む周辺にどんな業者がいるか知らないと、いざ依頼する時にどこに頼めばいいか判断ができない。そのため普段から周辺の業者について調べておくことが大切になる。

水漏れを起こさない対策

漏水は他人に被害を与えるだけでなく建物にも多大な被害を与えてしまう。このようなことが起こらないように漏水を起こさない対策が大切になる。では、漏水を起こさないためにはどうすればいいかここでお伝えしていく。

まず、漏水しているか確認する方法について知っておいていただきたい。漏水が起きていることがわかる時というのは漏水事故が発生した場合や水道料金が常時よりも多く請求されている時だ。この時は水道局側から漏水が起きている可能性を伝えられて漏水に気づくことが多い。

その他に自分で漏水が起きているか確認する方法がある。水道メーターは時計の針のようなメモリが付いていて水が出ると針がくるくると回る仕組みになっている。

漏水の有無はメーターを閉めることで確認ができて、漏水が起きていない場合はメーターの針が回らないようになっている。もし、漏水が起きている場合はメーターを閉めても針が回る。針の回転が早いほど漏水量が多いため早めの対処が必要だ。

では、次に漏水を起こさない対策についてだが、漏水の原因で挙げられた劣化についてだ。水道管は年数が経つにつれて劣化が生じる。特に昔に使われた鉄製の水道管は錆が発生するため亀裂や破損が起きやすい。鉄製の水道管が使われていて年数がある程度経っている場合は交換などメンテナンスを行うことをおすすめする。

ただし、マンションなどの場合、配管工事は管理会社が行う場合もある。もし、管理会社が行う場合は、いつのタイミングで工事を行なってくれるか確認するといいだろう。また、鉄製の配管は20年以上使用されていると錆が発生している可能性が高い。

漏水が起きやすい箇所として接続部や配管を曲げるコーナー部が多い。ほとんどの住宅の水道配管は隠蔽（隠れて見えないこと）されているので、配管がどのように通っているかわからず確認するのに時間がかかる。迅速に対応ができるように配管の通りがわかる設備図面の用意があると業者もすぐに対応ができるため、事前に図面を用意しておくことをおすすめする。

続いて配管が凍結してしまう場合だ。屋外の配管は気温によって凍結する可能性があるため水道管に保温剤を巻くことをおすすめする。また、寒くなりそうな日は前日に少し水道を開いておき、少量の水が流れる状態にしておくと凍結を防ぐことができる。水道管の凍結もそうだが、配管の劣化にも気を付けることが大切だ。

現在の建物の水道管は鉄製ではなく樹脂製が使用されている。樹脂製の配管は錆が生じないため鉄製に比べて漏水するリスクが少ない。もし、現在鉄製の配管が使われている場合は樹脂製の配管に替えておくことをおすすめしたい。余談ではあるがガス配管も同様のことが言えて、現在は鉄製のガス配管ではなくゴムチューブが使われている。

こちらも錆が発生しないため耐久性が高いものになっている。ただし、経年劣化は起きるため、ある程度の年数が経ったら交換が必要になることには注意していただきたい。

また、漏水ではなく雨漏りの可能性もある。戸建ての場合は屋根や外壁から雨漏りするケースが多く、室内の天井や壁から水が滴り落ちてくる被害が起きる。上階に水道管が通っている場合は漏水の可能性も考えられなくもないため判断がしづらい。

判断する方法として水道メーターを閉めてしばらく様子を見ることになるが、雨漏りか漏水かの判断がしづらい場合、できれば専門業者に依頼して早めに調査してもらうことをおすすめしたい。

マンションの場合も同様だが、マンションで雨漏りが起きるケースは最上階の部屋以外では考えにくい。最上階の部屋で天井から水が滴ってくる場合、上の階に人が住んでいないため漏水している可能性はあまり考えにくい。最上階の部屋の場合、上は屋上となるため屋上の防水が原因となっている可能性がある。このような場合は個人で対処するのは難しいためすぐに管理会社に連絡することが大事だ。

水漏れ業者修理の相場価格

漏水がしてしまった場合に一番気になるのが修理費用である。ここでは一般的な水漏れにおける修理費用を紹介する。

トイレ水漏れ関係の修理

トイレ関係の水漏れで一番多いのがトイレのつまりである。こういった症状には基本的につまりの原因を取り除き清掃することで解決するが、深刻な場合には業者への依頼が必要である。

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

□トイレのつまり

・配管詰まり：7,000～15,000円

・配管洗浄（高圧洗浄機使用）：15,000～38,000円

□トイレの水漏れ

・調整作業：4,000円前後

・パッキン交換：4,000円前後

・タンク内部品交換(タンク脱着なし)：6,000～8,000円

・タンク内部品交換(タンク脱着あり)：8,000～12,000円

・給水管交換：5,000円前後

・洋便器交換：25,000円前後

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

キッチン水漏れ関係の修理

キッチン関係は漏水として、つまりと水漏れに大別できる。この２つの修理価格について紹介する。

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

□つまりの場合の工事内容

①ゴムパッキンによるつまりの除去

・パッキン・スピンドル・スパウト等部品交換：8,000円

②トーラー使用工事

・トーラー機使用（3mまで）：15,000円

・トーラー機使用時追加費用（3m超え1mにつき）：2,000円

③高圧洗浄機使用工事

・高圧洗浄機使用（3mまで）：19,000円

・高圧洗浄機使用時追加費用（3m超え1mにつき）：2,000円

□水漏れの場合の工事内容

①調整作業など

・調整作業： 8,000円

②洗面所内部の部品交換

・パッキン・スピンドル・スパウト等部品交換 ：8,000円

③蛇口の交換

・単水栓（壁付き/デッキ式）交換 ：12,000円

・分岐水栓取り付け（食洗機・浄水器）：12,000円

・混合水栓（壁付き/デッキ式/ワンホール）：14,000円

風呂水漏れ関係の修理

風呂関係の漏水箇所は大きく、浴槽、蛇口・水洗、給湯器になる。そのおのおので水漏れの原因が異なる、ここでは箇所ごとの参考修理価格を紹介する。

□浴槽

浴槽で水漏れの原因は浴槽のひび割れ、ゴム栓や排水口の故障、給湯器の排水口の劣化などがある。水漏れ原因の原因特定には、お湯を溜めて水の減り方を観察することが重要である。栓をしても水が減るなら、止水栓、ゴム栓があやしい。一定の位置までしか水が溜まらない場合、ひび割れが原因である。それ以外は給湯器の可能性が高い。

・浴槽ひび割れ

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

調整・修理作業：8,000円

・ゴム栓や排水口などの故障

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

調整・修理作業：8,000円

・給湯器の排水口の劣化

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

調整・修理作業：8,000円

□蛇口・水栓

お風呂場で水漏れが生じた場合、蛇口、水栓が原因であることが多い。蛇口、水栓は、給水菅と繋がっている部分で、吐水口やシャワーホースが集中しているところがある。各部品劣化、ホースやパイプの亀裂、ボトルやネジなどの繋ぎ目の緩みなど、部品が劣化すると水漏れの原因となりパッキンは劣化しやすい。

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

調整・修理作業：8,000円

パッキン・スピンドル・スパウト等部品交換 ：8,000円

単水栓（壁付き/デッキ式）交換 ：12,000円

分岐水栓取り付け（食洗機・浄水器）：12,000円

混合水栓（壁付き/デッキ式/ワンホール）：14,000円

□給湯器

給湯器からの水漏れの主な原因は接続部の緩み、安全弁、給排水ホース亀裂、浴槽のひび割れ、内部パーツ劣化の5つだ。給湯器には屋外タイプと浴室タイプがある。室内タイプは浴槽や蛇口と繋がっており水漏れの原因になる。給湯器は精密機械なので寿命は10～15年と言われている。寿命による水漏れもある。

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

①暖房機能が無いタイプ（20号、2人〜4人用）

・給湯器+リモコン（追焚なし）：5～12万円

・給湯器+リモコン（追焚あり）オート：7～24万円

・給湯器+リモコン（追焚あり）フルオート：10～27万円

②暖房機能があるタイプ（20号、2人〜4人用）

・給湯器+リモコン（追焚なし）：10〜15万円

・給湯器+リモコン（追焚あり）オート：14～20万円

・給湯器+リモコン（追焚あり）フルオート：15～24万円

□床や壁

床や壁からの水漏れ原因は壁面やパイプ類の破損、床下の配管、経年劣化がある。床や壁面のタイルはシリコン剤が充填されている。シリコンは自然と耐久性が弱くなり、水が浸透し水漏れ原因となることもある。

基本料金：3,000～4,000円

出張費：3,000円前後

調整・コーキング修理作業：8,000円

水道局指定店による漏水証明

漏水したときに水道局に連絡することで漏水分が減免になる制度がある。こういった減免処置を受けるためには水道局指定店による証明が必要になる。ここでは減免制度の概要、水道局指定店について説明する。

□水道料金の減免について

漏水の場合に漏水量を決めて、その分を水道料金から減免するものである。漏水が起こったときに水道局は通常の使用量を通常使用分として漏水時の推量から引いたものを漏水量とする。

水道局によるが、一般的に推定水量の３倍までは漏水水量の２分の１を、推定水量の３倍を超え６倍までは漏水水量の３分の２を、推定水量の６倍を超え１０倍までは漏水水量の４分の３を、推定水量の１０倍を超える分は漏水水量の５分の４を減免する。

減免できる期間は、最大３ヶ月分となることが多い。発見が容易なものについては故意の可能性を考えて減免できない。

指定業者認定について

水道局指定工事店は各市町村の水道局から指定給水装置工事事業者として認定された業者である。指定給水装置工事事業者として指定を受けるためには、以下のような条件がある。

・給水装置工事主任技術者がいる業者

・工事に必要な資材、機材を取り揃えている業者

・適切な工事と事務手続きができる業者

給水装置工事主任技術者は、3年以上の実務経験が受験資格となっている国家試験である。年に1度の受験試験であり合格率も３割前後である。

指定業者と非指定業者の違い

水道工事業者には水道局から指定を受けている「指定業者」と指定を受けていない「非指定業者」がある。水道工事には「指定業者」としての許可が必要な作業がある。

そういった作業を「非指定業者」が行った場合には違法になる。また、水道工事には高額請求や手抜き工事の問題が良く起こるが、「指定業者」が起こした場合には指定を行った自治体がトラブルの相談に乗ることができる。

漏水を起こしたときに水道局から漏水分の水道料金の減免をすることができるが、このためには漏水証明書が必要であり、この証明書を発行できるのは水道局が指定した指定業者である。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

詐欺・悪徳業者に注意！漏水工事業者の選定方法

上記でもお伝えしたが、漏水が起きた場合に漏水証明があれば水道料金の一部を免除することができる。そのため漏水工事を依頼する時は必ず水道局指定を受けている工事業者に依頼することだ。

また、リフォーム業者など総合工事を行う業者でも漏水証明書を発行してくれる場合がある。このケースで考えられるのは、リフォーム業者自らが発行する場合とリフォーム業者が仲介して水道局指定店の業者を手配してくれる場合となる。いずれも漏水証明を受けることが可能で余分な水道代を一部免除可能だ。

注意しなければいけないのが詐欺などの悪徳業者に依頼をしないということだ。非指定業者に依頼してしまうと漏水証明がもらえず余分な水道料金を払ってしまうばかりか、違法な作業を行なってしまう可能性がある。このようなことを平気で行う業者は、工事の仕上がり自体も信用ができないため非常にリスクが高いので注意しておかなければならない。トラブルにならないように必ず水道局指定店に依頼することだけでも覚えておいていただきたい。

水道局指定業者を見つける方法は、まずインターネットで業者を検索する方法だ。検索した業者のホームページに水道局指定店の記載があることを必ず確認しよう。

その他には水道局のホームページで業者を検索する方法だ。水道局指定店は水道局のホームページに記載されているので、ここで探すのもいいだろう。

水漏れも火災保険で補償されるケースがある！

台風や集中豪雨、経年劣化により給排水管などからの漏水事故が多くなる。ここでは漏水についての範囲などを確認する。

水漏れ、漏水の保障条件と範囲を確認

水漏れ、漏水には保険会社の設定している保障条件で決定される。各社若干の違いはあるが基本的な部分は共通となっている。ここでは一般的な保障条件と範囲について説明する。

□火災保険で水漏れによる損害は適応される

火災保険とは、火災などで住宅や家具、家財に万が一のことがあった場合に補償する保険である。火災と言う名前なので火事だけが対象のイメージがある。しかし火災に限らず風災、水害、水濡れなどで家財、建物に損害を受けた場合にも使えることがある。

これは、水漏れで床、壁紙が破損した場合には、修繕費用は火災保険で充填できるということである。

ここで気をつけていただきたいのが後の「□火災保険水漏れ特約での水漏れ補償条件概要

」で解説している通り、水漏れ起因である設備自体の修理には適用外、水漏れによる損害の修繕は適応内ということである。

そしてマンションで生活をしているとトイレから水があふれて下の階へ水漏れをしてしまうこともある。こういった場合にも自身で下の住人に弁償する必要があるが、ここでも火災保険を使える可能性がある。

【火災保険で水漏れによる損害は適応される】

火災保険とは、火災などで住宅や家具、家財に万が一のことがあった場合に補償する保険である。火災と言う名前なので火事だけが対象のイメージがある。しかし火災に限らず風災、水害、水濡れなどで家財、建物に損害を受けた場合にも使えることがある。

これは、水漏れで床、壁紙が破損した場合には、修繕費用は火災保険で充填できるということである。

ここで気をつけていただきたいのが後の【火災保険水漏れ特約での水漏れ補償条件概要】で解説している通り、水漏れの起因である設備自体の修理には適用外、水漏れによる損害の修繕は適応内ということである。

そしてマンションで生活をしているとトイレから水があふれて下の階へ水漏れをしてしまうこともある。こういった場合にも自身で下の住人に弁償する必要があるが、ここでも火災保険を使える可能性がある。

【火災保険の補償内容が重要】

火災保険は多くあり保険会社によって内容は異なっている。同一の火災保険に加入していても家族状況や損害状況で適応外になることもある。

一般的にマイホームを購入した場合にはほとんどの場合に火災保険も同時に契約する。これは住宅ローンを組む際に火災保険への加入が条件として明記されていることが多いからである。

また賃貸マンションの場合には入居の条件として火災保険への加入が挙げられていることがほとんどである。賃貸の場合はたいてい火災保険への加入が部屋を借りるための条件になっている。建物で必ず起こる事故として有名な水漏れ特約があるかどうかをまず確認してほしい。

【水濡れ補償特約】

水漏れ特約は集合住宅である一棟アパートや一棟マンションのほうが戸建住宅よりも多く加入している特約である。理由としては以下のようなものがある。

・上階水濡れで被害が拡大しやすい

・戸建住宅に比べて復旧工事の段取りや費用も割高になる

・水濡れが起こる給排水管が多い

・多くの関係者が入居している

こういった理由でオーナーの被害は甚大になりやすい。入居者の不注意や給排水管の老朽化で直ぐに起こるトラブルが水濡れである。オーナーであれば火災保険の水濡れ補償特約は絶対に入っておいて損はない補償特約である。しかしどんな水漏れでも保障されるわけでないので保障内容を確認する必要がある。

【火災保険水漏れ特約での水漏れ補償条件概要】

□水漏れを起こした設備の修理費用

→　設備本体の修理費用は基本的に補償されない

□水漏れが原因で生じた損害の修復費用

→　基本的に補償されるが条件によっては補償されない

□他人の家財に損害を与えてしまった場合の賠償費用

→　火災保険ではなく個人賠償責任保険で補償

多くの火災保険で、水漏れ補償特約を付けることが出来る。

保障対象は「建物と家財」「建物のみ」「家財のみ」などで、給排水設備の事故漏水の場合は「建物」を対象にしていれば補償される。

【給排水設備とは】

水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラーなどのことをさしている。

先述した通り、給排水設備自体の損害は補償対象外である。基本的に予期せぬ事故損害、故意でないものが補償対象である。一戸建て住宅の場合、火災保険の対象が建物と家財に対しての加入であれば、それぞれの損害に対して、損害保険金の受け取りが可能である。

マンションの場合、管理組合が代表として建物の火災保険に加入していることが多いため管理組合に報告して補償が受けられるか相談してほしい。家財は、火災保険の家財保険に加入の場合は補償が可能である。

【凍結と破裂は補償されるか？】

火災保険の補償内容に「破裂・爆発による損害」があるが、これは凍結による水道管の破裂が該当すると思われるかもしれない。

しかし、ここで規定されている「破裂・爆発による損害」は気体または蒸気の急激な膨張を伴う破裂またはその現象による衝撃、破損の損害となり、わかりやすく言うとガス爆発などによる損害がでた場合に補償される内容となっている。そのため凍結による水道管の破裂は該当するわけではない。

では、凍結による水道管の破裂は火災保険で補償されないと思われるかもしれない。水道管の破裂が補償される可能性があるのは排水設備からの水濡れ補償となる。

ただし、上記でお伝えした通り給排水設備自体を補償してくれるわけではないため水道管そのものの損害は補償対象外であることに注意していただきたい。

凍結による水道管の破裂が生じた場合、修理する費用を補償してくれるものはないのかというと、現在の火災保険の商品に「水道管修理費用保険金」というものがある。これは火災保険の特約をつけることで保険金が付帯する内容となっている、つまり凍結による水道管の破裂による損害の修理費用が補償されるのだ。

ただし1回の事故あたりの限度額が定められているケースがあり、必ずしも損害の実費が補償されるわけではないので注意が必要だ。

保険によっても規定は異なり、さらに地域性や立地条件によっても内容は異なってくるため自分が加入する契約内容をよく確認することが大切だ。

【上階からの漏水】

「漏水などによる水濡れ」は、水道管破裂、上階から漏水などが補償される。天井裏給排水設備が破損し管理人室などに漏水した場合や、上階の住人が水道栓を締め忘れた場合の漏水も水濡れとして補償される。

【給排水設備の老朽化による水濡れ】

例えば、老朽化が原因で水道管に亀裂が生じ、カビが生えたという場合は、突発的に起きた事故ではない為、このケースでは補償の対象外である。

【自分が階下に水濡れを起こした場合】

水濡れにより保険金は、保険の対象（建物や家財）が被った場合に支払われる。他人に対する損害は保険対象外である。階下水濡れに備えとして補償を確保するなら、別途「個人賠償責任特約」を付帯する必要がある。

【水漏れ事故と水災の違い】

「水災」は水漏れの補償と間違えやすい補償である。「水災」補償は台風や豪雨、洪水などによる「水災」事故が補償対象である。近年頻繁に起こるようになった集中豪雨による床下浸水などが「水災」事故としての端的な例である。

【建物老朽化による損害は補償対象外】

基本的には建物の老朽化が原因である水漏れは補償の対象外になることが多い。保険会社で認識の違いがあるので、事前に老朽化と漏水について確認しておくことが重要である。

【雨漏り】

雨漏り修理に関しては、自然災害が原因によるものであれば火災保険が適用される。ただし保険申請の際に最も大切なのは、雨漏りの原因が自然災害であることを保険会社へ的確に伝えることである。

「自然災害による損傷である理由」「被災した日付」「適切な工事価格」「写真の取り方」など、自然災害と雨漏りの関係について熟知した工事業者でなければ、申請に必要となる「現地調査報告書」や「工事見積書」の作成は困難である。

【水漏れの調査費用補償とは】

水漏れの工事は調査費、作業費など通常の工事よりもいくらか高い金額となる。ここでお伝えする火災保険が利用できれば工事代金の負担を減らすことができるので、ぜひ利用していただきたい。

水漏れが発生した時、その発生箇所の特定というのが難しい。無論、漏水箇所の調査費用も安くはないのだ。火災保険の補償には「水漏れ調査費用補償」というものがある。これは原因が判断できない場合に原因を調査する費用が保険金として下りるものだ。

主にマンションの管理組合が入っている火災保険の特約につけることが多く個人ではあまり付帯しない傾向にある。もしマンションにお住まいで管理組合が入っている火災保険がこの調査費用を補償する内容になっていれば負担を減らすことができる。

【自然災害など火災保険の補償対象とは？】

火災保険が補償する内容を全体像だけでも把握しておくと後々起こるトラブルに対しても迅速に対応ができるので現在加入する保険内容をチェックしておくことをおすすめする。ここでは火災保険の対象となる自然災害についてポイントをご紹介していく。

自然災害による補償は「火災」「風災」「水災」「雪災」「雹災」などだ。自然災害の他にも「デモやテロによる人災」、「航空機やヘリコプターなどの部品落下の原因による損傷」などが火災保険の補償対象となる。

火災保険を利用して修理を行う場合に注意しなければいけないのが補償対象外となる項目だ。自然災害が原因だと考えられる損傷でも建物の劣化が激しい場合は補償してもらえない可能性がある。

なぜ補償されないかというと火災保険の補償対象外の項目に建物の劣化が原因する場合は補償対象外となっていることが多いからだ。雨漏りなどの被害は建物の劣化が原因と判断される可能性があるため注意しておこう。

損害保険金の額

損害保険金の額は家財の場合、建物の場合で若干の計算方法が異なる。また多くの損害保険金には上限が定められている。ここでは簡単な保険金の計算方法を説明する。

【損害保険金の計算方法】

①建物の場合

建物の損害額が再調達価額に達した場合、また建物が復旧不可能の場合には、自己負担額を差し引かず、再調達価額を損害保険金として支払う。ただし、火災保険の保険金額が限度である。

損害額は再調達価額を基準として算出する。「再調達価額」とは保険対象を事故発生直前の状態に戻す為の必要費用のことである。

・損害額－自己負担額（免責金額）＝支払い損害保険金

②家財の場合

建物の場合と同様に損害額とは再調達価額を基準に算出される。

・損害額－自己負担額（免責金額）＝支払い損害保険金

③家財の場合（明記物件は時価額を基準に算出）

明記物件とは貴金属、彫刻物、宝玉、書画、骨董、その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの、稿本、証書、帳簿、設計書、図案、その他これに類するものを指し示す。

・損害額（修理費）－自己負担額（免責金額）＝支払い保険金

④算出の根拠額

損害額の根拠となる額は以下の2つの額がある。保険規約によってどちらを根拠として算出するか定められているので確認してほしい。

・時価：再調達必要額から経年劣化分を除いた額

・新価：再調達するのにかかる額

【免責金額】

免責金額とは、保険会社が保険金支払責任を負わない範囲の額で、保険者等が自己負担する額として損害が発生した場合に被契約時に設定する額である。免責金額以下の修理価格は免責になる。

【鑑定人】

保険金額は損害保険鑑定人という有資格者が損害状況を確認し評価する。鑑定人の資格は一般社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験で3級、2級、1級と段階がある。これらの試験に合格し登録される者が損害保険鑑定人としての業務を行うことができる。

鑑定人の資格試験は保険、一般常識の他に電気、建築、機械といった建物を構成する要素全般が試験される。さらに一定レベル以上の鑑定人になると簿記、会計まで試験科目になる。

鑑定人は損害状況を確認するため現場に伺い写真の撮影や図面を作成しレポートを作成する。このように専門知識を有している鑑定人が損害状況を調査し見積もり金額が妥当な額か細かくチェックするため申請した金額が査定額よりも下回る可能性もあることに注意しておこう。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

マンション水漏れで賠償してもらえないときは家財保障

マンション漏水を相手が起こした場合に直ぐに賠償をしてくれない場合がある。そういった場合には大きくは以下のような方法がある。

□損害賠償の場合

管理組合専用の保険の特約で加入できる。個人賠償責任保険は専有部分の火災保険や自動車保険といった特約がある。水漏れ原因が明確でない場合、原因を特定するための調査が必要である。原因調査費用は、管理組合の保険では補償は付帯されている。

・マンション管理組合：施設賠償責任保険

・居住者：個人賠償責任保険

まずはマンション管理組合で施設ごとの賠償責任保険に加入しているか確認してほしい。

マンション管理組合側が賠償責任保険に加入していない場合には、漏水させた側の個人賠償責任保険を利用することになる。

ここで漏水させた側が個人賠償保険に加入していない場合には、当事者同士の話し合いになる。話が拗れた場合には裁判になることもあるのでくれぐれも丁寧に行い、可能ならマンション管理組合など第三者が入った場で話し合いを設けるのが重要である。

□火災保険などを利用する場合

すぐに水漏れ事故で損害賠償してくれないような状況にある場合、契約している保険の内容にもよるが、被害者側が火災保険を利用して修理を進めるということも考えられる。

賃貸で水漏れが起きたら誰が賠償責任をとる？

賃貸物件で水漏れが発生し修理が必要な場合、個人ですすめるのではなく、まず大家または賃貸物件の管理組合が中心となってすすめていくことになる。この時に水漏れの責任が誰にあるのか気になるところかもしれない。

賃貸物件での水漏れの責任が問われるのはどこで発生したのかが重要となってくる。無論自分の過失が要因して水漏れが発生した場合は別だが、マンションには専有部分と共有部分というものがある。

専有部分は簡単に言うと自分が住む居住区間のことで共有部分はマンションに住む全員が使う共有廊下や設備空間などを示す。

水漏れが発生した箇所が専有部分である場合はその居住者の責任となり、共有部分で水漏れが発生した場合は物件の大家または管理組合側にある。ただし、賃貸物件によって規約が異なるため、規約内容は確認しておくことが大事だ。

自分側に責任があった場合、被害を及ぼしてしまったところは原状回復する責任があるため修理など賠償を求められる。この時に持ち家であれば火災保険の水濡れ補償が使えるが、賃貸の場合は「借家人賠償責任保険」で補償することができる。

「借家人賠償責任保険」とは賃貸物件の入居時に契約する火災保険にセットされている補償だ。また、下の階の人に損害を与えてしまった場合は「個人賠償責任保険」で補償される。「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」は別々の保険であるので間違いないように注意しておこう。

この2つの保険はどれも火災保険に契約していないと付いてこないので、火災保険に契約されていることと「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」が付いているか内容をよくチェックすることが大切になる。

火災保険未加入なら加入を検討しよう

住んでいく上で何かしら損害を受けたことを想定し対策を考えておくことは大切なことだ。損害に対して火災保険の加入は、これから続いていく生活を支えるにも必須と言ってもいいだろう。

一戸建ての場合、マンションのように他の人へ損害を与えたり、反対にこちら側に被害を被ったりすることは少ないと思われるかもしれない。しかし、風災など自然災害によるもので自分の建物に傷をつけてしまったり、建物の一部が壊れ飛んでいってしまい他人の家に損害を与えてしまったりする恐れがあることに注意しておかなければならない。

漏水事故に関しては外部から被害を受けることはないが、凍結による給水配管の破裂や劣化によって突然水漏れを起こす可能性もある。このようなケースも考慮して火災保険の加入はしておいた方がいいだろう。

マンションなど集合住宅の場合についてだが、こちらは専有部分に損害を受けたことを考慮して加入しておいた方がいいだろう。これは漏水事故の他にも風災などの損害も受ける可能性があり、強風によって物が飛散し窓が割れることや、室内にある家財を濡らしてしまう恐れがあるからだ。

賃貸物件の場合は原状回復の義務のことを考えなければならない。こちら側に原因がある場合は修理などを行って現状に戻す必要がでてくる。賃貸物件の場合は基本的に入居時に火災保険の加入があるため自分で保険を探し契約する必要はないだろう。ただし物件によって異なるため賃貸契約時に説明がない場合は確認をすること。また、契約する火災保険に特約が付いている場合もあるので内容もよく確認することが大切だ。

加入しているからと安心しない！契約内容を確認

上記で火災保険の加入の大切さをお伝えしたが、加入しているからと言って安心してはいけない。火災保険に加入して時間が経っていない間に損害を受けた場合ならともかく、通常は火災保険の存在自体を忘れた頃に損害を受ける可能性の方が高いからだ。

火災保険の補償内容は多岐にわたるため、損害状況によっては補償されない可能性や保険期間が過ぎているということもある。そのため現在加入している火災保険の内容の把握と定期的に契約内容の見直しをすることをおすすめしたい。

火災保険で修理を行う手順公開！

火災保険で漏水修理を行う場合の手順は保険会社によって若干の違いはあるが、おおよそ以下のようになる。

□必要書類

・保険金請求書

・事故状況説明書

・修理見積もり書：修理業者用意

・被害写真：室内側自分、見えない部分は修理業者用意

□火災保険の申請手順

①最初は保険代理店に連絡

火災保険の用紙に書かれている連絡先に連絡し、被害の状況と補償内容の確認を行う、そのときに通常は必要書類などを通達される。

②申請書類入手

保険会社から申請書、事故状況の説明書類などが送付されてくる。見積書、被害写真などについては修理業者に依頼して作成してもらう。

③被害状況確認写真撮影

漏水の部分を写真撮影する。このときに屋根裏や見えない部分にも問題がある場合には修理業者に撮影を依頼する。

④修理見積書

修理を依頼する前に見積書を作成して保険会社からの審査を受ける必要がある。修理業者から作成された見積書を他の申請書類と共に保険会社に郵送すると保険会社から見積もりを作成した会社に連絡が行き、見積書の真贋、被害状況が確認される。

⑤保険金の受け取り

被害状況の確認と見積額の適正が確認されると、保険会社から指定口座に振り込みが行われる。振込みまで最初の連絡からおおよそ1週間から2週間程度の時間が必要である。

□火災保険金を狙った悪徳業者に注意

最近、この火災保険金を悪用しようとする業者が増えている。悪徳業者が使う手口は大まかには以下のようである。

・契約を急がせる

・保険金の支払いが決定する前に工事を開始する

・詳細の話をしたがらない

・契約書面を渡してくれない

保険金の受取口座を家主ではなく、悪徳業者の口座に指定するよう誘導してくる業者もいる。このように保険金を狙って、住宅修理契約をしたがる悪徳業者が多い。悪徳業者とのトラブルも増えている。

火災保険を利用して水漏れによる損害を修繕する場合は、豊富な実績が見え、工事が上手いことはもちろん、火災保険の申請実績も豊富な業者を選ぶことをおすすめする。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

The post 水漏れ事故も火災保険が適用される？5分でわかる保険活用の話 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

こんな時に、知人宅では、大風で壊れた雨樋の修理費用が火災保険でカバーできたとの話を聞くと、俄然、我が家でも、という魂胆が湧き上がる。

果たして、リフォーム工事は火災保険で対応できるのか？適用範囲や火災保険、リフォームについての正しい知識をお伝えする。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

結論リフォーム工事費用も火災保険で埋め合わせられることもある

結論から言うと、リフォーム工事費用を火災保険の保険金で賄うことができる。ただ、例外は、どの様なルールや事例にも存在するので、火災保険の適用には細心の注意と発想の転換が必要となることを申し上げる。

屋根や雨樋の修理は火災保険でリフォームできる

大風、大雨、落雷、大雪等で屋根や雨樋が損傷を受けることがある。火災保険がサポートしている災害であれば火災保険が適用できリフォームが可能だ。火災保険の保険料は、被災した保険加入者が負担しているので、堂々と保険金の給付申請を行えばよい。

ただ、保険者としても漫然と火災保険を運営している訳でないので、後述するように火災保険には種々に決まりや規制が存在するので、ルールを把握した上で適切な保険金給付申請を行い、リフォーム工事を完成させることだ。

火災保険でリフォームする為の前提として

火災保険は加入すれば種々の自然災害や事故に対する補償を提供している訳ではないので、火災保険に加入する際に、保険金給付の対象となる災害や事故を加入者が選択する必要がある。

火災保険の適用で家屋を修理するには、災害が契約の範囲内にあることが必要だ。その前提として火災保険がサポートしている災害や事故の範囲を理解しておこう。そして、自身が加入している火災保険の内容を見直そう。

火災保険の意義・目的や仕組みを再確認しよう

自宅のリフォーム工事費用を火災保険で賄うためには、火災保険の仕組みを熟知する必要がある。仕組みや意義や目的が把握できれば、難題も発想の転換でブレーキスルーできる可能性が高まる。

火災保険とは？　その意義と目的

火災保険は、損害保険に属する保険で、モノに対してリスクファイナンスを提供する仕組みだ。特に個人に向け資産を保険の目的としており、火災保険の対象となる家屋や家財が自然災害や事故で損害を受けた場合に被災前の状態に復する原状回復に要する費用を補償する。

このことから、火災保険の意義と目的は、以下の様に考えることができる。火災保険でリフォーム工事の費用を捻出する計画の場合には、この意義と目的に照らして合致していれば保険金の支給の可能性が高い。

火災保険の意義　⇒　被災に対する原状回復費用の補償／リスクファイナンス

火災保険の目的　⇒　災害や事故に対する安心の提供

これら火災保険の意義や目的において、“災害”、“事故”、“被災”といった語句が前置されることから火災保険を適用させる場合には、この前置き条件の存在が必要なことを予感される。

火災保険の仕組み

自然災害や事故により保険の対象である家屋や家財が被災した場合に原状回復に要する費用が補償される。これは、多数の加入者から災害の発生確率と被災した場合の損害額を勘案した保険料を徴収して、被災した方に、集めた保険料から保険金として原状回復費用が補償される仕組みだ。

火災保険は、火災という名称から“火災のみ”に限定された保険と誤解されることが多いが、火災保険は多くの自然災害や事故に対応（注１）している。自身が加入している火災保険が対応している災害等をチェックすることをお勧めする。

注）１

以下に火災保険がカバーする災害や事故の概要を述べるので、火災保険加入の際に、対象とすべき災害・事故の選択を行なうときに参照して欲しい。ただ、火災に関しては、木造建屋が多い日本ならではの規定があるので注意が必要だ。

これは、他人の財産等を侵害した者は、損害賠償の責任を負う義務を民法第７０９条（注２）に規定されているが、火災に関しては火元として近隣の家屋を火災に巻き込んだ場合には、損害賠償の責任を免じる規定が別途“火ノ責任ニ関スル法律（注３）”で規定されている。

注２）電子政府の総合窓口　民法第７０９条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1

注３）電子政府の総合窓口　失火ノ責任ニ関スル法律

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=132AC0000000040&openerCode=1

前述の様に木造家屋の多い日本では、火災による類焼の被害が多く火元に類焼の責任を負わした場合には自宅のみならず近隣の損害も負担させることは過度の責任を課することになるので特別法（失火ノ責任ニ関スル法律）で免責を規定していることになる。

それ故、火災保険と言う損害保険のカテゴリーが生まれ、火災に関しては“お互い様”の精神で自己責任の下で火災に対処することになる。何はともあれ、火災に対する備えは十二分に配慮することが必要だ。

①火災

失火・放火・類焼等で、保険の対象である建屋や家財が被災した場合に保険金が支払われる。また、自宅の失火等で隣家が被災した場合には、類焼損害特約を付加していると、隣家の損害が補償される。これは、前述の様に火元の責任は免責されるが、近隣に対して“お詫び”の気持ちを表すのに利用できる。

②落雷

落雷での出火や屋根・壁の破損が生じた場合には、家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣ・ＴＶ・エアコン等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

破裂と爆発は別物だ。高圧ガスタンクが内部の圧力の異常な上昇で急速な破壊が生じた場合が破裂で、プロパンガスの様な可燃性ガスの漏出に引火して急速な燃焼が生じた場合が爆発となる。これらが原因で家屋や家財が被災した場合に損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言う。例えば、大風で屋根瓦の飛散や礫の飛来で屋根瓦が破壊された等が相当する。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。また、洪水や高潮等は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。ただし、洪水による建屋や家財の被災の補償は床上浸水等の条件がある。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、家財が盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかりして家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

生命保険との相違

個人の生活において、火災保険と並んで必須の保険として生命保険がある。共に保険と言う名称を有するが違いはあるのだろうか？これらの保険が提供するサービスの相違を理解することで火災保険の特徴を把握できる。

生命保険は、ヒトを保険の対象とし、契約金額も契約者が任意に選択することが可能だ。要は、保険料（コスト）との兼ね合いで保険金額（メリット）が決まることになる。また、保険金の給付に関しても保険事故が発生すれば全額が給付される。

これに対して、火災保険はモノに対する保険だ。対象がモノであるので、ある程度客観的な評価額が存在するので、保険の契約金額は評価額となる。これは、お互いの助け合いと言う保険の主旨から焼け太りを許さないという点に帰着する。

生命保険と火災保険の特徴を比較した表１を以下に示す。この表より、両者の違いを認識できる。

表１　生命保険と火災保険の特徴

火災保険の加入時の注意点　契約金額と評価額

火災保険は、前述の通り“モノ”に対する保険だ。また、保険はリスクファイナンスを主旨とする仕組みなので焼け太りは許さないことになる。対象がモノであるために客観的な評価額や基準が存在するので、契約金額には制限が存在することになる。

火災保険には、契約額と評価額の2つの価額が存在するので、以下①②③に示すような関係性が生じる。火災保険が原状回復を主旨としていることから契約額と評価額がイコールであることが望ましい姿だ。

①評価額　＜　契約額　・・・　超過保険

②評価額　＝　契約額　・・・　全部保険

③評価額　＞　契約額　・・・　一部保険

火災保険では②の評価額と契約額が一致している状態を全部保険と呼んでおり、対象とするモノが全損した場合には、評価額＝契約額の保険金が給付される。また、③の状態を一部保険と言い、全損しても契約額しか保険金が給付されない。

例えば、２０（百万円）の評価額の建物に１０（百万円）の契約額とすると半損の場合には契約額の半分の５（百万円）の保険金が給付される。

ここで問題となるのは①の状態で超過保険と呼んでおり、契約額が評価額を上回る状況だ。この場合には全損しても契約額が給付されるのではなく評価額までの保険金支払いとなる。

住宅ローンの残債がある場合の注意点

自宅の購入や建築を全額自己資金で賄う方は稀で、多くの方は住宅ローンのお世話になる。金融機関は住宅ローンの担保として土地や建物に対して抵当権を設定するが、火事等の万が一に備えて、火災保険にも質権を設定することがある。

これは、火災で担保物件が滅失した場合には抵当権が消滅するが、火災保険の保険金請求権に対して物上代位して金融機関として債権（住宅ローン）の回収不能リスクを回避する行為だ。

金融機関が火災保険に質権設定している場合には、保険証書は金融機関が保管しているので、保険金請求の手続を代理店経由で行なった方が金融機関との交渉も代理店が行なってくれるので手間が省けることになる。

火災保険がサポートしない災害

火災保険は、自然災害や事故で被災した場合に、原状回復に要する費用を補償するという役割だ。ただ、火災保険の保険者は民間企業なので多大なリスクへの対応は困難だ。例として地震や洪水という災害が存在する。

地震、火山の噴火、津波や大雨による洪水は、被災地が広範囲に及び損害保険会社としては、保険金の支払リスクへの対応が困難なので火災保険がサポートしていない災害だ。それで、地震保険は、火災保険と別立ての保険として存在し、洪水は特約としている場合が多い。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

保険請求の注意点と手順

火災保険の請求期間には消滅時効（注４）が定められている。支払時由の発生から３年だ。ただ、いくら請求期間内とは言え、古い破損の跡を災害や事故による外力で破損したのか経年劣化による破損なのかの区別が困難になるので、遅滞無く実行することをお勧めする。

注４）電子政府の総合窓口　保険法　第９５条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=420AC0000000056

保険金の給付は、被保険者からの請求がトリガーであることをお忘れなく。被災したら自動的に保険金が支払われるわけではないので、保険金の請求の流れを以下に示すので記憶に留めておいて欲しい。

①保険会社に、“保険金を請求したい”旨の連絡

⇒加入している保険会社でも代理店でもＯＫ

⇒保険証書を紛失しても代理店名を覚えていれば保険申請まで辿り着ける

⇒手元（例えば冷蔵庫の側面）に連絡先を明記・保管していると慌てない

⇒請求書類の送付を依頼

②請求書への記入

⇒記載例に従って記載

⇒雨漏り発生原因の記載には注意

③請求に必要な書類を集める

⇒写真・補修費用の見積は必須

⇒台風や竜巻が原因と思われる場合には気象データを添付するとよい

⇒書類一式を保険会社へ送付

④保険会社が審査を行い支払い金額が決定

⇒保険会社より問合せがある場合あり

⇒金額により鑑定人の調査あり

⑤保険金の受領

⇒口座振込み

⇒請求金額と異なる場合が多い

保険事故と保険事故でない事故の境界線

災害や事故で保険金を支払う事態になると保険事故と呼んでいる。屋根や外壁が雷により破壊された場合や大風で飛来した物体の衝突で損傷したときには保険事故となる。だが、内装が損傷した場合には、保険事故と認定されない場合がある。

雨が吹き込み壁（クロス）が損害を受けた

雨が吹き込んだ原因として、大風で礫や瓦が飛来して窓ガラスを破壊し、その開口部から雨水が吹き込み壁クロスを損傷した場合には保険事故となる可能性が非常に高くなりますので、申請する価値がある。

ただ、窓を開け放したまま外出して、局所的大雨で開放された窓から雨が吹き込み壁に損傷を与えた場合には火災保険の適用はありませんのでくれぐれもご注意のこと。また、換気口から雨が吹き込んで壁に損傷を与えた場合も同様に火災保険は適用されることはない。

雨漏りにより天井や壁（クロス）が損害を受けた

雨漏りの原因が雷等により、屋根が損傷し、そこから雨水が天井に流れ落ちて天井が損傷した場合には、保険事故と判断される可能性が非常に高い。

ただ、雨漏り部に外力で生じた損傷跡等の経年劣化によらない破壊部分が無い場合には火災保険の適用は困難だ。要は、鋼板が長年風雨と太陽光に晒され、錆びの発生⇒錆びの拡大・深化⇒開口といったプロセスの場合には経年劣化と判断される。

木材も同様に長年風雨や太陽光に晒されると、腐食や細りが生じるが、これらが起因となる雨漏りでは火災保険の適用は困難だ。

しかしながら、外力の作用による損傷を起因とする雨漏り以外でも火災保険の適用でなく、別の方法で修復が可能な場合がある。

これは、住宅品質確保法（住宅の品質確保の促進等に関する法律（注５））で新築住宅の場合には、受渡しから１０年間は販売業者（請負工事会社や住宅販売会社）が瑕疵担保責任（無無過失責任）を負うことが規定されている。

注５）電子政府の総合窓口　住宅の品質確保の促進等に関する法律　第９４条・第９５条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000081&openerCode=1

この瑕疵担保責任を負う部位は、“住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分”と規定されている。雨漏りに関連する部分としては、屋根・外壁・屋根や外壁の開口部に設置されたサッシ・雨水の配水管のうち屋根や外壁の内部又は屋内の部分だ。

上記の部分に欠陥があり、雨漏りが生じた場合には、住宅販売業者等で補修する義務があるので火災保険の適用が無くとも無償で修理できる。

雨漏りと雨が吹き込み、天井や壁（クロス）が損害を受けた

竜巻が原因で屋根と窓が損傷を受け、その後の局所的な大雨が被災部分より侵入して天井や壁クロスが被災した場合には、火災保険が適用される。

ここで、原状回復であるべき復旧工事ですが、これはチャンスとばかりに大規模なリフォーム工事に着手した場合には火災保険の主旨に反することになり、大規模リフォーム工事費用をカバーできる保険金の支払はなく、原状回復に要する保険金が給付される。

リフォームとリノベーションの違い

既存住宅に手を入れることを称して、リフォームやリノベーションと言うが、これらに違いはあるのか？両者の違いを意識することなく、既存住宅の修理が必要な部分を補修する作業をリフォームやリノベーションと呼ぶ向きもある。

リフォームとは、一般的に壊れた部分や老朽化した部分を元の状態に復帰させる原状回復という意味で用いられている。実行する内容は、修理修繕に相当し、屋根や外壁の修理、壁紙の張替え、キッチンや洗面所の更新等だ。

これに対して、リノベーションは原状回復に加え付加価値を高めることを意味する。例えば、洋室と和室を一体化して広いリビングへのレイアウト変更や狭いキッチンをアイランド型のキッチンの導入に併せてダイニングとの一体化を図る等のデザイン性を高めることを意味する。

リフォームとリノベーションの相違点を上述したが、これにより火災保険で対応できる範囲はリフォーム工事に相当する範囲である。これは、火災保険は、被災した部分の原状回復を主旨とするからだ。

詐欺に注意！リフォーム工事会社選定のポイント

工務店や建築会社と日常的にお付き合いのある方は少数派と思われる。それ故、被災部分のリフォーム工事を実施する場合に施工会社の選定に不安を覚える方が多い。ここでは、施工会社選定のポイントを説明する。

詐欺業者の手口の実態

リフォーム工事費用を火災保険で賄うことが、ある程度可能であることを述べてきた。家屋の補修が必要なときに火災保険で賄うことができれば家計的に大助かりでハッピーな気分になる。この心の隙間を狙った詐欺が登場することになる。

例えば、電話営業で屋根の点検サービスを無料で実施している旨のセールストークを行い、屋根を点検したら補修が必要な部分があることを家主に報告する。その際に火災保険が適用できるので費用の心配はないことも力説する。

家主の心理としては、“費用負担無しで雨漏りが防げるなら”、と言った気分で屋根の修理工事を依頼することになる。ところが、屋根という家主の目が届き難い場所であることを利用して工事会社は手抜き工事を仕掛けることになる。

この場合には、火災保険会社の査定としては①対象外査定（経年劣化）、②保険会社の査定金額と施工会社の見積価格の差の発生、と言ったことが考えられるので、最悪、保険金の支払が無く、全額自腹と言うこともある。

優良会社選定のポイント

リフォーム工事の様な一品一様の請負契約では、施主が事前に適切な価格や完成度を把握することは難度の高い課題だ。この場合には、競争入札や合見積が基本だ。これは、複数の施工会社に同一の仕様で見積を依頼することだ。

発注者の中には、相手に悪いのでは、と言った印象を抱く場合もあるかもしれないが、個々の事業者には競争入札や合見積であることを明言すれば相手も理解してくれる。この段階で四の五の言う施工会社は落選だ。

施工会社に見積依頼するポイントは、仕様を同一にすることと細目を記入させることで、一式○○万円といった記載は厳禁だ。仕様と細目を明確化させるために事前の打合せも欠かせないプロセスだ。

事前打合せの際に、施工会社よりコストダウンや仕様の提案があれば有力候補となる。だが、この段階で、仕様や価格に対する説明、提案が皆無の施工会社があれば採用を控えたほうが無難だ。

契約の基本は、両者の意思の合致（申込と承諾）があれば良く、書面にする必要は法律上無いが、依頼者にとって大きな金額となるので書面で契約を交わすことが必須だ。逆に書面での契約に難色を示す様な施工会社は対象外だ。

まとめ

火災保険は、対象とする物件の所在地のリスクと制度の主旨や仕組みを理解することが賢い火災保険の加入に繋がる。火災保険は、火災だけでなく種々の自然災害や事故に適用した価値のある保険だ。

そこで、本稿を熟読することで、火災保険の理解すべきポイントを把握できるので、リフォーム工事費用を火災保険で賄うための正しい知識と行動を習得して欲しい。同時に現在加入している火災保険を見直して種々のリスクへ備えることだ。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

The post リフォーム工事も火災保険で対応可能？正しい知識と行動を解説 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

コメント

現場担当：貝掛攻

築27年の住宅です。複数の屋根材の割れに加え棟の周辺に大きなズレがあり、小屋裏を見ると雨水がひどく染み出ていました。屋根は樋などに比べてダメージが見えにくいものの、気付かない又は放置してしまうことで代償は大きくなってしまいます。

今回も自然災害による損傷が認められて火災保険が適用されました。保険の適用は自然災害による損傷であると認定されることが必要であり、またそのための正しい申請が不可欠です。

火災保険は火事だけでなく、台風や大雨による災害への補償もされます。被害が拡大する前に住宅の気になる損傷はお気軽にご相談ください。

貝掛攻

住宅損傷調査＆火災保険申請担当

大手ハウスメーカーの新築現場監督経て、リフォーム＆塗装業界へ参入。年間１００件以上の火災保険申請を経験。独自の調査方法と、保険会社とのコミュニケーション術で、精度の高い申請ノウハウを確立。『住宅損傷修復ラボ』の現地調査＆保険申請を担当。

The post 屋根の損傷、雨漏り被害に火災保険が適用された事例 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

コメント

現場担当：貝掛攻

築20年以内の戸建て住宅です。屋根は日光や雨、温度変化といった様々な気象の影響をダイレクトに受ける部分の為、屋根のメンテナンスが建物の寿命に大きく影響を与えます。今回は台風の影響による激しい損傷が見つかりました。自然災害による損傷であればしっかりと保険が適用されます。

このまま放置してしまえば、ひびや割れだけでなく、雨漏りや割れた屋根材の落下による被害拡大も考えられます。そうなれば近隣住宅への迷惑にもなりかねない為、早急な対応が必要です。

今回も自然災害による損傷であることが認められ約９0万円もの保険金が適用されました。正確に申請を行うことで保険は適用されます。気になる住宅の損傷があればお気軽にお問い合わせ下さい。

貝掛攻

住宅損傷調査＆火災保険申請担当

大手ハウスメーカーの新築現場監督経て、リフォーム＆塗装業界へ参入。年間１００件以上の火災保険申請を経験。独自の調査方法と、保険会社とのコミュニケーション術で、精度の高い申請ノウハウを確立。『住宅損傷修復ラボ』の現地調査＆保険申請を担当。

The post 屋根の修復／火災保険適用事例 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

コメント

現場担当：貝掛攻

築3０年の戸建て住宅です。築年数が経つと全体的な劣化は出てきますが、このような損傷は自然劣化では起こりません。こちらは過去の積雪が影響と考えられ保険が適用されました。

雨樋は建物に対して金具で取り付けられている為、大雪や台風などで変形、損傷してしまうことが多い箇所です。台風の後など、雨が降った日には雨水がスムーズに流れているか確認してみてください。うまく雨水を排出できなくなると雨漏りの原因にもなってしまいます。

今回は軒樋とそれを支える金具の下地となる破風も含めて、保険金が適用されました。火災保険は過去に遡り対応することが可能ですが、被害を最小に抑える為にも放置だけはせずに、気になる損傷があれば気軽にご相談ください。

貝掛攻

住宅損傷調査＆火災保険申請担当

大手ハウスメーカーの新築現場監督経て、リフォーム＆塗装業界へ参入。年間１００件以上の火災保険申請を経験。独自の調査方法と、保険会社とのコミュニケーション術で、精度の高い申請ノウハウを確立。『住宅損傷修復ラボ』の現地調査＆保険申請を担当。

The post 過去の破損も火災保険が適用された事例 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

修理だけでなく調査段階で不当な金額を請求してくるケースさえある。

普段慣れていない事態なので当然相場がわかる訳もなく、また適正な修理がどんなものかもご存知ないはずだ。

これでは余計な費用を払うだけでなく、手抜き工事をされてもわからない事になってしまう。

そこで今回建築のプロである一級建築士が解説する、雨漏り修理の費用相場と、正しい修理の方法を知って頂くことで、割高な修理や手抜き工事を防ぐことが可能になる。

ぜひ最後まで目を通して頂き、正しい費用と方法で修理を依頼できるように役立てて欲しい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

雨漏りの調査方法と費用相場

雨漏りはなるべく早く直したいものだが、その原因を探し当てるのは非常に難しい。

そこで専門業者にまずは調査を依頼することになるが、その前に主な調査方法と依頼する場合の費用の相場を知っておいて頂きたい。

簡単な調査で高額な調査費用を要求されるのを防ぎ、しっかり直すための適正な調査を行ってもらうためだ。
あまりにも相場より安い場合も注意が必要である。

雨漏りを確実に直すには、真面目で十分な経験と知識を持った専門業者に調査を依頼するところから始まると言って良いだろう。

目視調査

費用：無料

文字通り目で見ながら原因箇所を探していく調査方法で、調査費無料と掲げてあるのは概ねこの方法である。

スピーディーに対応できる良さがあり、すぐに原因が発見できれば早期に雨漏りを止めることができる。

しかし原因箇所が深い部分であったり複数に渡る場合は時間がかかるので、あくまで初期対応と考えておいた方が良いだろう。

散水調査

費用：5〜15万円

ホースで原因と思われる箇所へ水を流し、発生場所に染み出てくるかどうかを確認する。

原始的だが多くの調査で実施されており、素早く低コストで行うことが出来る上に修理後の仕上がり確認にも利用される。

ただし水を当ててから漏れてくるまで時差がある損傷や、原因が複数箇所あると非常に時間がかかることになる。

また入り口と出口に一人ずつ人を置いて行う方が確実だが、その分簡単な調査に見えて費用がかかることになる。

裏を返せば短時間で終わらせる散水調査では、原因を発見しきれず再発の可能性があるとも言え、業者の丁寧さがわかる部分であろう。

発光液調査

出典：https://canadianmuseumofnature.wordpress.com/2014/05/22/glow-glow-in-the-dark-glowing-food/

費用：10〜25万円

紫外線を当てると発光する液体を混ぜた調査液を原因箇所に流し込み、染み出てきた部分の色で原因を特定する方法だ。

原因箇所が複数疑われる場合、通常の散水調査だと前の調査水が乾かないと次の調査が行えないが、色を変えることで前の調査水が残っていても特定が可能になる。

また雨が降っていて漏れている場合でも調査が可能など、通常の散水調査の弱点を補える方法になっている。

梅雨時期の調査や、とにかく早く原因を調べたい時などに有効な方法だ。

サーモグラフィー調査

出典：https://www.energy.gov/energysaver/thermographic-inspections

費用：20〜30万円

原因と疑われる箇所に水を流し込み、温度の違いを色で表すサーモカメラで撮影すると、水は建物より温度が低いため、壁の中に通っている水までもわかるという調査方法だ。

確実性が高い上に入口だけでなく通り道もわかるため、内部損傷を調査する上でも大いに役立つ。

専用の機材と操作技術が必要なので若干費用は高めだが、前述の調査でなかなか原因を特定できず何度も依頼するようなら、最初からこちらで依頼する方が費用も時間も取られないだろう。

最も多い屋根の発生原因

雨漏りの発生原因として最も多いのはやはり屋根であろう。

様々な部材が組み合わされて作られ接合部分も多い上に、常に紫外線や風雨に晒され過酷な条件下にあるからだ。

しかも普段は直接間近で見ることは少なく損傷の発見も遅れがちで、気付いた時には大きな痛みになっていることも多い。

ここでは代表的な原因箇所を挙げるので、その特定に役立てて頂きたい。

瓦

多くの方は一番上に乗っている瓦の損傷が雨漏りに繋がると思うかもしれないが、実はその下の防水シートやルーフィングと呼ばれる防水層も痛んでいることで、建物内部に雨水が浸入する。

雨漏りが発生した場合は瓦の割れやずれと共に、その下の防水層の損傷も確認しなければならない。

また割れやずれの真下にその損傷があるとは限らず、場合によっては多くの瓦を外す必要が出るかもしれない。

しかしこの作業は雨漏り原因を調べる上で最も大切なので、必ず行うようにしよう。

棟瓦と板金

屋根の傾斜が合わさる頂点ラインが棟であり、瓦が本瓦であれば棟瓦、スレートであれば棟板金が被せてある。

この部分に割れやずれがあればその下へ雨水が浸入するが、さら下の防水層に損傷があると雨漏りに繋がるのは前項の瓦の割れやずれと同様だ。

棟は強い風や揺れなどによる建物の歪みの影響を受けやすく、台風や地震の後は注意して見てみよう。

また古い建物では棟瓦の下に固定用で葺き土を置いてあるが、建物の頭が重くなるため地震の揺れが大きくずれやすくなっている。

費用はかさむが修理の際に葺き土を撤去し、金物で固定する耐震施工に変えることも検討しよう。

漆喰

棟瓦下にある半月型の隙間が漆喰で埋められている。

漆喰は消石灰を主成分とした練り物の建材で古くから使われる建材だが、施工から10年を越えてくるとひび割れ、20年近くに成ると崩れを起こし雨漏りの浸入口となる。

 ただ瓦と同様にその下にある防水層が痛んでいた場合に建物内部へと雨水が浸入するので、補修の際は必ずその下の損傷を確認してもらうようにしよう。

谷樋

屋根の斜面が合わさる隙間部分に施工してある板金が谷樋だ。

これが錆で穴が空いて雨水が浸入するのだが、特に銅でできた谷樋は近年の酸性雨によって腐食しやすく、築年数が浅くても穴が空いてしまうので注意が必要だ。

腐食の穴は一カ所を補修しても次々に穴が空いてしまう恐れがあるので、その都度直すよりも全面的にガルバリウム鋼板などに張り直してしまった方が後々安心だろう。

またゴミが溜まって雨水をせき止め溢れたものが瓦下に入り込んで雨漏りになるケースもあるので、日頃から注意して観察すると良いだろう。

天窓

屋根の上に明かり取りとして取り付けてあるのが天窓（スカイライト）だ。

窓の取りにくい部屋に明るくできるメリットはあるが、雨漏り原因の常連として専門業者の間では有名な存在だ。

ただでさえ過酷な状況に置かれている屋根に、複数のジョイントがある窓を設置すること自体に無理があり、特にパッキン部分が劣化し漏水するケースは多い。

また窓と屋根のジョイントの隙間にゴミが溜まって雨水をせき止め、水返し用の板金や防水シートの立ち上がりを越えて浸入することもある。

コーキング

出典：http://www.homestuccoandmoldinspections.com/HOMEANDSTUCCOINSPECTIONSINATHENSGA.html

主に棟周りの板金部分や下屋と上階外壁との取り合い（ジョイント）などのコーキングが劣化し雨水が浸入することがある。

大抵は非常に気付きにくい場所に打ってあり専門業者でないと発見自体が難しい。

10年を越えればひび割れが始まり、20年を迎える前に剥がれや貫通割れが起こってくるが、日当りの良い面ならもっと早く劣化することもある。

瓦を点検してもらう機会があれば必ず一緒に見てもらうようにしよう。

水量が多いベランダの発生原因

出典：http://www2.tostem.co.jp/rp/dfw/exocc0/photods/scripts/tostem/find_s/pds_frame_find.asp

ベランダも雨漏り原因の代表的な場所と言えるが、その洗面器のような形状から雨水が多く集まるため、漏れの水量が多く被害が深刻になりやすいのが特徴だ。

一方で屋根や外壁と違い安全な場所なので、細かい部分まで原因調査し丁寧に直すことが出来るのがメリットだ。

また普段からの点検もしやすいので、修理後は出来る限り確認を行い予防に努めて欲しい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

防水層

ベランダの床面はトップコートと呼ばれる表面保護の塗装が施工してあり、これが劣化し剥がれてくるとその下にあるウレタン塗料やFRP、防水シートなどの防水層が紫外線を浴び、ひび割れを起こすようになる。

さらに風雨にも当たり劣化が進行すると割れが広がり貫通し、その下地へ雨が届くようになり腐食などから雨漏りに繋がるだろう。

戸建て住宅の下地は多くが構造用合板で、濡れ続ければ当然腐りを発生するし、マンションなどであれば下のコンクリートが酸性雨の影響で中性化され、内部の鉄筋が錆びる原因にもなる。

ベランダの排水口には大量の雨水だけでなくゴミや土、砂が流れ込むことになり、これらが排水口の中の配管を詰まらせると雨水が逆流し、劣化したジョイントなどから溢れ出して雨漏りとなる。

この漏水の怖いところは配管が壁内や天井裏など建物内部に隠れていて、場所が発見しにくいことだ。

さらにジョイントから漏れるとすぐに建物内部なので、ベランダのように何層か通り越して発生するのではなくそのまま雨漏りに直結する。

冒頭で触れたように水量が多いので疑われる場合は大至急専門業者へ連絡しよう。

笠木

出典：http://www2.tostem.co.jp/rp/dfw/exocc0/photods/scripts/tostem/find_s/pds_frame_find.asp

ベランダを囲む腰高壁の上に被せてあるスチール製のカバーが笠木だ。

ここに取り付けてある手すりのジョイントや、外壁との取り合いにはコーキングが打ってあり、これが割れると内部に雨水が浸入する。

屋根と違い傾斜が無いので笠木の下は水が溜まりやすく、内部に防水シートが施工してあっても劣化していれば内部に浸入し、雨漏りに繋がってしまうことがある。

また中の構造材である木材や鉄筋が著しく腐食すれば、腰壁自体が崩れる可能性があり、安全面からも早急に対処した方が良いだろう。

知識があれば発見は容易な場所なので普段から点検しておくと良いだろう。

ベランダ内壁のひび割れ

ベランダ腰壁の内側のひび割れも注意が必要だ。

内壁はサイディングやタイル、コンクリートの上に防水塗装などが施工されているが、これらにもクラックが入るとそこから雨水が浸入する。

ベランダという屋根付きの形状を考えると滅多にあるケースではないと思われるが、他に原因を探しても発見できない場合は確認してもらいたい。

また床の立ち上がりと内壁のジョイントやサッシ下のジョイントのコーキングなどのヒビ割れも確認すると良いだろう。

排水口が詰まってベランダ自体に雨がプールのように溜まってしまうと、そこから漏水することもあるので念のためチェックしてみよう。

外壁と窓周りの発生原因

外壁の損傷は目に付くため雨漏りの原因と思いがちだが、内部の造りによってその危険性は大きく変わる。

外壁と建物構造体の間に通気層が設けられている工法だと、外壁の損傷から内部に雨水が浸入しても直接構造体へは届かないため建物内への雨漏りの危険性は少ない。

築20年未満の戸建て住宅ではこの工法を採用しているケースが多いので、外壁周りの雨漏り原因を探す場合は施工会社へ問い合わせてからが良いだろう。

一方で通気層が無い場合はひび割れが雨漏りへ繋がる危険性が高まり、築年数が古く防水シートが劣化していれば雨水の浸入が十分に考えられる。

外壁

外壁のひび割れはサッシのコーナー部分や外壁を固定してあるビス部分に発生しやすい。

上階から浸入した雨水が下の階に現れることもあるので、室内の発生箇所のすぐ外側ばかりではなく、上の方にも目を向けるようにしよう。

上階が見えにくい場合は少し離れて望遠鏡などで確認してみると良いだろう。

ひび割れには幅0.3mm以上、深さ4mm以上ある構造クラックと、それ以下のヘアクラックの２種類がある。

表面の塗膜が乾燥する過程で現れるヘアクラックは表面的なひび割れで雨水が浸入する心配は少ないが、構造クラックは内部に雨水を浸入させる危険性が高く、この２種を見分けることが原因究明ではポイントとなる。

板間コーキング

外壁は塗り壁などを除いて一定サイズのパネルが貼られており、その継ぎ目を板間と呼ぶのだが、そこをコーキングで埋めてあると経年劣化で割れて雨水が浸入する。

前述の通気工法になっていても板間部分は固定の為に建物本体に接しており、稀なケースではあるがそこを伝わって建物内に雨水が浸入する可能性もある。

もし外壁塗装などのメンテナンスをする機会があれば、一緒に新規で打ち直してもらうと良いだろう。

サッシ枠コーキング

出典：http://www.diyrex.com/caulking/

外壁周りで注意したいのがサッシ枠と外壁の隙間を埋めているコーキングの割れだ。

特に注意したいのがサッシ上部の割れで、ここに台風などの大量の雨と風が当たりサッシ枠の立ち上がりを越えてしまうと、枠自身が建物内部への橋渡しの役目をして雨漏りとなってしまう。

普段はなかなか目がいかない部分だけに、気付かないうちに割れが大きく進行している場合があり注意が必要だ。

屋根の修理方法と相場

屋根の修理は瓦1枚から始まり、棟の入れ替え、あるいは屋根全体の葺き替えまで、規模や金額が幅広く存在する。

さらに瓦や防水層を越えたその下の内部損傷があれば、その修理費用も加わってくる。

しかし今回の記事では屋根に限らず相場金額に内部損傷の修理費は含んでいない。

内部損傷は痛みの進み具合やその範囲が多岐にわたり、一括りで相場をお伝えするのが難しいからだ。

ただ裏を返せば早めに対処をすれば、今回お伝えしている一番表層での修理費用で済む可能性が高くなるとも言える。

ぜひ雨漏りの兆候があたら専門業者へ至急連絡を取り、早期対応を心がけて頂きたい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

瓦割れズレ

・瓦浮きずれ補修：3〜5万円

・割れ瓦交換：5〜10万円（耐震施工の場合）

瓦の割れやズレは周囲の瓦に介ものをして浮かしながら補修するのだが、全ての瓦が釘で固定されている耐震施工の場合は外す一手間が加わる。

また雨漏りしているということは、瓦下のルーフィングなど防水層が損傷している訳なので、防水テープを貼るなどの補修を行う。

もし見積り内容が瓦の割れを単に入れ替えるだけだったり、防水ボンドで直すだけになっていたら、その下の部分の損傷をチェックしてもらえるか必ず確認しよう。

棟瓦や板金の損傷

・棟瓦補修：10〜30万円

・屋根周り板金補修：5〜20万円

棟瓦や棟板金は一度外して防水層や下地の損傷を確認し、単体の損傷なら瓦の入れ替えや板金補修で対応するが、補修箇所が多ければその並びの総入れ替えとなる。

古い建物だと棟瓦の下が地震などでずれやすい葺き土の場合もあるので、これを機に耐震施工という金物止めに変えてもらうと良いだろう。

総入れ替えとなれば漆喰やコーキングの作業も加わる為に時間を費用がかかることになる。

瓦もそうだがある程度余裕を持って予算を見ておいた方が良いだろう。

漆喰の崩れ

・漆喰打ち直し（全箇所）：30〜50万円

漆喰の修理は上塗りもあるが剥がれやすいので、長期的には一度全部をかき出して新規に入れ替える打ち直しが安心だ。

痛んでいる所だけの入れ替えが安上がりだが遠からず他の部分も痛んでくる為、その都度修理を依頼するより一度で全部打ち直してもらった方がトータルでは安上がりになる。

また棟瓦のすぐ下なので下見の時に棟瓦の状態も確認してもらい、痛んでいたり耐震施工になっていないようなら一緒に葺き直しを検討しても良いだろう。

谷樋の穴

出典：https://www.priceyourjob.co.uk/replace-repair-roof-valley-cost/

・部分補修：3〜5万円

・葺き替え１カ所：10〜20万円

谷樋の修理は穴などの劣化を防水テープで塞ぐことで、一時的に雨漏りを止めることはできるがあくまで応急処置に過ぎない。

すぐに取れてしまったり他にも穴が空く可能性が高いので、長期的に考えれば葺き替えがお勧めである。

一度両側の瓦を外し既存の谷樋を撤去した上で新規に板金を施工する。

素材は銅よりも酸性雨に強いガルバリウム鋼板などを選ぶようにしよう。

場合によっては入り組んだ場所の板金に柔かく加工のしやすい銅板を使うケースもあるが、どうしても銅でなければダメなのか、加工手間代の追加を支払えばガルバリウムなどでも可能なのか相談をしてみよう。

天窓防水の劣化

・パッキンなどの交換：3万円前後

・天窓の入れ替え：20万円〜

・撤去と塞ぎ：50万円〜

天窓の周りにゴミが詰まっただけなら安価で清掃が可能だが、内部の損傷が心配なのでしっかり点検してもらうようにしたい。

また防水の板金やルーフィングの劣化も確認し、痛んでいるようなら張り替えを視野に入れても良いだろう。

ガラスと枠のパッキンの劣化などが原因であれば部品交換での修理になるが、古い建物だとメーカーに部品在庫が無い場合もあり修理が難しくなる。

損傷が多いようなら入れ替えや塞いでしまうことを検討しても良いかもしれない。

コーキング割れ

出典：https://homeimprovement.lovetoknow.com/image/137785~roof-caulk.jp

・コーキング補修：2〜3万円

コーキングは棟板金のジョイントやビス穴、下屋と外壁の取り合い部の補修などに用いられている。

打ち直しの場合は既存を全て剥がしてマスキングを行い、必要であればプライマーを塗ってコーキングを打つ。

既存をきれいにはがすことが新規のコーキングをしっかり定着させるポイントになるため、イメージよりはかなり時間がかかるだろう。

表向きを直しただけでは内部の腐食などが食い止められないので、内部の腐食などをしっかり確認してもらうようにしよう。

・屋根周り修理費相場

※足場が必要とされた場合は全体足場で20万円前後、部分足場で5万円前後プラスになる。

屋根葺き替えと屋根材の種類

屋根の痛みが広範囲に及んでいたり、下地の痛みが大きい場合などは瓦を一旦取り外し下地から施工し直すことを葺き替えと呼ぶ。

本瓦のように外したものを再度乗せることも可能だし、下地から葺き直すなら屋根材を変えてしまうことも可能だ。

ここでは葺き替えを解説する前に、主な屋根材の種類と特徴をご紹介するので検討する際の参考にして頂きたい。

本瓦

本瓦は日本に古来から使われる屋根材で、粘土を高温で焼いた陶器でできた瓦である。

特徴は何より耐久性であり、何十年あるいは百年以上の耐久性がある。

そのため葺き替えの際に再利用することも可能だが、新たに入れたものと混在すると色違いが出てしまう。

以前は和型が主流であったが、90年代以降は様々なデザインの瓦が発売され洋風の建物にもマッチするものが多数あり、その中の選択肢も非常に広い。

一方でデメリットとしては、非常に重いものが高い位置に乗るため地震での建物の揺れが大きくなり、建物の損傷や内部の家財の倒壊被害が他の屋根材に比べ多くなる傾向にある。

スレート瓦

スレートはセメントと繊維質の材料を混ぜたもので、軽量で施工がしやすくコストも抑えめであり、さらに本瓦の乗った建物と比べ地震の際の揺れが小さいというメリットがある。

一方で厚さが5〜6mm程度なので割れやすく表面の塗装も劣化で変色しやすいなど、一時よりは大分良くなったが耐久性は本瓦に敵わない。

そのため葺き替えで剥がす時点でほとんど割れてしまうので、再利用は不可能だ。

しかし東日本大震災以降、その軽量で建物の内部被害の少なさが見直され、耐久性よりも万が一の危険を防ぐことが重要と考える層からの需要が高い。

スチール瓦

スチール製の屋根材は主にガルバニウム鋼板を素材とし、施工が楽で費用が抑えやすく軽量なので揺れ対策の点でも優秀である。

耐久性は高く30年程度の耐久性があり、その点ではスレートよりも優れている。

ただし再塗装は多くのメーカーが推奨15年としているので、一定のメンテナンスは必要になる。

一方で雨音が大きいという問題があり、吸音材が取り付けられてはいるがその音ははっきりしており、特に本瓦から葺き替えると気になる人もいるだろう。

またその素材故に夏は高温になりやすく、地域によっては断熱性を高くする工事を併せて行う必要があるだろう。

ただし後述するカバー工法で採用する場合は既存の屋根の上に乗せるため、雨音や暑さは若干抑え目になる。

屋根の葺き替え費用相場

・葺き替えとは

・本瓦葺き替え：120〜150万円

・スレート葺き替え：100〜150万円

・スチール瓦葺き替え：90〜100万円

屋根の葺き替えとは既存の屋根材や場合によっては下地を一度はがし、新たな屋根を造ることを指す。

瓦が全体的に劣化をしていたり、下地もかなり痛んでいる場合などに行うことが多い。

雨漏りが改善される確率も高く、こまごまと部分補修を行うも原因が特定できず、ずるずると修理が長引いている場合もお勧めだ。

 費用は高額になるが屋根材を新しくできるだけでなく下地の損傷も解消できるため、長期に渡って安心できる修理方法となる。

ただし費用は既存を剥がす手間や廃瓦の処分費が加算されるため、後述のカバー工法に比べ高額である。

特に2004年より前に製造されたスレートはアスベストは含まれるため、撤去には更に多くの費用が必要となる。

カバー工法

・カバー工法とは

・スチール瓦カバー工法：70〜90万円

葺き替えと違い既存の屋根の上に新たな屋根材を施工するのがカバー工法だ。

葺き替えに比べ既存の屋根材の撤去や処分が不要なため、費用はかなり安く済み工期も短いのが特徴だ。

新たに乗せる屋根材は、スチール屋根やアスファルトシングルなど軽量なものになる。

ただし既存の屋根がスレートである住宅に限られ、既存の屋根材が本瓦やセメント瓦の場合は施工が難しい。

また屋根材の下地が痛んでいた場合は固定強度に不安があるため、下地から新たに造りなおす葺き替えになる。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

屋根塗装

・屋根塗装（シリコン塗料）：50万円〜

スレート屋根の場合は割れを防水ボンドで修復した上で全体を塗装する方法もある。

割れを修復した跡が目立たたないだけでなく、今後の劣化を防いでスレートの寿命を延ばしてくれる。

ただしカバー工法同様に下の防水層や下地が痛んでいないことが条件になる。

修理というよりはメンテナンスの意味合いが大きいが、10年以上経過しているスレート屋根は防水機能はほぼ失われているので十分検討に値するだろう。

塗装の種類については後ほどの外壁塗装の項で詳しく解説しているので、併せて読んで頂くと参考になるだろう。

屋根葺き替えと塗装（建坪４０坪の場合、足場代含む）

ベランダの修理方法と相場

ベランダの修理は形状がそれほど複雑ではない上に場所も平坦なので、比較的短時間で終わることが多く費用の誤差もあまり無いだろう。

しかしその他の修理も共通だが、下地より更に内部の損傷があった場合の修理費は別途となるので注意して欲しい。

防水層の損傷

・防水層部分補修＋トップコート全面塗りかえ：5〜12万円

・防水層全面塗りかえ＋トップコート全面塗り替え：10〜20万円

防水層は主にウレタン塗料やFRP、防水シートが施工されており、損傷が小さければ部分補修で対処することもある。

ただしその上に塗ってあるトップコートは全体的に劣化していることが考えられるので、後々のことを考え全面塗り替えがお勧めだ。

もちろん防水層の劣化も広範囲ならその塗り替えも行った方が安心である。

工程は以下のようになる。

1.既存トップコート、防水層を剥がす

2.高圧洗浄などでクリーニング

3.乾いたら目荒らし

（プライマーの付着を良くする為、ヤスリなどで表面を荒目に仕上げること）

4.プライマーを塗布

（新たな防水材を付きやすくするための下地材）

5.新規防水層を施工

6.塗料に指定があればトップコートのプライマーを塗布

7.トップコートを施工

出典：http://www.build.com.au/7-useful-tips-choosing-right-waterproofing-company-melbourne

ここでポイントはプライマーをしっかり施工することとトップコートの塗装回数だ。

最近はプライマー不要の塗料も出ているが、多くの施工業者はそれでもプライマーを塗ってから防水層の施工に入る。

またトップコートも何層に塗るかメーカーの指定が必ずあるのだが、値段の安い業者はこれらを省くこともある。

必ず見積り段階で確認するようにしたい。

排水管の詰まり

・排水口入口の補修と清掃：1〜2万円

・排水口詰まり（内部配管詰まり）：20万円〜

排水口の詰まりは入口付近で発生しているなら大掛かりな修理にならずに済む。

しかし深い部分での詰まりやパイプの損傷は、場所を探すにも時間がかかる上に作業のために床や天井を剥がす場合もある。

この内容により費用が全く変わるのだが、特に深い部分での詰まりと漏れは建物内部にある構造材の損傷に直接繋がるので、大掛かりになったとしても必ず完治させるようにしよう。

笠木周りのコーキング補修

出典：http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2011/060_roof_0526_01.html

・笠木周りのコーキング補修：3〜5万円

笠木にある手すりのジョイントや外壁との取り合いのコーキングは比較的簡単な修理だ。

既存のコーキングを全て撤去しマスキングをしてからプライマーを塗り、新たなコーキングを打つ。

既存をどれだけきれいに剥がすかが後々の耐久性に繋がるので丁寧に行うようにする。

ただし内部の損傷具合によっては腰壁の倒壊にも繋がるので、その状態を点検してもらうことが安全面で非常に重要になる。

別途費用が必要になるかもしれないが、疑わしい場合は笠木を外して見てもらうのも良いだろう。

内壁クラックやジョイント割れ

・内壁クラックやジョイントの補修：3〜5万円

ベランダ腰壁の内壁のクラックはコーキングで補修が可能だが、やはり内部の損傷が心配なのでしっかり確認するようにしたい。

戸建ての場合は内部の防水シートやその奥の構造材の損傷、マンションでコンクリート造の腰壁ならクラックがどこまで深いか、がポイントになる。

また年数の経過した建物だと、床部分の立ち上がりと腰壁のジョイントに打たれているコーキングが割れていることもある。

こちらも安全のために打ち直しておくと良いだろう。

・ベランダ周り修理費相場

外壁と窓周りの修理方法と相場

外壁の損傷は1階か上階かで足場の必要性が変わり修理費用に影響する。

足場の有無は安全性はもちろん仕上がりも大きく変わってくるので、必要と判断された場合は必ず設置するようにしたい。

また足場を設置し間近で外壁などを確認すると新たな損傷が発見されることが多いので、ある程度予算に幅を持たせておくと良いだろう。

外壁ひび割れ

・外壁ひび割れ補修：2〜3万円

ひび割れのうちヘアクラックは大きな損傷になる可能性は低いので、割れの広がりを防ぐために住宅用の屋外でも使える防水スプレーを吹いておけば良いだろう。

念のため割れが広がらないかしばらくは観察するようにしたい。

塗料やセメントのタッチアップで埋めることもできるが、色が変わるので目立ってしまうので注意が必要だ。

ひび割れが広い構造クラックの場合は、割れ部のホコリを取り除き周りをマスキングしてからコーキングを打ち、シーラーを下塗りしてから塗装をかける。

色が若干変わってしまうが、構造クラックは内部への影響があるひび割れなので必ず修理するようにしよう。

さらに割れの幅が広い場合は専用工具で割れの断面を削り、そこにコーキング用のプライマーを塗ってからコーキングを打つことになる。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

板間コーキング割れ

・板間コーキング打ち直し：5〜10万円

外壁パネル間にコーキングが打たれており、そこが割れている場合は打ち直しを行う。

一度既存を剥がしマスキングをした上でプライマーを塗り新たにコーキングを打ち直す。

ただしコーキング上に塗装が施してある場合は、その塗膜だけが割れていることもあるので注意が必要だ。

コーキングが割れてないとすると他に雨漏りの原因があることになり、再度調査を行うことになる。

サッシ枠コーキング割れ

出典：http://www.nationalcertifiedhomeinspections.com/service2.php

・サッシ枠コーキング打ち直し：5〜10万円

サッシ枠のコーキング割れも他と同様の修理となる。

基本は打ち直しで既存の撤去、マスキング、プライマー塗布、打ち直しだ。

ただしサッシ枠上部の割れは内部へ雨が入り込みやすいので、内部の損傷をしっかり確認するようにしよう。

・外壁周りの修理費相場

外壁塗装

割れの修理などで足場を組むことになり10年以上外壁をメンテナンスしていないなら、外壁塗装を検討したらいかがだろうか。

前回の塗装から10年以上経過していれば防水性能は切れている可能性が高く、それを復活できる外壁塗装はメンテナンスとしては最もお勧めである。

外壁の割れはもちろん板間やサッシ枠のコーキング割れも打ち直しを行い、その上から塗装を行えば色の違いなども発生しない。

耐久性も大きく延びることになるのでぜひ検討してみると良いだろう。

以下では主な塗料とその特徴をご紹介するので参考にして欲しい。

シリコン塗料

https://amzn.to/2Ahg1x7

・シリコン塗料外壁塗装：90万円

シリコン塗料は最も普及しており値段と耐久性のバランスが良い塗料だ。

耐用年数は10〜15年で、メンテナンスサイクルの一つの目安である10年は持ってくれる塗料となっている。

商品数や種類も豊富なので予算や建物、外壁によりマッチしたものを選びやすいだろう。

フッ素塗料

https://amzn.to/2vetKPp

・フッ素塗料外壁塗装：140万円

シリコンより若干割高だが耐用年数が15〜20年と長期間な上、汚れが付きにくい防汚性能にも優れているのがフッ素塗料だ。

以前よりは大分値段も下がってきたのでトータルコストで考えればお勧めの塗料になる。

ただしモルタルのような動きの大きい外壁に塗装する場合は、弾性塗料を選ぶ必要があるので注意しよう。

遮熱塗料

https://amzn.to/2AhRQi1

・遮熱塗料外壁塗装：200万円

塗装をすることで外部からの熱の侵入を防ぎ、壁内の温度を2〜3度ほど下げてくれる遮熱性能を持つ塗料だ。

数字では小さく感じられるが体感は意外に大きく、日当りの良い立地で暑さに悩んでいる方には最適だ。

屋根用の商品も出ているので一緒に塗り替えれば更に効果は大きいだろう。

金額はフッ素より3〜4割ほど高めだが耐用年数は15〜20年と十分に高耐久になっている。

外壁塗装費相場（建坪40坪の場合、足場代含む）

業者の見分け方５つのポイント

雨漏りの修理は原因の発見が難しいため一度修理しても再発しやすく、長期戦になることも珍しくない住宅トラブルだ。

そのため残念ながら雨漏り修理を面倒に考え、目先の修理代を回収しさっさと引き上げたいと考える業者もいる。

ここではそういった業者の見分け方をお伝えする。

ぜひ依頼先を検討する際に役立てて頂き、面倒見が良く腰を据えて取り組んでくれる業者を選ぶようにして欲しい。

工程の説明

工程とはどんな作業を行うかの手順のことであり、業者はそれを見立てて職人や材料の手配を行う。

当然工程は見積もりの元にもなっているので、それを説明してもらい見積りと照らし合わせることで手抜きを防ぐことができる。

逆に工程をしっかり説明してしまうと手抜きがしにくくなるので、たちの悪い業者は説明をしたがらない傾向がある。

「やってみないとわからない」や「その辺りは臨機応変に」などと煙に巻こうとするのは説明したくないからかも知れず注意が必要だ。

工程を快く説明してくれる信頼できる業者を選ぶようにしよう。

契約を急がせる

雨漏りの修理は高額になる場合も多く、依頼するかどうかの決断に迷うことも多いだろう。

しかし雨漏りという緊急性につけ込み契約を急かす業者がいる。

そういった場合は大抵が見積りを多めに吹っかけてあり、他社と比較されると割高なことがわかってしまうので急がせているのだ。

腕が良く真面目な業者は依頼が多くある程度先まで仕事が入っているので、見積りを余計に高くしたりお客を焦らせる必要は無いのである。

一式見積り

見積り金額の詳細が無く「一式」で作る業者も注意が必要だ。

近年はそういった業者は少なくなってきたが、飛び込み業者などを中心に未だ見かけることがある。

これも詳しく検討されては困るような金額になっていたり、なるべく手を抜いて儲けを多くしたいと考える業者の特徴だ。

どんな材料をどれくらい使ってどういった修理を行うのか明らかにしたくない業者では、どんな修理をされるか全くわからない。

腕前以前の問題なので断った方が安全だろう。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

飛び込み業者

突然訪問してきたり、チラシがポストに入っている業者などはなるべく避けた方が無難だ。

もちろん良く知られた会社や信頼できる所からの紹介なら検討しても良いだろうが、遠方であったり聞いたことの無いような業者の場合は注意が必要だ。

工事が終わり代金を支払うと音信不通になる業者もあり、再発の可能性が高い雨漏り修理では非常に困ることになる。

きちんとアフターケアをしてもらうには、なるべく所在のはっきりしている業者を選ぶようにしよう。

遠方の業者

雨漏りは何度か触れているように再発の可能性のある修理になる。

再発とはすなわち雨漏りが再度起きており早急に対応してもらいたいが、業者の場所が遠方で駆けつけるのに時間がかかると対応が遅れてしまう。

また業者の中には遠いことを理由に、工事が終わった後のアフターケアには行きたがらない者もいる。

特に雨漏り修理の場合は余程の事情が無い限り近くの業者を選んだ方が良いだろう。

火災保険を利用して自己負担を安く抑える

雨漏りは修理費用が高額になることも珍しくなく、しかも突然発生するのでその出費は家計にとって大変な痛手となるだろう。

しかし自宅で加入している火災保険によっては、修理費用の自己負担を軽減できる可能性があるのだ。

火災保険で雨漏り修理というと不思議に思う方も多いかもしれないが、その中の特約において対象となれば修理費が補償される。

ここではどんな場合に補償対象となるのかや手続き方法、また使う上での注意点などを解説する。

利用できる火災保険とは

火災保険で補償の対象となるのは台風や竜巻、大雪や雹など自然災害が原因で住宅が損傷し雨漏りが発生した場合だ。

保険の証券や契約した際の書類、あるいは保険会社に問い合わせをするなどしてそういった特約が付加されていないか確認しよう。

また修理金額に上限や下限の設定がされていたり、見舞金程度の場合もあったりと内容もまちまちなので併せて確認すると良いだろう。

保険が下りないケース

一方で同じ雨漏りでも保険の対象とならないケースもあり、例えば経年劣化や施工不良など自然災害が原因では無い場合だ。

また屋根は自然災害の損傷を受けやすいが外壁で受けるケースは少ないなど、原因箇所によっての傾向もある。

あるいは以前に保険で修理費を補償された箇所から再度雨漏りが発生している場合は、補償で元の状態に回復させなかったとして、今回は補償されないこともあり得る。

やみくもに補償される訳ではないので、経験豊富な専門業者にその原因をしっかりと究明してもらうことから始めるようにしよう。

火災保険を申請する手順

1.保険会社に自然災害の特約を利用する旨を伝え申請書類などを送ってもらう。

2.申請書と原因や被害を伝える状況報告書を作成し、修理の見積りと共に保険会社へ送る。

3.必要であれば保険会社から損害鑑定人が派遣されるので状況を見てもらい説明を行う。

4.提出された書類や損害鑑定人の報告を元に保険会社が審査を行い、補償の可否や対象範囲、金額が決定する。

申請する上でのポイント

申請する上で大切なのは自然災害が雨漏りの原因であることを、状況報告書などで確実に伝えることだ。

しかし未経験の者にとってそれは非常に難しく、しかも相当な時間や手間がかかってしまう。

その間に雨が降ってきて被害が拡大してしまうだけでなく、本来補償されるべき事案なのに不可とされてしまうこともある。

また工事の経験はあっても申請の実績が少ない業者に依頼すると、申請が否決されてしまうこともあるので注意したい。

ここは保険申請の経験豊富な専門業者に調査段階から依頼する方がベストだろう。

まとめ

雨漏りはその原因や修理方法によって費用に非常に幅がある。

そのためしっかりと相場を把握しておかないと、割高な金額の見積りで契約することになりかねない。

しかも緊急性の高い雨漏り修理ではじっくり他社比較をしている時間がない場合もあるだろう。

今回解説した原因箇所とその修理費用の相場、そして修理方法をぜひ参考にして適正な費用で確実な修理を行って欲しい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

株式会社アーキバンク

建築に関わる専門知識、経験を活かし、建築や内装に関わる「ヒト」「モノ」「サービス」を効率的かつ有効に結びつけるため、建築関連のオウンドメディアを運営。その他WEBコンサルティング事業、コンテンツ販売事業を展開。ホームページはこちらより。

archibank.co.jp

The post 雨漏り修理を安く済ませたい人必見！雨漏り調査と修理の費用相場を徹底解説 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

ところが、その雨漏りが自然災害に起因したものであれば、火災保険で雨漏りの修理費用が補償される場合がある。火災保険は思いの外、色々な災害に対応しているので、加入している火災保険のしおりを読みかえして頂きたい。

ただ、雨漏り修理の費用を火災保険で賄うには、自然磨耗による経年劣化でなく大風や雹害等の自然災害に起因した雨漏りであることを示すことが必要だ。そこで、本稿を熟読することで、火災保険で雨漏りを修理するノウハウを獲得して欲しい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

保険事故となる自然災害とは？

大風や竜巻のような自然災害が原因で雨漏りが発生した場合には保険事故と判断される可能性は高いが、全てが認められる訳ではない。そよ風程度の風速では鑑定人も保険事故とは判断できないだろう。

雨漏りを起こす保険の対象となる災害の種類

一般的に火災保険がカバーする災害や事故については後述するが、ここでは、災害・事故で雨漏りを発生させるダメージを建物に与える災害・事故の事例をピックアップしよう。災害・事故を特定することで火災保険を適用した雨漏り修理の可能性が見えてくる。

また、これらの災害や事故が近隣で発生したら、屋根周り等の家屋周辺のチェックを実施することで、思わぬ雨漏りに襲われずに済む可能性が高くなる。

雨漏りの直接の原因となる事例として、屋根瓦の破損や飛散があり、瓦がない部分に雨水が直接当たり、下葺き材や野地板（瓦の下の部分）を通じて雨水が天井に達して居室まで水が漏れてくる。

この様な瓦を破壊したり飛散させたりする自然災害として台風や竜巻による突風や、竜巻で石や礫が舞い上がり、屋根瓦を破壊する例もある。

台風や竜巻による突風で屋根が破壊され、雨漏りとなった場合には火災保険で修理が可能だ。

他には、天窓がある構造の屋根があり、例えばデモ隊が投石を行なって天窓のガラスが破損し、翌日の大雨で雨水が吹き込み、雨漏りとなった場合には、デモ隊の投石による天窓の破損という事故が原因なので火災保険での修理が可能だ。

風害(台風や竜巻)での火災保険適用の基準はあるのか？

風が雨漏りの原因と判断されるのは、どの様な場合だろうか？経年劣化による雨漏りを否定するには所在地近傍の気象条件が一定の基準以上となったときと想像できるが、その条件を調べてみよう。

風による屋根の破壊モードは、以下に示す二通りに大別でき、分別は比較的容易だ。①の場合には、屋根瓦等が比較的広範囲に捲れ上がる様に吹き飛ばされ、②の場合には衝突部近傍が破壊される。

①風の作用で屋根瓦等の屋根の構造物が移動又は破壊される

②風の作用で巻上げられた物体が、屋根に衝突して屋根瓦等の屋根の構造物が破壊される

②の場合には、風を起因として、建物外部からの飛来物による屋根部の破壊ということで、火災保険で補償される災害と認定され火災保険で屋根の修理ができる。

だが、①の場合には、そよ風程度の風で屋根の構造物が破壊されても経年劣化が原因とされ火災保険の補償外と認定されるのが関の山だ。それなりの強度の風に晒されないと風災による損失とは認められない。

風災をある程度イメージできる資料として、気象庁ＨＰに“風の強さと吹き方”（注１）という風速と、それにより引起される建造物等への影響の例が一覧表にまめられている。これを参考に建屋へのダメージを考えよう。

注１）気象庁ＨＰ　風の強さと吹き方

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kazehyo.html

この資料より、平均風速２０ｍ／ｓ－３０ｍ／ｓ　未満を非常に強い風と定義され、おおよその瞬間風速で３０ｍ／ｓ－４０ｍ／ｓ　の風速になると言われている。この下限の平均風速では屋根瓦や屋根葺材が飛散するものがある、とされている。

この資料から大風で屋根瓦が飛散して、翌日の雨で雨漏りが発生した場合には、大風という視線災害が原因と判断する根拠となり、火災保険が適用される可能性は高いことになる。また、対象とする建屋近隣地域の平均風速が２０ｍ／ｓ　を下回る場合でも、地形や周囲の状況で、より強風となる場合もあるので火災保険の適用を申請する価値が充分ある。

参考までに過去の気象データを手軽に調べることができるサイトのＵＲＬ（注２）を以下に示すので気象条件を確認する際に利用してほしい。

注２）気象庁ＨＰ　過去の気象データ検索

https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php?prec_no=43&block_no=0363&year=2018&month=04&day=20&view=a3

雹で雨漏りが発生する？

雹と霰の違いをご存知だろか？共に積乱雲から降り注ぐ氷塊だが、そのサイズに違いがある。雹（注３）とは、直径５ｍｍ以上の氷塊と定められている。ゴルフボール大からカボチャ大のサイズの雹が降ってきた記録もある。

注３）気象庁ＨＰ　雨に関する用語

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kousui.html

最近の記憶に新しいところでは、２０１７年７月１８日午後３時ごろ、東京都文京区・豊島区・北区で大粒の雹が降り、ＪＲ山手線駒込駅ホーム上の屋根に穴が開いた事例がある。正に、雹で屋根が破壊された実例だ。

この様に雹で屋根が破壊された場合は、火災保険の保険対象家屋であれば修理費用は火災保険で補償される。雹が降ったならば、屋根周りの点検と後日の降雨時に雨漏りの発生の有無をチェックすることをお勧めする。

大雪で雨漏りが発生する？

大雪による火災保険事故の代表例は、屋根に積もった雪が落下して、軒下のエアコンや給湯設備の破壊だ。だが、吹雪で軒下から雪が屋根裏に回り込み、後日雨漏りが発生した場合には火災保険の適用の難易度は高い。

ただ、屋根のデザイン・構造上の理由で谷部がある場合があり、この構造だと谷部の排水性が悪く、長期間水が滞留することがある。この場合には大雪の際に、雪が谷部に長期間滞留し、雪解け水による雨漏りが発生する可能性がある。

大雪に起因する雨漏りと考えられる場合には、屋根のデザイン・構造を見直して雪解け水が滞留する部分があるならば火災保険の適用を申請する価値がある。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

落下物が建物を直撃したら？

昨今、航空機やヘリコプターの部品の落下の報道が数多くなされている。これらの部品が民家の屋根を直撃したら屋根は破壊される。この様な建物外部からの物体の落下・飛来・衝突で火災保険の対象物が毀損されたら、その原状回復費用は火災保険で補償される。

建物外部からの物体の落下や衝突が発生すると大音響が生じるために見逃すことは無いと思われるが、落下物や衝突物の写真や破壊された部位の証拠写真を撮ることをお勧めする。

デモやテロが発生したら？

デモ隊の投石により窓ガラスが割れたら、火災保険で補修費用は補償される。雨漏りと言う現象と相関する事件をシミュレーションするとデモ隊や暴力集団の投石（石礫だけでなく路上や広場に存在するモノ）で屋根瓦が破壊され、そこを基点に雨が侵入して雨漏りとなる場合だ。

この様な場合も窓ガラスの破壊に伴う修理の費用が補償されると同様に雨漏りも修理費用も火災保険での補償の対象だ。ただ、騒擾の発生した日時と屋根が破壊された状況の記録を留めておくことをお勧めする。

モノの被災に備える保険とは？

繁華街の表通りで、●△生命保険、■▼損害保険等の看板を目にすることがあるので保険は身近な存在だが、生命保険と損害保険の違いや保険金が支払われる事故や条件について詳細を把握している方は多数派ではないようだ。保険の基礎的な事項を理解することで煩雑な保険の仕組みを把握する一助となる。

損害保険・火災保険と生命保険

損害保険や火災保険という生命保険とは異なる保険があるが、普段、その違いを意識せずに生活をしている。台風や竜巻等の自然災害やテロ等の事故リスクが増大している現在では自分自身と家族を守る保険は必須だ。

損害保険とは、自然災害や事故等の偶然のリスクによって生じた損害をカバー（補償）するための保険だ。そこで、損害保険では損害に応じた補償をおこなうために損害額により保険金額が変化する実損払いで支払われる。

尚、火災保険は、損害保険というカテゴリーの部分集合だ。個人の家屋や家財向けの損害保険を火災保険と言うので、以下の説明では、火災保険の名称を用いる。

生命保険を第一分野の保険、火災保険を第二分野の保険と言うが生命保険会社で火災保険、火災保険会社で生命保険を兼業している会社は無い。これは、保険業法（注４）により生命保険と火災保険の兼業を禁止していることによる。

注４）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407AC0000000105#62

兼業禁止の背景として保険と言うリスクファイナンスにおいて“ヒト”と“モノ”の両面の保障・補償を担うことは私企業としてリスクが大き過ぎることだ。また、“ヒト”と“モノ”に対する保障・補償の仕組みが異なることも大きな要因だ。

生命保険は、“ヒト”を対象とした保険で、基本は被保険者に不幸が生じたときに保険金が保険金受取人に支払われる。保険金は任意の契約額で、この保険金で保険金受取人・その他家族の今後の生活を保障する一助となる。

生命保険に対して火災保険は、“モノ”を対象とした保険だ。保険の対象に応じた保険契約金額となり、保険金が支払われる事態が発生すると、保険対象の“モノ”の損害に応じた保険金が補償として支払われる。この補償として支払われた保険金で修理し原状回復を行なう。

生命保険と火災保険の特徴

上述した生命保険と火災保険の特徴の違いを表１に示すので参考にして欲しい。同じ保険と言う名称だが、保険の対象によって考え方が大きく異なっていることがご理解頂けるだろう。

火災保険が適用される災害の範囲

火災保険は“火災”を冠に頂く保険であるが故に火事での被災でないと補償が受けられないと考えている方が多いが、火災保険の商品により違いがあるものの、多くの災害に火災保険は対応（注５）している。

注５）

http://shufukulabo.com/wp-content/uploads/2018/03/c4a258ad96d367a0b0d11904e313389b.png

火災保険のプランと対応する災害の一覧（注５）を参考に、具体的な災害や事故の例を説明するので、火災保険がカバーする範囲を理解してほしい。

①火災

失火・放火・類焼等で、自己の建屋や家財が被災した場合に保険金が支払われる。また、自宅の失火等で隣家が被災した場合には、類焼損害特約を付加していると、隣家の損害が補償される。

②落雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

破裂や爆発の定義が解り難いが、高圧ガスタンクが内部の圧力の異常な上昇で急速な破壊が生じた場合が破裂で、プロパンガスの様な可燃性ガスの漏出に引火して急速な燃焼が生じた場合が爆発、といったイメージだ。これらが原因で家屋や家財が被災した場合に損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言う。例えば、屋根瓦が飛散した等が相当する。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。ただし、洪水や高潮等は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。ただし、洪水による建屋や家財の被災の補償は床上浸水の場合だ。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、家財が盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

因みに多くの火災保険は上記①―④の災害・事故に対応しているが、⑤－⑩の災害・事故・事件には対応していない火災保険もあるので加入している保険の説明書を読んで内容を確認することをお勧めする。

火災保険は家屋の他に家財も対象

一戸建ての場合、建屋を対象に火災保険に加入するだろう。ここで、注意して欲しい点がある。火災保険は、保険契約者や被保険者の家財をも保険の対象としていることを記憶に留めて置いて欲しい。

火災保険の加入対象を建屋だけに絞ると家財の被災に対しては、当然ことだが保険金の支払は無いので、泣きをみることを避けるためにも、この事実は覚えておいて欲しい。

火災保険の対象物は、建屋と家財に大別できるので、加入する際の対象物の選択として、①建屋のみ、②家財のみ、③建屋＋家財、という３通りに分類できる。戸建てであれば③建屋＋家財、分譲マンションであれば③（専有部分と家財）と言うように漏れなく火災保険の対象を選択することだ。ただ、賃貸物件の入居者であれば②家財のみ、という選択もある。

火災保険に加入する際には自分の財産を漏れなくリスクファイナンスできるよう火災保険の対象の選択を間違えないことが重要だ。

火災保険の注意点（１）　時価　or 新価？

火災保険に加入する際の注意点が幾つかある。最初の注意点は保険料と補償の範囲に関係する事項だ。これは加入する際には充分認識した上で選択する必要がある。火災保険は災害の実損を補償する保険だが、補償の仕方が以下の二通りに大別できる。

①時価　　　　　　　　被災時の時価での補償

②新価（再建築価額）　新たに同等の物件を建築する場合での補償

時価と言うと、その時々の実勢価格という寿司屋のネタを思い浮かべるが、建屋の時価は帳簿価格だ。税務上、建屋は構造に従い法定耐用年数が定められている。所謂減価償却という税務上の手続きにより新築時の評価額から一定額を毎年控除していく。その結果として築年の時価が定まることになる。

火災保険の時価での補償は、この新築時の評価額から減価償却費累計額を控除した価額が補償の対象価額となる。ただ、この時価での補償では、被災した物件を再度建築することはできない。

新価又は再建築評価額での補償がある。これは、被災した建物を再度建築する場合の評価額なので、立て直す費用が補償される。また、新価での保険契約は、時価での契約に比較して高価だ。

しかし、火災保険の保険金が支払われたのに、原状回復が出来ないのであれば火災保険契約の意義は非常に小さいとものとなる。保険費用の安さに惑わされことなく新価での保険契約をお勧めする。

火災保険の注意点（２）　一部保険と超過保険

火災保険の契約金額は、保険の対象となるモノの評価額に連動する。適切な補償を受けるためには保険の対象の評価額と保険の契約金額が同等であることが必要だ。

そのために保険会社は、例えば建物であれば売買契約書や請負契約の契約金額と会社独自の評価法で保険対象物を評価して契約金額を決定する。評価額と契約額が同等ならば被災による損害額と同等の金額が補償されることになる。

だが、評価額に対して契約金額が半分（５０％）の火災保険契約を締結した場合を想定すると、保険の対象であるモノが全滅した場合には、契約金額の１００％で補償されるが、現実的には評価額の半分しか補償されないことになる。

この上記の様な状態の保険を一部保険と言う。これは、保険料を節約したいがために評価額より低い保険契約を締結しがちだが、リスクが顕在化した場合には、火災保険の機能であるリスクファイナンスが充分に機能しないことになる。

これに対して、評価額より契約金額が高価な場合を超過保険と言う。例えば、評価額の倍（２００％）の火災保険契約を行いと、保険対象のモノが全滅した場合には、評価額の２００％の補償が得られることになる。これは一部保険とは逆の状態となり、評価額の倍の補償を手にすることになる。

だが、この状態は実害に応じた額で補償するという火災保険の本旨に反することになり、焼け太りの状態を生むことになる。それ故、超過保険は禁止されており、保険金の支払いとしては超過部分の支払は行なわれない。

一部保険ではリスク発生時に、超過保険では保険料支払い時に、リスクを背負うことになるので適切な保険契約とすることだ。一部保険では保険契約者・被保険者がリスク顕在時に保険金でも悔しい思いをすることになる。

また、超過保険では家屋が全損なら鑑定人の評価で超過保険状態が判明して、適正な評価額しか保険金が支給されないので、超過保険の意味はなくなる。

尚、火災保険の対象のモノと保険契約金額が等しい状態を全部保険と呼んでいる。

火災保険の注意点（３）　火災保険の申請有効期間

法律上、時効という制度がある。ある事態が平穏・公然と実行され、時間の経過が所定の期間を過ぎた時に次のアクションを起こす権利が失効するルールだ。種々の権利に対して時効のルールが適用されるのだが、火災保険の申請には時効のルールがあるのだろうか？

保険の大元のルールは保険法（注６）に定められている。保険法第９５条に、保険給付を請求する権利は３年間行なわないときは時効によって消滅する、と定められている。

注６）電子政府の総合窓口　保険法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=420AC0000000056&openerCode=1#458

請求期間は、上記の様に３年間あるが、保険給付の請求は、給付を請求するべき事態が発生したら、遅滞無く保険給付の請求を行なうべきだ。だが、２年前に被災したが、時間が経過し過ぎているので諦めるというのも止めるべきだ。まだまだ、有効期限内だ。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

保険事故とは？

保険金が支払われる事態が生じることを保険事故という。保険はあるリスクに対して、多くの方が資金を出し合い、そのリスクで損害を受けた方に対して、その損害を金銭で補う仕組みだ。

そのために、火災保険では焼け太り等の不正や不透明な事態を防止するために保険事故の定義を保険法（注６）で定めている。

保険事故の構成要因

保険金が支払われるイベントを保険事故と呼んでいる。建屋の手抜き工事で、雨漏りが発生した場合には火災保険での補償対象外と言うのは感覚的に理解できるが、保険事故の対象・対象外の基準は存在するのだろうか？

この保険事故の基準は、保険法（注６）で定められている。保険法第２条第６項で、“一定の偶然の事故によって生ずることのある損害”をてん補する契約が損害保険契約としているので、以下の要件を具備していることが必要だ。

①偶然性

客観的に契約成立時において保険事故が発生する可能性が不確定であること。発生する確率は存在するが発生時期は不明ということだ。 自然災害や事故の様に発生する可能性が無い訳でなく、いつ発生するかが解らないというイベントだ。

②一定性

一定の基準に基づいてその範囲が限定されていること。イベントの影響が全国的に均一的に及ぼす場合には対象外だ。 火事の様にイベントの発生場所が限定される災害であることが要求される。

③公序良俗に反しない

保険事故は公序良俗に反するものであってはならないこと。法律的にも倫理的にも違反しないイベントだ。人倫に反するイベントの契約は、受け付けないと言うことだが、ある程度異常の保険金が支払われるイベントでは、鑑定人による評価があるので隠蔽することは困難だ。

経年劣化は保険適用外？

火災保険が適用されるのは自然災害や偶然の事故が原因となる場合だ。それでは、風雨や強烈な太陽に曝されて生じる自然劣化が原因となる場合に火災保険の適用は可能だろうか？

結論を先に述べると、経年劣化による破損は火災保険の対象外だ。これは、前述の保険法第２条第６項の損害保険の定義に遡ることになる。保険法で損害保険の定義の中で、保険事故の原因を“一定の偶然の事故”と定めているからだ。

経年劣化とは、雨風・日照や温湿度変化等による品質・形状・特性の低下を言い、通常の方法で使い続けることによる摩滅、汚れ等の損耗も経年劣化に含まれる。これらの劣化は時間の経過と共に生じるので、偶然の事故に相当しないからだ。

ただ、雨漏りの原因となる破損や損耗が全て経年劣化と判断することが適切だろうか？経年劣化を超える損耗が生じた場合には保険事故となり火災保険で修理費が補償されるので、雨漏りの発生原因と原因発生プロセスを丹念に調べることが火災保険で雨漏りの修理を可能とする。

保険事故の鑑定人とは

保険事故が発生した場合に、損害の評価は、加入している損害保険会社が自ら行なうのだろうか？その場合の評価額に対して保険契約者の納得感が得られるのだろうか？この様な理由のために保険事故の損害額評価に中立的立場の第三者が行なうことになっている。

中立な第三者として、損害保険登録鑑定人という有資格者が保険事故の損害額を鑑定するが、損害保険会社の所属でなく、鑑定業務を専門に行なっている鑑定会社の社員（フリーランスで鑑定を行なっている鑑定人もいる）だ。

鑑定人の資格とは、一般社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し、登録されている者だ。資格試験として、３級・２級・１級（１級が最上位資格）の階位がある。また、鑑定人で定められた公的資格取得者は、専門鑑定人Ａ及び専門鑑定人Ｂとして登録される。

更に、損害保険登録鑑定人の業者団体として一般社団法人日本損害保険鑑定人協会があり鑑定人の技能向上や関連団体との連携を行なっている。

損害保険登録鑑定人試験の科目は、保険・一般常識の他に電気・建築・機械といった建物を構成する要素全般に亘り試験されるので、鑑定人の目を盗むことは難度が高い。また、一定レベル異常の鑑定人になると簿記・会計まで試験科目になるので、金銭的な側面からも調べられる。

損害保険登録鑑定人が見るポイントと査定額について

損害額の査定額は損害保険登録鑑定人が作成する被害状況のレーポートがベースとなる。火災保険を利用して修理する場合は、原則として現状復帰となるため、損害を受ける前よりもグレードを上げることや保証範囲外の修理は申請できない。

では、査定額を判断する鑑定人が見るポイントについてお伝えする。まず、鑑定人は被害状況を確認するために現場へ向かい写真の撮影や図面の作成を行い保険会社にレポートを提出する。

また、申請する見積もりについては修理に使用する製品の価格、修理方法と業者、不要な修理の有無などが見られる。見積もり金額が妥当な額か詳細にチェックするため、申請した金額が査定額よりも下回る可能性があることを理解していただきたい。

少しでも査定額を上げていくために抑えておきたいポイントがある。それは、補強工事ではなく不測の事態を予防する工事であることを理解してもらうことだ。また、申請する見積もりはできるだけ詳細に記述されていることが望ましい。工事で使用する材料の詳細など明確に記述し、修理手間の費用も同様に詳しく明記してもらうこと。

免責金額と最低補償額

保険金が支払われる場合に免責金額や最低補償額という条件が付く場合がある。これらの条件は若干の注意を要する場合があるので勘違いしやすい点を説明しよう。

基本的な事項だが、免責という言葉は、①保険事故に対する保険金の支払い免除金額、②火災保険の免責事由、を意味する。①は、保険事故の際に契約者の自己負担分に相当する金額だ。②は、戦争、地震、噴火等の一定のイベントが発生した場合には保険金の支払は無いという宣言だ。

本節で関連するのは①だ。免責金額は前述の様に保険事故が発生して、保険金が支払われる際に、契約で定められた金額が控除されて振込まれる。この控除される金額が免責金額だ。現実は、控除された額が自己負担となる。

また、自己負担の仕方も２通りある。前述の様に保険金から一定額を控除する免責方式（エクセス方式）と、一定の損害額を超えたら全額が支払われる最低補償額（フランチャイズ方式）の２種類がある。最低補償額が２０万円なら、損害評価額が１５万円なら、保険金の支払は無く、損害評価額が４０万円なら４０万円の保険金が支払われることになる。

尚、免責金額や最低補償額は保険料に関係するので、保険料を安価にした場合には、免責額や最低補償額が高くなり、比較的軽微な被災では保険金が支払われないときがあるので、どこまで我慢できるかを慎重に検討して欲しい。

罹災証明とは？

例えば、竜巻による突風で屋根にダメージを受けて、翌日の夕立で雨漏りが発生した場合を想定しよう。保険会社には、実際に突風を受けたこと証明しなければならない場合があるが、どの様な方法で証明をすれば良いのだろうか？

罹災証明書に関しては、法的な裏付けがある。災害対策基本法（注７）第９０条の２に定められている。この規定は、東日本大震災を教訓に市町村長に住民からの申請があった場合に罹災証明書の発行を義務とした。

注７）電子政府の総合窓口　災害対策基本法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223&openerCode=1#850

法的に市町村長に罹災証明書の発行が義務付けられていることから、災害の種類や規模が規定されているように感じるが、災害の種類に関して災害対策基本法（注７）第２条第１号において、“暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発～”と通常罹災する可能性のある災害が規定されている。

また、その規模に関しては、具体的に法律で定められていないが、災害対策基本法の運用（注８）に、災害の規模に係らず被災者からの申請に応じて被害状況を調査し、罹災証明書を交付するよう要請している。

注８）災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（抄）

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/risaisyoumeisyo_unyou.pdf

市町村長の発行する罹災証明書は、台風や竜巻等の様に明らかに自然災害に襲われた場合には、使い勝手の良い制度なので、保険会社より罹災証明書を求められたときには申請をお勧めする。

市町村の発行する罹災証明は、自然災害に被災して、建物等が被害を受けた事実を証明するものだ。これに対して災害を引起す可能性のある自然現象が発生した事実を証明してくれる制度もある。

気象庁では、気象業務法に基づき気象等に関する証明書・鑑定書（注９）の発行を行なっている。例えば、雹や竜巻等の屋根に大きなダメージを与える自然現象の発生を証明してくれる。

注９）気象庁ＨＰ　気象証明・鑑定について

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/shoumei/shoumei.html

因みに、気象証明とは、観測記録から事実を確認することで、気象鑑定とは、各種観測資料を基に科学的に事実を判断することだ。例えば、それぞれ以下のような内容だ。

気象証明　平成３０年７月３０日１４時の東京都港区元麻布における気温は●▲度である

⇒気象記録から事実の確認

気象鑑定　平成３０年７月３０日１４時の東京都港区元麻布における天候は●▲だった

⇒気象記録に基づき科学的に事実を判断

火災保険の適用が無い雨漏りの原因とは？

経年劣化以外の自然現象で火災保険の対象となる災害であれば、雨漏りの修理費を火災保険で補償できる可能性が高いが、人為的な行為が関連して雨漏りが発生した場合には、基本的に火災保険は適用外となる。

新築当時の雨漏り

自宅を新築して、喜び勇んで入居したときに、大雨が降り、雨漏りが発生したら、落胆と怒りが爆発だ。この場合には火災保険で修理と言うよりは、売主や施工会社の責任だ。住宅の品質確保の促進等に関する法律（注１０）により、売主や施工会社は１０年間瑕疵担保責任を負うので、雨漏りのする部分について補修を求めることができる。

注１０）電子政府の総合窓口　住宅の品質確保の促進等に関する法律

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000081&openerCode=1

火災保険は適用外だが、補修の道が開けているので安心だが、新築での雨漏りは精神的なダメージが大きい。思わず、慰謝料の請求を考えがちだが、手間と得られる慰謝料の釣り合いが悪いのでキッチリした補修を要請した方が最終的にはお得だ。

太陽光発電パネルを設置したら雨漏りがしてきた

既存住宅の屋根に絡む工事として太陽光発電パネルの設置は事例が多数に上る工事だ。この工事に絡んで雨漏りが発生しても、人為的な行為に起因するとして火災保険は適用外となり、工事業者の責任で補修することになる。

ただ、本当に工事が影響しているかの確認は必要だ。工事会社も補修の責任を取りたくないので原因解明には協力する可能性は高いので、徹底的に調べることをお勧めする。工事会社又は火災保険で雨漏りを補修したいところだ。

屋根の塗装をしたら雨漏りがしてきた

太陽光発電パネルの設置工事と同様に塗装工事と言う人為的な操作が関与した場合には、火災保険の適用は困難だ。塗装会社の責任で雨漏りの修理がなされるべき問題だ。

増築後に屋根を覗いたら瓦が割れていた

この場合も同様に火災保険の適用は困難だ。建物の増改築を行う場合には、レンタカーを借りる時に、社員と本人が車体のキズ等のダメージの有無を確認する様に、工事前の建物のダメージを両者で確認することも必要だ。これにより、工事前に屋根にダメージがなければ明らかに工事会社の責任として追及できる。

また、この点検でダメージが見つかれば、経年劣化か被災かを検討して、被災であれば火災保険の適用を検討しよう。

賃貸アパートやマンションでの雨漏り・水漏れは保険が使える？

賃貸アパートやマンションでも雨漏りや水漏れなどのトラブルが起きる。このような場合は保険が適用できるだろうか。ここでは賃貸での保険や損害賠償についてと保険金の用途についてお伝えする。

賃貸マンションの雨漏り・水漏れは保険が適用できるか

賃貸の場合だと大家と借主のどちらの責任となるかが重要となる。下記の民法を見ていただきたい。

民法６０６条第1項　賃貸物の修繕などについて

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要になったときは、この限りでない。

上記の条文だと、大家は建物を管理する義務があり、雨漏りなど瑕疵がある場合は修繕をして維持管理しなければいけない。しかし、ただし書きがあるように借主側に原因がある場合は、貸主側には修繕の義がないとなるので注意しておこう。

水漏れの場合はどうだろうか。こちらも上記と同様に貸主か借主のどちらに責任があるかで決まる。マンションの場合は生活する場となる箇所の専有部分と配管・設備や供用廊下などの供用部分のどこで水漏れが起きるかが重要となる。もし、供用部分の場所が原因で水漏れが起きた場合は貸主側の責任となる。また、建物の劣化や貸主の過失となる場合も責任は貸主側にある。

専有部分の場所が原因で水漏れが起きた場合は借主側の責任となる。水漏れにより修理が必要となった場合、このときは火災保険が適用できる。ただし、経年劣化が原因とする場合は保険が適用できないので注意しよう。

続いて水漏れによって下の階の人に損害を与えてしまった場合だ。この場合は火災保険ではなく個人賠償責任保険となる。通常は賃貸契約時に加入する保険となるが、もし個人賠償責任保険に加入していない場合は火災保険に付加できるので保険会社に問い合わせてみよう。

大家が責任の場合は引越し代金や家財の損害賠償請求できるか

雨漏りや水漏れが起きた物件に住み続けるのをやめて引っ越してしまうケースもある。このとき引っ越し代金は負担してくれるのか。貸主（大家や管理会社）側に責任がある場合は、損害にあった箇所の修繕をする義務がある。

しかし、その義務に対して中々応じてくれない場合、家賃の減額の申し出や引っ越し代の請求を求めることができる。ただし、現在借りている賃料よりも高くなる場合は引っ越し費用の全額の請求ができない可能性があることを理解していただきたい。

雨漏りが原因して家財に損害がでた場合についてだが、こちらもどちらの責任かによって決まる。もし貸主側に過失がある場合は見舞金として損害賠償を求めることができる可能性が高い。ただし、雨漏りの原因が自然災害であったり、借主側の過失であったりする場合は自己負担か自身の損害保険で対処しなければいけない。

保険金適用不可の場合や保険金で修理しない場合はどうなる？

保険を利用して修理を行う場合は、必ず保険金が下りてから行うことが大切だ。もし、保険金が下りないことになると全額自己負担となるため注意が必要だ。

しかし、たとえ保険金が下りなかったとしても雨漏り被害の場合は修理しないわけにはいかない。雨漏りは放っておくと建物の劣化が激しくなりやがて住める状態ではなくなってしまう。また、天井から雨が落ちてくるため生活にも支障をきたしてしまう。

では、雨漏りの修理費用をできるだけ抑えるにはどうすればいいか。重要なのは雨漏りが起きている原因を突き止めることだ。雨漏りは原因が改善しないかぎり中々直らない。原因がはっきりしないまま修理してしまうと、雨漏りが止まるまで複数の箇所に手をつけることになり修理費用は嵩んでしまう。

修理費用を抑えるには原因がはっきりするまで調査を行い、原因がはっきりした後は最小限の修理で直すことが理想的だ。このような工事を行えるのは雨漏り修理の実績がある業者でなければできない。

では、次に火災保険が適用となり保険金が下りた場合、その保険金を必ず修理に使わなければいけないのかについてお伝えしたい。先にお答えすると契約する保険内容に用途の明記がない限りは、必ず修理費用に使わなければいけないとは決まっていない。つまり保険金が降りれば、その用途は契約者の自由となる。

ただし、保険金を修理費用以外の別の用途に使うのはおすすめしない。なぜなら、修理しないとなると、その分建物の劣化が生じることになるし、生活にも支障がでてしまうだろう。また、再び損害がでた場合に補償が受けられない可能性もある。

本来修理されているはずの箇所が修理されていなければ契約者の重大な過失と見なされてしまうのだ。このようなことを避けるためにも保険金は修理で使用することをお勧めする。

火災保険と火災共済

市井の人には火災保険と同等なイメージのある商品として火災共済があるが、火災保険と火災共済の違いはあるのだろうか？火災保険や火災共済は公共性が非常に高い事業なので、法律により律せられている。

火災保険は保険業法（注１１）で、火災共済は、例えば、消費生活協同組合法（注１２）で規定されているので、その事業の立脚する法的基盤が異なることになる。

注１１）電子政府の総合窓口　保険業法第２条

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=407AC0000000105_20161202

注１２）電子政府の総合窓口　消費生活協同組合法　第１０条第４項

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000200&openerCode=1#39

火災共済の“共済”と言う言葉の意味合いは、“お互いに助け合う”と言うことで、お互いに助け合うために、お互いにお金を出し合うことになる。ただ、お互いの範囲がある特定の人々に限定されることになる。

具体的には、生活協同組合・農業協同組合等の組合員が、共済が意味する“お互い”の範囲だ。それ故、火災共済に加入するには、生活協同組合等に加入する必要がある。

火災共済の特徴は、“お互いの助け合い”を理念とし営利事業を目的としていないことから、“掛金が安価”、“割戻金”の存在だ。割戻金は、年度の決算で剰余金が発生した場合には加入者にキャッシュバックする制度だ。

また、火災共済を商品ランナップという切り口で見ると定型的でオーダーメイド的な要素は少なく、契約金額の上限もある。火災共済は、小規模な建屋向けの手軽な補償ということもできる。

申請の流れ／請求書の書き方の注意

多くの場合は、屋根の異常を発見するより雨漏りの発生で驚愕する、と言った順番だ。雨漏りが発生したら、工務店に対して見積依頼・価格交渉・修理と言った流れで屋根の補修が進む。

請求の流れ

工務店との協議の中で、火災保険の適用が可能となったら場合の保険金の請求の流れを以下に示す。

①保険会社に、“保険金を請求したい”旨を連絡

⇒加入している保険会社でも代理店でもＯＫ

⇒手元（例えば冷蔵庫の側面）に連絡先を明記・保管していると慌てない

⇒請求書類の送付を依頼

②請求書への記入

⇒記載例に従って記載

⇒雨漏り発生原因の記載には注意

③請求に必要な書類を集める

⇒写真・補修費用の見積は必須

⇒台風や竜巻が原因と思われる場合には気象データを添付するとよい

⇒書類一式を保険会社へ送付

④保険会社が審査を行い支払い金額が決定

⇒保険会社より問合せがある場合あり

⇒金額により鑑定人の調査あり

⑤保険金の受領

⇒⇒口座振込み

⇒請求金額と異なる場合が多い

請求書一式の書き方の注意

加入している保険会社や代理店に一報を入れると、請求書と必要書類一式の説明書が負送付される。概ね以下に示す①－④の書類を要求される。

 ①保険金請求書（保険会社の書式）

②事故内容報告書（破損状況・原因・写真）

③修理見積書

④その他（必要に応じて：印鑑証明書・建物登記簿謄本）

 ①請求書自体は、保険会社の書式で記入は数か所だが、雨漏りの発生と原因である屋根の破損の事実を保険会社へ報告する②事故報告書を作成する必要がある。この事故報告書に経年劣化でなく、台風や竜巻で屋根が破損した旨を記載する。

台風や竜巻等による大風や雹を屋根破損の原因に求めるためには、気象データや雹のサイズが分かる写真等の証拠が必要だ。気象データに関しては、前述した様に気象庁のＨＰで検索可能だ。また、気象庁では気象証明書の発行も行ってくれる。

屋根に上がるには準備と経験が必要だ。所有者が屋根に上り事故でも起こしかねないので、屋根の破損状況の証拠写真は、専門家（工務店）に依頼しょう。

 ③修理見積は、依頼した工務店から入手するが、“屋根補修工事一式”的な見積はアウトだ。各工程・材料ごとに見積を記載するよう要請することだ。また、各工程や材料も平米単価×数量と言う様に、単価（円／ｍ２）と数量（ｍ２）を個別に記載する様依頼することをお勧めする。もしも、この依頼に反するようであれば、この工事会社は選外だ。

見積の各項目は、以下に示すような項目が記載されることが多いので参照頂ければ幸いだ。複数の見積が入手できた時点で、各項目の比較と項目名の相違・内容を各工事会社に確認することが相手への強い牽制になる。

（ａ）外部足場（設置・撤去）

（ｂ）シート養生（設置・撤去）

（ｃ）既存屋根材撤去

（ｄ）野地板修理・防水シート設置

（ｅ）屋根材新設

（ｆ）管理費

（ｇ）廃棄物処理

④その他は、必要に応じて保険会社から必要書類として指定されるので、印鑑証明等を用意することだ。また、災害のレベル（補償金額）によっては、前述した損害保険登録鑑定人による現場実査が行なわれることがある。

工事会社選定の注意点

火災保険で雨漏りの修理費用を補填する場合には、リフォーム会社を選定するより一段高い注意が必要だ。屋根周りや防水工事が得意なリフォーム会社や工務店の中から、火災保険の請求に精通した会社を選ぶことになる。

これは、火災保険の請求には、それなりのテクニックを要するからだ。屋根周りは日々日照や風雨に晒されるために経年劣化と判断されやすいので、例えば大風や竜巻に巻き込まれた礫が原因で屋根瓦の破損や捲れが発生したことを明確にする必要があるためだ。

工事会社選定の際には、複数の工事会社に見積を依頼することをお勧めする。見積を比較することで全体の価格の妥当性や各部材・工程の単価・数量の適正度合いを見極めることが可能となる。

工事会社には複数の会社に見積依頼を行なっている旨を明言することだ。競争入札での仕事と言う意識を植え付けることで相手に対する牽制効果が得られる。

論外は、項目別見積を依頼したにも係らず、見積価格は工事一式、価格の根拠の説明なし、急かす等の行為を行なう工事会社だ。また、工事会社サイドから火災保険で屋根の補償ができる旨を持ちかけてきた場合も怪しいので要注意だ。

雨漏りは必ず調査依頼して原因を突き止めること

雨漏りは原因をはっきりと突き止めてから工事にかからないと複数箇所に手をつける必要がでてきてしまうのを前述した。また、雨漏りは建物の構造体を腐食させるだけでなく、生活に支障をきたすことから原因の究明や修理までの期間も長すぎてはいけない。

そのため徹底的に雨漏りの調査を行い、早急に原因を突き止め修理することがとても重要だ。上記で触れたように雨漏り修理に火災保険を利用する場合は、火災保険請求の実績が必要になる。調査する業者には見積もりと一緒に被害にあった箇所の写真撮影や診断報告書を作成してもらうといいだろう。

保険が下りない！悪徳工事会社とのトラブルに注意！

本人の加入している火災保険で保険の対象となっている家屋の雨漏りを補修することは正当な権利の行使だ。ただ、天気のいい日にアポなし訪問で、屋根が破損している様なので火災保険で修理しないかと言ってきた工事会社には要注意だ。

まず原則として覚えておいてほしいことが、火災保険を利用して修理を行う場合は、必ず申請が下りるまで契約や工事をしてはいけないということだ。「保険が下りるので大丈夫」と甘い言葉で誘って仕事をとろうとする悪徳業者は多くいる。

「修理代金を払った後に保険金が降りなかった」「保険金が下りなかったから契約を断ったら多額な違約金を請求された」など多くのトラブルが発生しているので注意が必要だ。

火災保険は代理申請ができない

火災保険の申請が面倒だと感じる方もいるかもしれない。そこで業者の方から「申請はこちらで行う」と言われればどうだろうか。火災保険の申請について知らない方にはおそらく業者に依頼してしまうだろう。しかし、火災保険の申請は代理申請ができないため、必ず本人が申請しなければいけないのだ。

代理申請をすると話を持ちかけて契約をとろうとする業者はトラブルと繋がるので絶対に契約してはいけない。

「代理で申請します」

「代わりに申請するから楽ですよ」

などの甘い言葉には気を付けよう。このような業者と契約してしまうと工事完了後にてっきり保険金で賄われると思っていた工事費用を全額自己負担することになってしまうので注意しよう。

火災保険適用にデメリットはある？着工までの期間に注意

雨漏りの修理費用は原因によっては多額な費用がかかる可能性がある。また、建物の構造体の腐食や生活の不便、虫害など修理する期間が長くなるほど被害が広がるため、二次、三次と被害が広がる前に修理をしておきたい。

しかし、火災保険を利用する場合は、申請が下りるまである程度の期間が必要になる。さらに申請がおりた後に契約から工事の着手が始まるため、実際に雨漏りの修理に手をつけるまでの期間は相当かかっているのだ。

申請が下りて工事が始まるまで雨漏りを放置しておくのもよくない為、このような場合は応急処置だけでもしておくことが大切だ。業者に依頼して生活する場に雨が流れてこないようにしたり、外部から雨が入りづらくしたりする応急処置を行ってもらおう。

金額は発生するが、そのまま放置するよりは多少なりとも被害を抑えることができるはずだ。また、修理する業者が応急処置した業者と同じ場合は、工事代金から割り引いてくれる可能性もある。

雨漏りの応急処置・修理方法と未然に防ぐための対策

雨漏りというものは目に見えない形で突然発生することが多い。雨漏りが発生してしまうと天井や壁から水が垂れてくるので床が濡れない処置をしなければいけない。では、雨漏りが発生した時に行う応急処置について下記でお伝えする。

【応急処置】

天井から水が垂れてくる場合は、床にビニールシートやタオル・雑巾などを敷いてから天井から垂れてくる水をバケツで受けるようにしよう。このときバケツに落ちる水がしぶきとなって床を濡らしてしまうので周りにはタオルや新聞紙を敷いておくこと。

屋根が原因して雨漏りしている場合は、雨漏りが発生した直後は雨が降っているため行うことはできないが、雨が上がった後に修理が終わるまでの応急処置として屋根をビニールシートで覆う応急処置がある。

設置方法はできるかぎり屋根の棟をまたいでかけること。また、風でビニールシートが飛ばされないように土のう袋に土や砂利を入れて重りにすること。屋根は高所作業となるため、登るときは十分に屋根が乾燥している状態でなければいけない。また、安全のために必ず2人以上で行って欲しい。

【修理方法】

雨漏りが起こる原因は屋根や外壁、サッシ、目視では見えない隙間など考えられる原因が多岐に渡るため特定するのが難しい。そのため、「この修理を行っておけば雨漏りは起きない」とは言えないのだ。

雨漏りの修理で大切なのは、原因を特定し、最適な方法で修理を行うことだ。このような修理をするためには十分な雨漏り調査を行う。調査方法は外部から水をかけて水の侵入口を探す方法と屋根裏に入って雨漏りの痕跡を探す方法だ。

調査を徹底的に行い、雨漏り箇所を特定してから修理を行うことが重要であり、雨漏り箇所が特定していないのに修理を行うのは余計な修理を行う可能性が高いので避けるべきだろう。特に十分な調査を行わずにコーキングを外壁に打ってから様子を見ましょうと言う業者には注意が必要だ。

雨漏りの修理方法や応急処置方法については「屋根の雨漏りを防水テープで修理！ DIYでできる応急処置方法」でも詳しくお伝えしているので、ぜひ参考していただきたい。

【未然に防ぐ対策】

理想は雨漏りが発生しないことだ。そのためにも雨漏りを未然に防ぐ対策として定期的なメンテナンスを行うことが重要となる。

雨漏りに関係してくる箇所は多いが、下記のような点に注意して修理を行うといいだろう。

・屋根の葺き替え

・外壁のひび割れ補修や塗装

・サッシ周りのシーリング処理

・サイディング外壁の目地シーリング打ち替え

外壁や屋根、シーリングは耐用年数があるため、ある程度の年数がたったら一度専門業者に依頼して調査を行ってもらうことをおすすめする。また、このときに見えない箇所の劣化や隙間なども見てもらうといいだろう。なぜなら、新築時ではなかった隙間が劣化によってできる場合もあるからだ。

「雨漏りしてないから大丈夫」とは思わずに、メンテナンス時期がきたら適切な処置を行うことが雨漏りを未然に防ぐ対策となるので、長く建物を保たせるためにも、ぜひ定期的なメンテナンスを行っていただきたい。

まとめ

雨漏りの修理には思いの外費用を要する。屋根の面積にもよるが数百万円の費用を要することも珍しくない。一時的な立替は必要だが、火災保険で修理費用が補償されるのなら魅力的な話だ。滅入る雨漏りが最終的には火災保険で補償されるためには、火災保険の仕組みを理解し証拠集めを小まめに行なうことだ。

本稿を熟読することで火災保険の仕組みと実行すべき事項を理解・会得して、火災保険で雨漏りの修理を可能なら締めて欲しい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

株式会社アーキバンク

建築に関わる専門知識、経験を活かし、建築や内装に関わる「ヒト」「モノ」「サービス」を効率的かつ有効に結びつけるため、建築関連のオウンドメディアを運営。その他WEBコンサルティング事業、コンテンツ販売事業を展開。ホームページはこちらより。

archibank.co.jp

The post 滅入る雨漏りも火災保険を使って修理請求できることがある first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

コメント

現場担当：貝掛攻

今回は築１０年以内の築浅の住宅でした。まだ新しいからと言って火災保険が適用されないというわけではありません。自然災害による損傷であればしっかりと保険が適用されます。

特に、軒樋は大雪や台風などで曲がってしまうことが多いです。写真を見てもらうとわかる通り、雨樋は建物本体と金具で取り付けられています。全面が接着している理由では無いので脆いのです。築浅であっても同じです。

今回も軒樋とそれ支える金具の下地となる破風も含めて、自然災害による損傷であることが認められ９４万円もの保険金が適用されました。築浅であっても大丈夫です。気になる住宅の損傷があれば気軽にお問い合わせ下さい。

 

貝掛攻

住宅損傷調査＆火災保険申請担当

大手ハウスメーカーの新築現場監督経て、リフォーム＆塗装業界へ参入。年間１００件以上の火災保険申請を経験。独自の調査方法と、保険会社とのコミュニケーション術で、精度の高い申請ノウハウを確立。『住宅損傷修復ラボ』の現地調査＆保険申請を担当。

The post 築浅でも火災保険が適用された事例 first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

大部分の方は、損害に対するリスクファイナンスとして家屋や家財を対象に火災保険に加入しているが、実はこの様な台風による風水害も、火災保険の適用範囲である。ただし確認しておくべき事項が一点ある。

台風による災害は火災保険で補償されるが、台風の豪雨による洪水に起因する災害に関しては保険内容のチェックが必要だ。今すぐに火災保険の“保険のしおり”やパンフレットをチェックしよう。代理店に適用範囲を確認することも有効である。

台風が原因による住宅の破損を、自分のお金でなく保険金にて修理する為に、押さえておくべき知識をお伝えする。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

火災保険が補償する適用範囲とは？

火災保険は、損害保険というカテゴリーで個人の家屋や家財を対象とした保険の名称で、火災だけに限定された保険でないことを認識しよう。台風により屋根や雨樋、カーポート、雨漏り等が発生したら自腹でなく火災保険の保険金で修理が可能だ。

ただ、保険料をお手軽にするために補償される災害を限定した保険もあるので注意しよう。ひょっとすると水害は対象外の可能性がある。

火災保険の補償対象は家屋・家財・家屋＋家財の3通り

保険は、保険事故が発生した場合に保険金が支払われるが、この場合に保険の対象・目的が重要ポイントだ。保険の対象・目的でないモノが被害を受けても保険金は支払われない。

火災保険は、家屋や家財を対象・目的としている保険だが、契約パターンは、家屋のみ、家財のみ、家屋＋家財、の三通りある。

この補償対象だが、家屋と聞くと建物本体のみが補償対象と思われるかもしれない。しかし、家屋の補償対象は建物本体の他に建物の付属設備も対象となる。建物の付属設備とは、一般的にカーポートや門扉、塀、垣根、物置、外灯などが含まれる。

下記の表は家屋の補償対象となる箇所の一例だ。

家屋の補償対象の中で注意が必要なのは、同じ敷地内にある別の建物は補償対象に入らないという事だ。同一敷地内の建物の補償は別の火災保険に加入する必要があるため注意しておこう。また、庭木は家屋に含まれないため補償対象外となる。

では、次に家財の補償対象についてお伝えする。家財の補償対象の例は下記の表に記すのでご確認いただきたい。

家財の補償対象となる範囲は、建物に収める家具、衣服等の日常生活に用いる動産が対象だ。ただし、1個30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは「高額な貴金属、美術品の補償」となり、明記物件として別に申告する必要がある。

ここで申告がされていないと火災保険を契約していても補償対象外となるので注意していただきたい。また、通貨、預貯金証書、切手、印紙、乗車券などは「盗難」に対する補償を選択している場合に限り保険の対象となる。

賃貸物件の入居者なら、家財のみ、賃貸物件のオーナーなら家屋のみという選択も有り得るが、戸建て住宅や分譲マンションの家主なら家屋＋家財を対象とした火災保険に加入することを強くお勧めする。

下手な節約をすると大損となることもあるので、火災保険は慎重に適切な保険対象を選択することが重要だ。

火災保険は補償対象に該当すれば必ず補償を受けられるものではない。損害を受けた原因についても査定されるため、後述する「火災保険の適用事例・補償条件とされる災害とは？」を確認していただきたい。

火災保険の適用事例・補償条件とされる災害とは？

火災保険は、名称に火災を頂いているので火事に関連する災害しか補償されないと考えている方が多く存在する。だが、実際のところ、火災保険は多くの災害や事故に対応した保険（注１）だ。更に、盗難等の事件にも対応している商品もある。

注１）

火災保険の適用範囲の災害や事故を以下①－⑩に示す。これにより火災保険が有用な保険であることをご理解頂けるだろう。ただ、全ての火災保険の商品が①－⑩の災害を対象としている訳ではないことは理解してほしい。

①火災事故

火災保険の代表例で、失火・放火・類焼等の自責や他責の火災事故に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

【火災事故の適用事例】

・料理中にコンロから火が燃え上がり壁紙やキッチンが半焼した

・隣家の火災が燃え移り自宅が半焼

・消防車による放水により建物や家財に被害を受けた

※タバコの不始末が原因とする火災も補償対象となるケースがある。ただし、重大な過失がない場合とするので必ずしも補償対象となるわけではないため注意しておくこと。

②落雷・雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。家電製品が故障した際には、落雷起因による故障を見逃しやすいので所在地を管轄する気象台のＨＰで雷や落雷の気象情報をチェックすることをお勧めする。

【落雷・雷事故の適用事例】

・落雷により屋根または外壁などの損傷

・落雷が原因とする家財の損傷

・落雷が原因とする火災事故

③破裂・爆発

爆発の例として、都市ガスやプロパンのガス漏れが原因で爆発が生じた場合だ。また、破裂の例としては不燃性のガスである二酸化炭素や窒素のボンベが、何かしらの原因で高圧となり破裂した場合だ。これらを起因とする家屋や家財の被害は、保険の対象に応じて損害が補償される。

【破裂・爆発事故の適用事例】

ガス漏れによる爆発、スプレー缶の破裂などが原因とする損害

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等の水害は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故や雪崩を起因とする事故と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

【風災・雹災・雪災事故の適用事例】

・強風で屋根、雨樋などが壊れた

・強風で飛散したものが建物に当たり損傷した

・雪の荷重によりカーポートが破損

・雹で窓ガラスが割れた

・屋根に積もった雪が溶けて雨漏りした

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派（注１）だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

【水災事故の適用事例】

・台風によって洪水や土砂崩れが発生し、床上浸水して建物や家財に損害を受けた

・集中豪雨により洪水が発生し、床上浸水して損害を受けた

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

【建物外部からの物体の下落・飛来・衝突事故の適用事例】

・自動車が運転を誤って敷地内に突っ込み建物に損害を受けた

・外から野球のボールが飛んできて窓ガラスが割れた

・引っ越し作業の際、家財を運んでいる最中に壁にぶつけて破損、汚損した

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

【漏水・水濡れ事故の適用事例】

・給水管が水漏れして室内や家財が水浸しになった

・給水管が水漏れして電化製品が壊れてしまった

・天井の配管から水漏れして壁紙を貼り替えなければいけなくなった

※ただし、水漏れ事故の原因となる給排水設備（水道管、排水管、トイレの水洗用設備、雨樋など）の修理代は補償されないので注意すること。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。酔っ払いにより自転車置場の側壁が破壊された場合にも火災保険での修理が可能だ。

【騒擾・集団行動等に伴う暴力行為の適用事例】

・デモ集団の暴動により窓ガラスが割れた

・自宅前で集団による破壊行為が発生し、壁が破壊された

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

【盗難による盗取・損傷・汚損の適用事例】

・強盗や窃盗により建物や家財が破損した

・空き巣が入り家財が盗まれてしまった

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

【不測かつ突発的な事故の適用事例】

・掃除中に壁に物をぶつけて壁が破損した

・子供が室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった

・子供がテレビに物を投げつけて壊してしまった

火災保険が多くの災害に対応した保険であることは、ご理解頂けただろう。また、火災保険自体も自然災害・事故・事件等のカテゴリーに応じた商品ラインナップも用意されているので所在地や建物の構造等を勘案して賢い選択も可能だ。

また、自然災害が原因して車に損害を受けるケースもよくある。この場合、車の損害も火災保険が適用できるかと思われるかもしれないが、火災保険では車の損害を補償する事はできない。車の損害を補償するのは自動車保険の車両保険となる。

カーポートが破損した時など、駐車する車にも損害が出てしまう可能性は高いため、火災保険と一緒に車両保険の確認もしておくことが大切だ。

火災保険の補償対象外となるケース

火災保険は上記で挙げた自然災害の被害にあっても補償が受けられないケースがある。火災保険が補償する被害は自然災害によるもののため、被害を受けた原因が自然災害であることが認められなければならない。

少しの風が吹く程度では、損害を受けても火災保険は適用できないのだ。風災の場合は、一般的に台風、竜巻、突風、強風などが該当し、最大瞬間風速が20m/秒以上が強い風として見做される。

また、建物の経年劣化や老朽化が見られる場合は、損害を受けたとしても火災保険が適用されない可能性がある。この場合、水濡れによる家財の損害も補償対象外になるので注意しておこう。

火災保険の補償が受けられないケースは他にもあり、事故が起こってから保険金請求までの期限が3年までとされている。期限が過ぎて保険金が受けられなくなるのを避けるために、被害にあった時は速やかに保険会社に連絡することが大切だ。

この保険金請求期限だが、法律とは異なる請求期限が保険会社によって設けられていることがある。間違いがないように加入する保険会社の保険請求期限の時効について確認しておくといいだろう。また、火災保険に加入していることを知らず事故の連絡が遅くなった場合など、理由によっては時効が過ぎても請求が認められる可能性がある。少なくとも気付いた時点で連絡をとる事をおすすめする。

カーポート屋根破損で近隣に被害！台風災害の被害実例

台風に起因する災害は、水害、風害、高潮害、波浪害等があるが、これらが単独で災難を引き起こすわけでなく複合的に災害をもたらす。また、台風は偏西風に乗り日本を縦断する例もみられるので、全国的な大きな災害を引き起こす（注２）こともある。

注２）気象庁ＨＰ　台風による災害の例

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/6-1.html

注3）保険適用事例

https://shufukulabo.com/category/jirei

上記のＵＲＬ（注２）に台風による重大な災害をもたらした台風の実例が掲載されているので参考にしてほしい。U R L（注3）は火災保険を利用して修理を行った事例を紹介している。災害による被害に備えて火災保険の補償はどのような修理ができるか事例を見てご確認していただきたい。台風による災害の実例を知ることで賢い火災保険の商品選択ができることになる。

台風の被害で多いのがカーポートである。そもそもカーポートの屋根は外れやすい構造となっているため強風が吹くと屋根が飛ばされてしまうのだ。飛ばされたカーポートの屋根は駐車する車、自宅や近隣の建物に傷を与える、通行する人に怪我を負わせる等いろいろな被害を起こす可能性が考えられる。

飛ばされた屋根のほとんどは破損されているため、災害後の修理も必要だ。このようにカーポートは被害が出やすいため、災害前に何かしら対策を講じる事が大切だ。下記の記事は台風対策やカーポートの修理について詳しくご紹介しているので、良ければ参考にしていただきたい。

＜カーポートの台風対策とは？もしもの時には無料修理する秘訣がある！＞

https://shufukulabo.com/car-port-typhoon#i-5

＜カーポートの損害は火災保険で修理！屋根パネル交換などDIY方法も解説！＞

https://shufukulabo.com/carport-repair-repair

＜カーポートの屋根・柱等の修理や災害への備えに！種類や部材を解説＞

https://shufukulabo.com/carport-repair#i-12

火災保険の仕組み

保険と言うと生命保険を思い浮かべるが、損害保険や火災保険と言う保険や最近では医療保険も数多く宣伝されている。保険会社も損保ジャパンや東京海上日動、こくみん共済（全労済）など複数あり各社事業形態や内容の違いもあって、これらの違いを理解することが正しい保険の選択に繋がる。

火災保険の種類

火災保険は「住宅火災保険」と「住宅総合保険」「オールリスク対応」など種類があり、補償する内容も異なる。

「住宅火災保険」は一般的な火災保険で、火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災などを補償対象としている。

「住宅総合保険」は住宅火災保険の補償対象を含め、さらに補償範囲が広くなり水災、水濡れ、暴行による破損、盗難、飛来や落下、衝突、不測かつ突発的な事故なども補償対象となる。

「オールリスクタイプ」は新しいタイプの火災保険で保険会社独自の特徴を持っている。従来の住宅総合保険よりも補償範囲が広くなり、多様なリスクにも対応する。住居タイプや生活スタイルに適した補償を選べるように工夫もされている。ただし、保険会社によって内容は異なるため、加入を検討する際は保険の内容を詳しく確認する事が必要だ。

火災保険の他に火災共済がある。これは火災保険のように建物の損害を補償するものだが、保険業法で規定されているのとは異なり、消費者生活共同組合法で規定するため事業の法的基盤は火災保険と異なる。

火災共済の種類は「こくみん共済（全労済）」「県民共済」「JA共済」などがある。火災共済は営利事業を目的としないことから掛け金が安価で割戻金があるのが特徴だ。

※割戻金：年度決算で剰余金がある場合は、加入者にキャッシュバックされる制度

保険の分野とは？

生命保険と損害保険（火災保険含む）は保険業法第３条第３項（注３）で分離されている。同一の保険会社が生命保険と損害保険の免許を受けることができない仕組だ。また、医療保険に関しては、両者の免許で営むことが可能だ。

注３）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=407AC0000000105_20161202#62

免許の違いから生命保険は、第一分野の保険、損害保険は第二分野の保険、医療保険は第三分野の保険と呼ばれている。

保険金が“ホショウ”する意味の違いとは？

生活を保障する、損失を補償する、と言う表現があるが、その相違を理解することが生命保険や損害保険の仕組みを知ることにつながる。

生命保険の保険金の必要額をシミュレーションする際に使用する“ホショウ”額は、“保障”額という漢字が用いられている。一方、損害保険での“ホショウ”額は、“補償”額という漢字が用いられている。これらの違いから保険金の位置付けを理解することができる。

生命保険の“保障”とは、現状が損なわれない様に保護し守ることを意味し、損害保険の“補償”とは、被害や復旧に要した費用等の補い償うことを意味する。

これらのことから、生命保険では、生命保険の対象者である被保険者に事故が生じた場合に、被保険者や家族の生活が損なわれない様に保険受取人に契約金額である保険金が支給される。一方、損害保険では現実の損害に対する原状回復という意味合いで、その復旧費用が支給される。別の言い方をすると、生命保険では契約金額の定額払い、損害保険では被害に応じた変額払いとなる。

火災保険金額の決め方と損害保険金の支払い額の計算

火災保険においては、保険金額の決め方が重要ポイントだ。適切な保険金額で契約しないと元の状態への復帰が適わないことになる。適切な保険金額での火災保険への加入の第一歩は保険の対象物の適切な評価額の決定だ。

評価額は、建物の場合には契約書（請負・売買）に記載の金額を元に保険会社独自の評価法で保険金額が評価され、この評価額が契約金額となる。ただ、何らかの理由で契約金額が評価額に満たない場合と過剰な場合となることがある。

結論的にいうと、過剰の場合には保険の対象が滅失したとしても本来の評価額が契約金額と看做されて、その保険金が支払われることになる。

要は、焼け太り防止ということだ。また、契約金額が評価額に満たない場合には、対象物件が滅失した場合にも評価額に満たない保険金が支払われることになり、原状回復が不能となる。

一方、家財は家庭の事情により千差万別で評価が複雑となる。そこで、保険会社が用意している目安金額を参照する方法が用いられる。この方法は“簡易評価”と呼ばれている。

火災保険の損害保険金の計算は契約した時に決めた保険金額が限度として支払われる。また、免責金額（自己負担額）が設定されているため、支払われる損害保険金はこの免責額を差し引いた金額となる。つまり【損害保険金＝損害額−免責金額（自己負担額）】の計算で支払額がわかる。

焼け太りの意味

上記で焼け太りという言葉が出てきたが、どんな意味か不明の方にここで焼け太りの意味について説明したい。火災保険は本来損失を元に戻す保険だ。建物に損害が出た場合、その損害額よりも保険金の方が多く支払われることを焼け太りという。

これはどういう仕組みかというと、例えば保険金を2000万円掛けているとする。建物の価値が1000万円だとして、この建物が全損した時に保険金として2000万円支払われてしまうと、建物の価値よりも1000万円多くもらう事になる。

現在の保険では上記の「保険金額の決め方」で説明したように焼け太り防止がされているため、保険金が損害額よりも多く支払われる事はない。つまり現在では焼け太りというのはないという事だ。

ただし、掛けている保険金額については注意していただきたい。前述したように建物の価値が1000万円なのに保険金を2000万円掛けていたら「超過保険」となり保険料のムダ払いとなる。

このような事がないように保険の更新時の時は保険内容の見直しと確認が大切だ。また、すでに「超過保険」となっている場合は、保険法により重大な過失がない場合に契約締結時に遡って超過部分に相当する保険料の返還を請求できる。

損害保険鑑定人と免責事項とは？火災保険活用の注意点

保険事故の損害を評価するのは損害保険登録鑑定人という有資格者が行うことになっている。損害保険登録鑑定人が損害について評価する事により中立的な立場で第三者として損害額の評価ができるのだ。

鑑定人の資格は一般社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し登録された者をいい、3級、2級、1級の階位がある。公的資格取得者は専門鑑定人A及び専門鑑定人Bとして登録がされる。

損害保険登録鑑定人の試験は、保険、一般常識、電気、建築、機械など建築分野まで亘るため、鑑定人の目を盗むといった行為は難しいと思っていた方がいい。

また、保険金は損害額の全額が支払われるのではなく免責額から差し引かれた金額になるという事を前述した。免責金額とは、保険契約者が保険金を受け取れるような事故が起きた時に自己負担しなければならない金額の事をいう。

自己負担の仕方は「免責方式（エクセス方式）」と「フランチャイズ方式」の2種類がある。この2つの違いについて下記に記す。

「免責方式（エクセス方式）」

一定の免責額を設定し、被害額から設定した免責額を差し引いた金額が支払われる

「フランチャイズ方式」

一定の損害額を超えると全額が支払われる。ただし、損害が一定額に満たない場合は保険金が支払われない

例えば被害額が30万円となる保険事故が起きた場合、免責方式だと設定した免責額（設定した免責額を5万円とした場合）から被害額を差し引くため、30万円−5万円＝25万円が保険金となる。

それに代わってフランチャイズ方式の場合、設定した金額が20万円なら、20万円以上の修理代はかからないため被害額30万円が保険金として支払われる。ただし、被害額が10万円の場合は保険金が一切支払われないため全額自己負担となる。

また、免責といっても免責事項と免責額は意味が異なるので注意しておくこと。免責事項とは、保険金の支払いができない事由のことであり、保険金詐欺に繋がるような故意に引き起こした事故、重大な過失、法令違反などが該当する。

免責事項は保険会社によって違いがあり、建物の老朽化や劣化なども事由に入るため必ず確認する事が大事だ。

特約とは？

ピザやアイスクリームでトッピングという付加的に香りや味を種々楽しめるオプションがある。特約はトッピングと同様に基本的な内容に必要とする保険を付加していく仕組みだ。火災保険の特約の考え方は、①基本補償の充実、②第三者への賠償責任、③その他の日常補償の三種類に分類される。

特約で種々のリスクへの対応が可能だ。火災保険加入の際に多くの方は家屋と家財を中心に検討して、特約の有効性に気づかないことがあるので火災保険代理店に用意されている特約を尋ねることも有用だ。

地震保険について

地震の振動での家屋の倒壊や地震を起因とする津波で、家屋が流失した場合には、火災保険では補償されない。これは、地震による被災地が広範囲に及び、被害も甚大なために民間の損害保険会社では補償に耐えられない可能性が高い。

そこで、政府が再保険を引受けて火災保険の特約的な位置付けとして地震保険と言う火災保険とは異なる保険が提供されている。地震保険で補償される災害を以下の①－⑤に示す。

①地震により発生した火災で建物および家財が焼失した場合

②地震により発生した津波で建物が流失・倒壊した場合

③地震により土砂崩れが発生し、建物が埋没した場合

④地震により河川の堤防が決壊し、洪水となり浸水した場合

⑤火山の噴火に伴う溶岩流や噴石、火山灰により建物が倒壊した埋没した場合など

地震保険は、火災保険に加入していることが前提で加入する。日本各地で地震による被災が発生しているので火災保険には加入したが地震保険には未加入と言うことは是非避けてほしい。いざと言うときに生活再建の一助となる。

虚偽申請は不当請求で保険金詐欺

免責事項でも触れたが、故意に引き起こした事故は保険金が支払われない。しかし、故意の事故にも関わらず偽った申請を行い、保険金を受け取ろうとするのは保険金詐欺だ。

もし、故意で起こした事故であることが発覚すれば保険金が下りないどころか詐欺行為として罰せられてしまうだろう。

また、火災保険は基本的に自然災害によって損害を受けた場合に補償してくれるものだ。当然の事だが、上記でもお伝えした補償対象の範囲内である事が補償条件となり、その範囲から外れれば補償はされない。

例えば、建物の劣化が原因の損害であるはずなのに、この損害は台風によるものだ、と嘘の申請を行い、保険金を請求してしまうと虚偽申請となり不当請求となる。

また、業者の方から嘘の申告をして保険金を受け取るように誘導してくる悪徳業者もいる。これは知らず知らずのうちに自らが保険金の不当請求に加担してしまっているので注意しなければならない。火災保険を利用するためにも必要な知識は身につけておく事が大切だ。

火災保険・共済の重複

火災保険は支払額の上限が決められているが、加入する火災保険を複数にすれば多く保険金がもらえるのではないか、と考える方もいるかもしれない。

同じ建物や家財に2つ以上の火災保険をかける事を重複保険といい、複数の保険に加入する事は可能だ。しかし、複数の火災保険に加入したからといって、受け取れる保険金が増えるわけではない。

火災保険が支払う保険金は、建物や家財の実際の損害額までであり、損害額以上の保険金は支払われず、ましてや2つの保険会社と契約しているから保険金も2倍になるという事はあり得ない。これは生命保険とは違い、損害保険は損失を補填するためのものだからだ。

火災保険は複数加入する事が可能である事は前述したが、もし、他に契約している保険会社がある場合は契約する保険会社に告知しなければならない。

複数の火災保険に加入している事を伝えない場合、告知義務違反となり契約を解除されてしまうので注意しよう。

火災保険の重複は、一般的に保険料のムダ払いになるケースが多い。しかし重複保険が有効な場合もある。重複保険が有効な場合とは、保険金額の合計が建物や家財の評価額を超えていないという時だ。火災保険の保険金額は建物の評価額に満たず、その足りない分を補填するために別の火災保険に加入する場合は有効になるだろう。

ただし、契約手続きや保険料の支払いなど手間がかかるため、できるだけ一つにまとめておく方が管理はしやすい。

台風で被災した場合の手続き

被災した瞬間は自失呆然だが、火災保険で損失の補償を受けられることを思い起こして欲しい。ここでは、火災保険の手続と税制優遇制度、生活再建に向けた流れを説明しょう。

火災保険の申請時期・必要書類・請求方法の手続き

台風による被災の場合には、大風や洪水による災難から避難することが最優先だ。

自治体からの避難勧告等の指示を待たずに自主的かつ積極的に避難することが自分の身を守ることに繋がることもある。火災保険に関する手続きは、台風による一連の脅威が過ぎ去ってからの対応だ。以下に保険会社への手続に関して説明する。

①電話やインターネット受付で保険会社へ連絡

→保険証書番号は解るようにしておこう

→保険会社より必要書類の案内

②保険会社の事故状況の確認・調査

→保険会社担当者等の現場確認（損害の程度による）

③必要書類の作成

→保険会社より送付された書類に必要事項を記載

→被害状況が解る写真が必要となる場合が多い

→罹災証明書が必要な場合がある（地方自治体へ問合せ）

③修理見積書は、工事内容の記載を一式とせず、工事工程や材料など単価と数量を個別に詳しく記載してもらうように依頼する事が大事だ。後述する「工事会社の選定と見積もりの取り方」の見積例を参考にしていただきたい。

④必要書類を保険会社へ送付

→火災保険に質権設定されている場合（住宅ローン）には質権者への確認が必要

→保険代理店が仲介している場合には、質権者への確認は代理店で対応する場合が多い

⑤保険金の支払

→契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定

火災保険の申請時期は事故発生後、速やかに報告する事だ。保険法で保険請求期限は3年までと決められている。もし、保険事故発生から保険金請求まで3年以上経ってしまうと保険金を受け取れない可能性があるため注意していただきたい。

また、保険会社によっては保険請求期限が別に設けられている事もあるため、事前に確認をしておく事をおすすめする。

雑損控除で節税

自然災害や盗難、横領などにより損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受ける事ができる制度があり、これを雑損控除という。雑損控除を受けられる損害の原因は下記になる。

・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

・害虫などの生物による異常な災害

・盗難

・横領

雑損控除の対象となる者は資産の所有者であり、納税者または納税者と生計を共にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）の者となる。

対象とされる資産も条件があり、棚卸資産（収益獲得のために用いられるもの）や事業用固定資産または生活に通常必要でない資産のいずれにも該当しない資産のことをいう。

雑損控除の金額は下記の計算式で求める事ができる。

１：（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

２：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

上記2つのうちいずれか多い方の金額が適用される。

災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅や家財等、解体または除去するために発生した金額の事をいう。１の計算を求める場合、まず差引損失額を求める必要がある。差引損失額の計算式は下記のようになるので確認していただきたい。

差引損失額＝（損害金額）＋（災害等に関連したやむを得ない支出の金額）−（保険金などにより補填される金額）

※損害金額：資産の損害を受けた時の直前における時価を基にして計算した金額

※災害等に関連したやむを得ない支出の金額：災害関連支出の金額に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために発生した金額

※保険金などにより補填される金額：災害などに関連して受けた保険金や損害賠償金などの金額

雑損控除を受けるための手続きは、確定申告書に雑損控除に関する事項の記載と災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証明する書類を添付または提示する事になっている。

保険金が損害額よりも下回った場合は、確定申告で雑損控除を行えば所得税の軽減免除が適用できて負担も減らすことができるため、ぜひ検討していただきたい。最後に雑損控除の計算例を記す。

１：（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

２：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

【１の計算例】

所得金額400万円、資産時価50万円、災害関連による支出10万円、保険金10万円の場合

50万円（資産時価）＋10万円（災害関連による支出）−10万円（保険金）＝50万円（差引損失額）

50万円（差引損失額）−400万円（総所得）×10%＝10万円

【２の計算例】

10万円（災害関連による支出）−5万円＝5万円

【１の計算例】10万円と【２の計算例】5万円により多い方の金額となるため、1番の10万円が控除される。また、損失額が大きくその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後に繰り越して控除する事ができる。ただし、雑損控除はマイナスの金額となる場合は控除されない。計算式を見ていただければわかるが、5万円を超えなければ控除されないので注意していただきたい。

詳しくは国税庁のホームページに概要が記載されている。下記に国税庁のU R Lを添付するので確認していただきたい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

建物の全損の補償条件と生活再建に関しての支援策

台風による災害で種々の被災を受けた方々に対する生活再建の支援策が地方自治体に用意（注４）されている。以下のＵＲＬ（注４）は、東京都の事例を示しているが有用な支援策があるので住居のある地方自治体に問い合わせることをお勧めする。

注４）生活再建支援制度と手続

https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/DATA/20p7o418.pdf

火災保険は損害状況が段階的に区分されていて、その損害に応じた保険金額が支払われる。損害の程度を示す範囲は保険会社によって異なるが、建物の全焼または全損は保険金額の上限まで支払われ、半焼または一部焼失の場合は損害の程度に応じて保険金が支払われる。全焼または全損と半焼または一部焼失の度合いは下記に記す。

・全焼した場合

・修理、再建築、再取得のための金額が保険金額を上回った場合

・床面積の80%以上が損失または流失した場合

・損害額が建物を再取得するための額の80%以上になった場合

柱一本でも残っていると保険金が下りないという話があるが、これは間違いだ。柱が一本しか残らなかった場合、建物の80%以上が焼失している事になるため全損として扱われる。

また、建物が半焼程度であっても、建物の再取得または再構築するための額が80%以上かかる場合も同じように全損扱いになる。

全損で支払われる保険金が再調達価額よりも上回っていると超過保険の状態になっているので、保険料の一部が無駄になってしまう。このような事がないように設定する保険金の額をチェックしておく事が大切だ。

公的な支援

一定の自然災害により住宅が全壊してしまった場合、最高３（百万円）の支援金が給付される被災者生活再建支援制度（注５）という仕組みがある。

市町村レベルで１０世帯以上の住宅全壊被害が発生、都道府県レベルで１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した災害に対して、以下①―④の条件に該当した被災者は被災者生活再建支援金の支給対象となる。

①住宅が“全壊”した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

注５）被災者生活再建支援制度の概要

http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/080818gaiyou.pdf

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

工事会社の選定と見積もりの取り方

火災保険は、被災した状態から元の状態に戻す原状回復を目的とした保険金が支払われる。この保険金を原資に被災した部分の修理を行なうことになるので、出来る限り優良工事会社を選びたいものだ。以下に優良工事会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

基本は、複数の工事会社に見積を依頼する相見積もりだ。複数の工事会社に依頼する際には、明確に他社にも依頼している旨（競争入札）を伝えることが重要だ。これだけでも交渉の主導権を握るカギになる。

①価格だけで選ばない

→　価格を最重要視しがちだが、安かろう・悪かろうの例がある

→　見積価格の理由を説明してもらう

→　説明を面倒と思わない会社が候補となる

②書面での契約

→　口約束の会社は対象外

→　打合せ議事録が作成されるなら信頼感は向上

③会社の実績と所在地

→　仕事の正確さや丁寧さが解る

→　所在地に変化が無いことは周辺からの信頼感が高い可能性あり

④提案力（知識・ノウハウ）

→　質問に適格に回答できる

→　コストダウン提案大歓迎

→　機能向上・品質向上（高価格化）の提案も聞こう

⑤対応スピード

→テキパキでなく契約をせかす場合には注意

上記で述べたように見積もりは複数の業者に依頼し、相見積もりを行う事が大切だ。

相見積もりを行う事で会社の比較ができ、どのような工事を行うか、使用する材料は何か、いくらの価格で提供してくれるのかを比較する事ができる。見積もりを比較するポイントは、決して金額だけではないという事が重要だ。

さらに見積書に記載する工事内訳が詳しく書かれている事も会社を選定するためのポイントとなる。優良な業者の見積もりはしっかりと詳細に工事内訳が記載されている。工事内容が書かれていなかったり、工事数量がすべて一式と記載されていたりする業者の見積もりは要注意しておこう。下記に屋根葺き替え工事の2つの見積もり例を記す。

見て歴然と思うかもしれないが、最初に記されている見積もりの方が数量や単価、製品名など工事内訳が詳細に書かれている。

後者の見積もりは工事をすべて一式で記され、どれくらいの数量か不明だ。また、使用される材料の記載がないためどんな仕上がりになるかも見積もり上では判断ができない。

このように見積書に詳細が記載されていないと工事費用が妥当か判断できないばかりか、製品や工事の仕様の違いがあっても見積書では判断ができず「言った、言わない」のトラブルになる恐れがある。

このような事がないように業者には見積書を詳細に記載してもらうように依頼することが大切だ。もし、詳細な見積書の提出をごねる業者であれば、その時点で選定から外しておくのが無難だろう。

賃貸の場合の火災保険はどうするか

戸建てやマンションなど持ち家の場合は火災保険の加入は当然のことだろう。では、賃貸の場合はどうなるかというと、持ち家ではないから火災保険に加入しなくていいというわけにはならない。

一般的に賃貸住宅に入居する際は、火災保険の加入が求められ、この火災保険と一緒に付いてくるのが借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険、修理費用補償だ。

賃貸住宅は物件を返す時に原状回復が義務付けされている。もし、借りている物件に損害がある場合は元どおりにしなければならないため、修復するための修理費用が必要になるが、その費用を負担してくれるのが借家人賠償責任保険となる。

また、賃貸に住んでいるとはいえ、生活の仕方や出来事は持ち家に住んでいるのと変わらないため、思いがけないトラブルが起こる可能性がある。トラブルで多いのが漏水や水濡れだろう。

自分が生活している部屋以外に下の階の人にまで被害を与えてしまった場合は、その損害を賠償しなければならない。このような時に適用されるのが個人賠償責任保険となる。

少しややこしいかもしれないが、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の違いについて下記に記す。

借家人賠償責任保険：自分が大家または管理会社に借りている物件の損害を賠償するための補償（原状回復義務）

個人賠償責任保険：自分の過失により他人に与えた損害を賠償するための補償

また、修理費用補償は、自分の過失がなくとも賃貸物件の窓や玄関の鍵など賃貸契約上自分が修理しなければならないと決められているものを修理した時の費用を補償するものだ。

賃貸に入居する際は火災保険の加入が求められるのが通常だが、賃貸物件によっては異なる可能性もある。そのため賃貸契約の際は必ず大家または管理会社に確認をとる事が大切だ。

台風の統計を知って正しい防災を

ハリケーンに襲撃された地域が水害で湖のような様子を目にするが、地球の気候変動の影響で巨大化していると言う。体感的には豪雨が多発しているが、気象統計的に実態を把握しよう。現象を正確に理解することで正しい防災の準備ができる。

台風とは？

北回帰線と南回帰線で挟まれた熱帯の海上で発生する低気圧が“熱帯低気圧”だ。この熱帯低気圧が、赤道以北・東経１８０度以西の北西太平洋又は南シナ海に存在し、低気圧域内の最大風速が１７ｍ／ｓ（風力８）以上のものが台風だ。

台風は上空の風で流され地球の自転の影響で北へ向かう。低緯度では東からの貿易風で台風は西へ流されながら次第に北上し、上空で偏西風が吹いている中・高緯度に来ると台風は速い速度で北東へ進行する。

注６）気象庁ＨＰ　台風とは

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-1.html

台風の発生数の推移

台風の発生数の推移を図１に示す。これによると、単年の発生数のハンチングが大きく傾向は掴みにくいが、５年移動平均で発生数の推移をみると、台風は周期的に増減していることが分かる。

図１　台風の発生数の推移

注７）気象庁ＨＰ　台風の発生数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/generation/generation.html

ただ、発生数の増減を繰り返しながらも全体的な傾向として発生数は減少しながらハンチングしている様にも見受けられる。

台風の接近数・上陸数の推移

台風による災害を考える時、台風がどの進路を進むかが大きく影響する。いくら発生数が多くとも、接近・上陸しなければ被災の可能性は低くなる。そこで、地域別に台風の年間平均接近数（注８）を示したのが表１だ。

注８）気象庁ＨＰ　台風の接近数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/accession/index.html

これより、沖縄～九州南部の日本の南部地域に台風の接近数が多く、東北～北海道の日本の北部は台風の接近数が少ないことが分かる。

また、台風の上陸数の推移（注９）を示したのが図２だ。上陸数も発生数と同様に単年でのハンチングが多いいことが分かるが、５年移動平均をみると上昇傾向にある。体感的にも一致したデータとなっている。

図２　台風の上陸数

注９）気象庁ＨＰ　台風の上陸数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/landing/landing.html

台風の接近数は地域的な特性もあるので、その地域の災害履歴を調べて火災保険の特約の選択に活かすのも賢い保険の加入方法だ。

雷の発生も考慮

台風で心配されるのは強い風や大雨による洪水、土砂崩れの被害ではないだろうか。台風によって起こる強風は建物の屋根を破壊し、周辺に損害を与える。

洪水は床上浸水を起こし、汚泥が混ざって室内の衛生面も悪くさせる。しかし、台風の損害は風水害を想定されがちだが、台風の恐怖はこれだけではない。

台風は雷を起こし、落雷による過電流の影響でコンセントやテレビなどの電化製品が壊れる恐れがあるのだ。また、落雷して建物に損害を受ける事も考えられる。このように台風は風水害の他に雷の被害も想定されるため、火災保険の補償範囲に雷補償が受けられる事を把握しておく事が大切だ。

まとめ

風による災害は、実例にみられる様に洪水だけでなく大風による建物や車庫へのダメージもある。災害の規模や被害の大きさから洪水等の水害が、台風では注目されるが屋根や雨樋、車庫等の破損も大風で生じる場合が多い。この様な被害は見逃し勝ちで修理する際にも火災保険が適用可能ということを失念して自費で修理してしまうことが多々ある。

本稿の読者は雨樋や車庫のダメージも火災保険で対応可能なことを知ることができたので、不幸にも被災した場合には火災保険で修理してほしい。

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

The post 大損する前に知ってほしい！台風による災害は火災保険で補償される first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.

住宅ローンの残債がある状態で再建可能か？との思いが浮かび上がる。だが、気持ちを落ち着かせて思い起こして欲しいことがある。火災保険に加入していた事実を。

実は、火災保険の適用範囲は想像以上に広範囲だ。

火災保険や住宅総合保険と呼ばれる個人の住宅向けの損害保険の説明書に保険の対象とする災害が列記されている。多くの火災保険等では竜巻による被害をデフォルトでカバーしている。

ピンチの時、カバー出来る術を皆さんは持っている事を、本稿を通して再度確認していただきたい。

「住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

竜巻による住宅の損傷は火災保険が活用できる？

結論から先に言うと竜巻などの自然災害などで家屋が損傷した場合は、基本的に適用される。下記に大手保険会社のパンフレットの抜粋を記載するのでご参照頂きたい。

出典：http://www.sjnk.co.jp/

火災保険は「火災」で発生した被害のみの補償と思われがちだが、今一度ご加入の補償内容を確認していただきたい。

突風の原因となる竜巻の発生状況を把握する

突然の大風は、竜巻やダウンバーストと呼ばれる気象上の現象が原因と考えられている。この家屋を破壊する様な強烈な突風は、高速で渦を描きながら大気が積乱雲に向かって上昇する竜巻や積乱雲からの下降気流が地面に衝突し四方に逃げていくダウンバースト等が原因だ。

尚、本稿では、わかり易い様に突風の原因を全て“竜巻”との表現で統一する。

竜巻の発生数の推移

前述の様に竜巻による被害の報道数から体感的には、竜巻の発生数が増加している様に感じるが、実態は本当に増加しているのだろうか？

気象庁の統計から竜巻の発生確認数の推移を見てみると、1９９５年を底に竜巻の発生数が増加している様に見える。

だが、データの備考などを確認すると海上での竜巻発生数をカウントから除外、２００７年以後は観測体制を強化した等の理由で単純に比較できない、とのコメントが記載されている。

ただ、３０年以上の長期間のトレンドは不明でも２００７年以降は各年の多い、少ない、の跛行性があるものの増加傾向にある。近年の体感傾向と２００７年以降の観測数の傾向は一致している。

竜巻の発生場所

竜巻による突風の分布を気象庁のデータ（注３）から見ることができる。これより、発生数の違いはあるものの、全国的に突風の発生を確認できる。また、沿岸部で多く見られる傾向があることが解る。

出典：http://www.data.jma.go.jp/

日本全国どこでも竜巻の発生が確認されていることから、誰でも被災する可能性のある全国レベルのリスクと言える。

竜巻によるリスク

竜巻による突風のリスクが増加傾向にあるという明確なデータは得られていないが、ここ１０年レベルでは多少増加傾向にあり、報道関係で目にする機会が増えているのも体感的事実だ。また、発生場所が限定されている訳でもないので、これらのことから、竜巻によるリスクへの備えが必要となる。

また、被害の原因となる竜巻の発生状況を的確に把握することも被災リスクの低減に役立つ。気象庁では、竜巻などの自然災害を引起す大気現象に関する情報を提供している。これは、竜巻発生確度ナウキャストと呼ばれており竜巻の発生確率を気象庁のＨＰで確認できる。

想定される風災の被害状況

竜巻など強い風による建物への被害は想像以上に甚大だ。さらに被害は建物の損害の他に飛散物が人に当たり怪我をさせてしまう可能性だってある。自然災害は事前に準備して被害に備えることはできるが、被るかもしれない被害の程度までは予測できない。

まして被害を抑止する対策がされていない場合は論外であろう。被害を起こさない、または拡大させないためにも被害が想定される場所を把握しておくことが大事だ。

【風災の被害が想定される例】

・強風により屋根材が飛ぶ

・強風による建物の破損が原因の雨漏り

・カーポート屋根の破損 及び 飛散

・雨樋の破損 及び 飛散

・強風により物置が倒れる

・飛散物により窓ガラスが割れる、または割ってしまう

・街路樹など一部の木が飛ばされて損害を与える

・突風による自転車、または自動車の転倒

・突風に煽られて転倒し怪我をする

上記は想定される被害の一部にすぎないが、上記だけでも様々な被害が想定されるのがお分かりいただけるのではないか。考えられる被害は現在住んでいる周辺環境や建物の状態、形状などで変わる。被害を抑止する対策を立てるためにも周辺の環境と自身の建物のことをよくチェックしてもらいたい。

被害で考えられる竜巻などの強風による飛散物は、こちら側が被害を与えてしまう可能性と反対にこちら側が被害を受ける可能性の両方がある。少なくとも被害を与えてしまう側にならないように対策を立てておくことが大切だ。

壁によって飛ばされてしまう箇所で多いのが屋根だ。瓦が葺かれている家は風が強い日には注意しなければいけない。瓦の葺かれ方は、屋根両端の瓦のみ釘を打って固定はしているが、その他の瓦は釘で固定されず積まれているだけだ。

そのため屋根に積まれた瓦は手で上に持ち上げるようにすれば簡単に引き抜くことができる。瓦はこのような構造になっているため、強い風が吹くと瓦の下に風が入り瓦自体を持ち上げ、耐えられなくなると飛ばされてしまうのだ。

また、カーポートの屋根も強い風が吹くと飛ばされてしまうリスクがある。そもそもカーポートの屋根は本体（柱などの骨組み）を強風から守るために屋根材が外れる構造になっている。飛ばされた屋根材は周辺の建物に傷を与えてしまったり、通行する人にぶつかって怪我をさせてしまったりする危険があるためよく注意する必要がある。

被害を抑える対策として、日頃から点検やメンテナンスを行うことが大事になる。建物など構造物に劣化が生じている場合は、事前に直しておくことが被害を抑止するが、修理するためには点検を怠らないことが大事であることを承知していただきたい。

また、現在住んでいる周辺状況も確認すること。飛散物により近隣の建物に傷を与えてしまいそうなところは入念にチェックし、劣化があれば修理をすることだ。また、災害が起きるのを予測できる場合は被害が起きないように「カーポートの屋根材を外す」「物置をロープで縛っておく」など事前に対策をしておくことが大切だ。

保険の役割の確認と保険対象となる分野

【保険の役割とは】

落とし穴やトラップがある平原を歩くときには、落とし穴にはまらない様に色々と工夫をするが、その工夫を「リスク対策」等と言う。リスク対策は、①予防、②軽減、③移転、④容認の四通りに分類できるが、保険とは正にリスク対策の③移転に相当する行為だ。運転に例えると下記のようになる。

①予防：自動車を運転しないでタクシーを使用

②軽減：タクシーに乗ってもシートベルト着用

③移転：自動車保険への加入で補償費用を確保

④容認：リスクの影響が小さい時やリスク対策に莫大な費用を要する場合

リスクによる被害を金銭面から補償する仕組みが保険だ。

【保険の分類と分野】

保険の対象となる事柄（人物・建物・事象を含む）で保険は分類される。人の生命や身体に対する補償を担う保険が生命保険で第一分野と言い、ものに対する補償を担うのが損害保険で第二分野と呼ばれている。扱う会社も明確に区分されており、●▼生命保険相互会社（株式会社）は生命保険を手掛ける、■●損害保険株式会社は損害保険が生業となる。

ただ、医療や介護という第一分野にも第二分野にも属さない保険がある。これらは第三分野の保険と呼ばれており、両方の分野の保険会社が手掛けている。

「住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

第二分野の保険とは

前述の様にものに対する補償を担うのが第二分野の保険で損害保険と呼ばれているが、住宅関係では火災保険の名で知られている。

火災保険のカバーする範囲に入る前に火災保険の保険金の支払に対する考え方を述べておこう。生命保険では、契約金額に従った定額支払だが火災保険の場合には、契約対象の建物や家財の評価額に応じて損害に対する実損払いだ。また、保険の対象も家屋＋家財、家屋のみ、家財のみの三通りある。

火災保険がカバーする範囲は、以下の災害だ。ただ、契約内容により対象とならない災害もある。

①火災

失火・放火・類焼等の火災事故に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

②落雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

ガス漏れが原因で爆発が生じた場合には、家屋や家財の保険の対象に応じて損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

台風・突風など風災による建物・家財補償の適用範囲と条件

火災保険が適用される自然災害の条件は前述したようにいろいろある。竜巻による被害は保険が適用され風災として扱われる。どの災害にも保険が適用される条件があり、風災は風速20m/s以上の風が対象とされていて、それよりも弱い風の場合は建物の劣化が原因と疑われる可能性がある。

台風や暴風雨が原因して河川の水量が急激に増加し洪水が起きた場合や高潮による浸水被害、大雨や集中豪雨による土砂崩れなどは水災として補償することが可能だ。

ただし、地震による土砂崩れは水災の対象ではなく後述する地震保険の対象となるので間違えないようにしていただきたい。また、漏水事故による損害も水災ではなく「水ぬれ」として扱われ水災の対象外となるため注意すること。

火災保険は家財も補償の対象となっていて、基本的に「家から持ち出せる物」を対象としている。例えば下記のような物だ。

・生活に使う家電品

・食器・調理器具

・文具品

・洗面道具

・食料品

・寝具・衣料品

・書籍・CD・DVD・ゴルフ用品などの趣味・レジャー用品

・仏壇・雛人形など

・貴金属・美術品

・自転車・総排気量125cc以下の原動機付自転車

貴金属や美術品は30万円を超えると「明記物件」として家財保険とは別に保険金額を設定する必要があるため注意していただきたい。

火災保険は風災や水災などで損害がでたときにあるととても心強いものではあるが、損害がでれば必ず補償してくれるというわけではない。火災保険の補償が受けられないケースとは建物の老朽化が原因とした場合だ。

建物の劣化が確認できる場合や損害が予測され修理を怠った場合などは自己責任となるため火災保険の補償対象外となる。このように火災保険は様々な損害に対して補償をしてくれるが、適用範囲と条件が決まっていることを理解しておこう。

地震保険とは？

前述の火災保険のカバー範囲を見ると地震が原因となる災害は対象外となっている。地震保険は単独で加入することは出来ず火災保険への加入を前提として地震保険へ加入する。一種の特約形態となっている。

火災保険では、地震を起因とする火災や津波等の災害を保険の範囲としていない。これらの災害に対する保険として地震保険が用意されている。これは、一般の火災保険は、毀損した建屋等の再建を目的とするが、地震保険は生活再建に寄与することを目的としている。

また、地震による被害は民間の保険会社では担いきれない負担額と成るために、政府が再保険することで制度が成立している。

一戸建て・マンションの住宅火災保険

貰い火の場合には、補償があると考えて火災保険への加入を怠っている方はほとんど存在しないだろうが、念のために失火に関する責任を定めた法律を紹介しておく。

民法（７０９条）では不法行為による損害賠償を定めているが、失火に関しては、失火ノ責任ニ関スル法律でこの規定を適用しないことを定めている。

上述の様に貰い火でも損失は補償されないので、火災保険と地震保険はセットで加入することをお勧めする。

【マンションの火災保険】

マンション住まいの場合には、ＲＣ造りだし、管理組合で加入しているし、といった理由から火災保険への加入を軽く考えている方がいる可能性がある。だが、これは大きな間違いであることを始めに申し上げる。

分譲マンションは個々の住居者の専有部分と分譲マンションの全住人が使用する共用部分から成り立つ。分譲マンションには通常管理組合があり共用部分に関しては管理組合が火災保険の契約者となっている。そこで、個々の住人は専有部分に関して火災保険に加入することになる。

ここで注意して欲しい点がある。玄関扉、バルコニー、窓等は専有部分と思われるが多くは共用部分である。これはマンションの統一感やグレードを維持するための仕組みだ。管理組合規約で共用部分と専有部分の定義を確認することだ。

【一戸建ての火災保険】

一戸建てに暮らす場合は、全員と言っても過言でない程火災保険に加入している。ただ、火災保険に加入すれば良いという訳ではない。火災保険の適用範囲は、加入する保険の種類によって異なる。

所在地の属性を調べることが肝要だ。市町村のＨＰを見ればハザードマップが用意されている。洪水や地震の際の揺れ方や液状化現象の可能性が解る様になっているので、調べることをお勧めする。また、所在地の古い地名も調べてみることだ。“池”や“谷”等の漢字が当てられている地名であれば水害に注意だ。

所在地の属性を把握することで、効果的な火災保険を選択することが可能となる。言うまでも無いが、家屋と家財のセットでの加入をお忘れなく。

新価と時価・免責額とは？補償の考え方と算出方法

【火災保険の補償の考え方】

生命保険の場合には、契約で謳われている保険事故が発生したときには、保険事故に応じて契約した保険金が支払われる。火災保険の場合の保険給付は、生命保険と同様だろうか？

火災保険の保険給付は、生命保険の様な定額払いでなく実損払いだ。ただ、注意すべき点は保険の対象となる物件の評価額と契約額だ。評価額と契約額が異なる場合には以下の二種類の状態となる。

①     評価額 < 契約額　超過保険

②     評価額 > 契約額　一部保険

【新価と時価】超過保険とは、評価額より契約額の方が大きい状態を言う。この場合に、損害額より過大な保険金が受取れると考えるのは間違いだ。超過部分の保険金の支払は無い。また、一部保険とは契約額より評価額の方が小さい状態を言う。この場合には、評価額と契約額の比率に応じて損害額より低額の保険金が支払われる。

火災保険で支払われる保険金の算出方法は新価と時価の2種類がある。この新価と時価は保険契約時に選ぶことになっていて、特に何もしなければ最初から新価が選択されるのがほとんどだ。

新価は損害を受けた建物を修理したり、家財を買い直したりするのに必要な金額となる。つまり損害を補うのに必要な金額を保険金として支払ってくれるのだ。

時価の場合は、新価のように損害に対する修理費用を補うのとは違い、経年劣化により価値が下がった分を新価から差し引いた金額となる算出方法だ。

例えば価値3000万円の建物が10年経過し、経年劣化により価値が500万円下がったとする。損害を受けて建て直しすることになった場合、この時に時価での保険金額の算出方法は3000万円−500万円＝2500万円が保険金額となる。

この場合、新価を選んでおけば元々の価値である3000万円が保険金として支払われる可能性がある。時価を選べば火災保険の保険料はある程度安くなるが、負担が大きくなるかもしれない可能性があるため現在は新価が選ばれることが多い。

【免責額（自己負担額）】

火災保険を利用する時は設定されている免責額に注意しておかなければならない。免責額とは自己負担額のことであり、設定された免責額以上の修理費用でなければ保険金は支払われないので注意していただきたい。

例えば免責額の設定が5万円で30万円の修理費用がかかる時は下記の保険金額となる。

「修理費用30万円−免責額5万円＝保険金額25万円」

免責額の設定が5万円で修理費用が2万円だと修理費用が免責額以下であるため保険金は支払われない。また、古い火災保険の契約では免責額が20万円未満となっている場合もあるので注意が必要だ。

免責額を設定することで保険料は安くなるが、免責金額によっては修理費用を全額自己負担しなければいけない可能性があるため、一度現在加入する火災保険の免責額を確認していただきたい。

火災保険の選び方

火災保険は会社によって内容が異なり、どれが自分にとってベストなのか判断がしにくいかと思われる。では、何を基準にして保険を選ぶべきか、これから保険を加入する方や現在の保険を見直す方はここで伝える基準を参考にして検討していただきたい。

まず、保険選びの基準に挙げられるのが現在住んでいる地域性だ。災害のリスクは住んでいる地域や住環境によって違う。海岸沿いや川沿いの近くに住んでいる場合は水災のリスクがあり、台風が多い地域は風災、多雪の地域では雪災のリスクがある。

例えば高層のマンションの上階に住んでいれば洪水による浸水事故には見舞われにくいと考えられるため水災補償の必要性はかなり低い。このように現在住んでいる地域の災害リスクを考慮して保険を選ぶのが大切だ。

また、日本は地震大国のため地震保険は加入しておくことをおすすめする。地震が起こりにくい地域だから大丈夫と思っている方がいれば考えを改めて欲しい。

2016年に発生した熊本地震は、災害前は九州の方では地震が起きないと認知されていたが震度7を観測する大地震が起き被害も甚大だった。地震保険は火災保険とセットで加入することになっている。リスクが高い地域ほど保険料が高額に設定されていて保険料の負担が大きくなるが、地震保険の保険料は所得控除が受けられて節税のメリットもある。

現在の日本ではいつどこで地震が起きてもおかしくない。そのため、いつ来るかわからない地震に備えておくためにも地震保険に加入することを検討していただきたい。

火災保険は補償範囲が広くなればなるほど保険料の負担は大きくなるが、前述したように地域の災害リスクを考慮すれば不要な内容もあるため、よく確認して無駄なく選んでいただきたい。

また、保険を選ぶ時は内容の確認の他に複数の会社の保険を比較することが大事だ。基本的に地震保険の内容は各会社も同じであることが多いが、火災保険の内容は異なってくる。複数の会社の火災保険のプランを比較して自分にとってメリットのある保険を選んでいただきたい。

竜巻による被害例と保険給付、身の守り方

台風等の大風による災害と異なり竜巻による損失は局所的で被災した建屋が直線状に並ぶことも特徴的だ。要は、竜巻の通り道に災害が発生している。

竜巻による災害は、渦上の突風により自動車や建屋を横転させるだけでなく、渦上の空気の流れに巻き込まれた物体が建屋等に激突することでも生じる。

竜巻による突風で被災した場合は、火災保険で補償される。ただ、火災保険のカバー範囲に注意が必要だ。火災保険の保険対象範囲は、①建屋のみ、②家財のみ、③建屋＋家財、の三通りだ。もしも、竜巻で被災した場合、窓が破壊されたら室内は大きな打撃を受け、ＴＶ等の家電製品は使用不能となる。

もしも、①である家屋のみの火災保険に加入していた場合には、竜巻で窓が破壊され、家財が被害を受けた場合には窓の被害は補償されるが、家財は対象外となる。

竜巻が迫ってきた場合には、身を守ることが重要だ。堅牢な建物や地下への避難が効果的だ。

竜巻が接近してくると、土埃、轟音、気圧の変化が感じられる。特に気圧の変化は登山したときのように、聞こえ難くなる、耳が痛くなる等の耳に異常をきたす。

竜巻で車が飛ばされた時の損害はどうする？

竜巻の威力は凄まじく周辺に建造物や駐車している車も巻き込んでしまう。車は高額なため損害がでると修理または再購入をしなければならず、その出費は生活を苦しくさせる。

一家に一台所有すると言ってもいい車が竜巻により被害にあってしまった場合、車の補償はどこで補われるかご存知であろうか。

竜巻によって車が飛ばされた場合の補償は火災保険ではなく車両保険となる。車両保険を付けておけば保険金額を限度に修理代から免責額を引いた額が支払われるのだ。また、損害が大きい場合は、全損として扱われる。

これは、免責額は引かれず設定した保険金額が支払われる。ただし、保険を利用すると翌年の等級が下がり適用されていた割引などが付かなくなるので注意しておこう。

竜巻による被害は基本的に自然災害のため過失責任は発生しない。もし、近隣の車を傷つけた場合でも賠償責任を問われることはなく、傷つけてしまった車の所有者本人が自身の車両保険で修理しなければいけないことを把握しておくこと。

また、瓦などが飛んで車を傷つけてしまった時も車両保険で補償される。

大規模な竜巻被害は公的な支援を受けられる可能性が高い

大規模な自然災害に遭遇して大きな被害を受けた場合に公的な支援を受けられる制度がある。被災者生活再建支援法という法律に基づく被災者生活再建支援制度だ。

この制度の対象となるのは、１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村において以下の要件①②③④を満たしたときだ。

①住宅が「全壊」した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

具体的な支援とは、（ａ）住宅の被害程度、（ｂ）住宅の再建方法、の両面から支援金が支給され、概ね３００（万円）－１００（万円）の援助が得られる。

詐欺・悪徳業者に注意！火災保険申請方法と優良業者選定方法

火災の際には、初期消火と人名救助が最優先だが、同時に消防署や警察署への連絡も忘れてはならない。ここでは、保険会社への手続に関して説明する。

①電話やインターネット受付で保険会社へ連絡

→保険証書番号は解るようにしておこう

→保険会社より必要書類の案内

→消防・警察・近隣への対応のアドバイス

②保険会社の事故状況の確認・調査

→保険会社担当者等の現場確認（損害の程度による）

③必要書類の作成

→保険会社より送付された書類に必要事項を記載

→被害状況が解る写真が必要となる場合が多い

④必要書類の保険会社への送付

→火災保険に質権設定されている場合（住宅ローン）には質権者への確認が必要

⑤保険金の支払

→契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定

③の必要書類は概ね下記の書類が要求される。

火災保険は、原状回復を目的とした保険金が支払われる。この保険金を原資に被災した部分の修理を行なうことになる。できるなら優良工事会社を選びたいものだ。以下に優良工事会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

基本的には複数の会社に見積を依頼することだ。その際に明確に他社にも依頼している旨（競争入札）を伝えることが重要だ。

依頼する工事業者は火災保険に詳しく、保険を利用した実績を豊富に持つ会社を選ぶことが大事だ。なぜなら、火災保険を理由として消費者を騙す悪徳業者がいることを忘れてはいけないからだ。悪徳業者は火災保険を利用すれば無料で工事ができると甘い言葉で誘ってくる。

しかし、その実態は保険金が下りず工事費用を消費者が全額負担するという被害が出ている。また、契約を途中で破棄した場合、多額の違約金を請求されるケースもある。

保険申請を代理で行うという業者もいるが、そもそも火災保険は代理申請ができず、自分で申請しなければならない。もし、代理で申請するという口車を信じて進めてしまうと、修理を終えた後に実は保険申請ができていない、ということになるので十分注意していただきたい。

業者は工事写真や見積書の作成、アドバイスなど保険申請の手伝いはしてくれるが、火災保険の書類を揃えたり、書式の記入、送付したりするのは自分自身で行わなければいけないということを覚えておこう。

優良な業者は建物の現況や工事内容、保険についてなど詳しく説明してくれる。また、契約を急がせることもなく、保険金も下りてから契約と工事を行う。もし、保険金が降りていないのに契約を求めてきたり、工事費用の前払いや先に工事を行おうとしたりする業者は悪徳業者の可能性が高いため絶対に契約はしてはいけないのだ。

まとめ

火災保険というと火事だけに限定された保険のイメージがある。だが、火災保険のカバーする範囲は広く基本的な補償だけでも多くの天災に適用可能だ。ただ、気候変動が顕著に現れてきたので、従来では発生リスクが低いと考えられていた竜巻、雹、大雪等の災害が出現している。

これらのことから、過去に加入した火災保険のカバーする範囲を確認して欲しい。加入している保険によっては見直しが必要な場合もある。

また、竜巻等による災害が火災保険の対象外と考えていた方も本稿により竜巻等の被害も火災保険の適用で修復可能ということがお解かり頂けただろう。不幸にも被災したら火災保険を活用して修復していただきたい。

更に付け加えるなら、東日本大震災以降、大きな破壊を引起す地震が多発していることから地震保険への加入も強くお勧めする。

「住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

The post 竜巻被害には火災保険が使える!？保険金で損害箇所を修理できる理由とは？ first appeared on 【ゼロ円】雨樋修理、屋根リフォーム、雨漏り対策の「修復ラボ」.