刻一刻と室内の内装、家財だけでなく建物の性能、価値を奪う深刻な被害をもたらす。

今回建築のプロである一級建築士がお伝えする、雨漏りの主な原因とその修理費用相場をご理解頂ければ、適切で素早い修理判断に必ず役立つであろう。

特に修理費は1万円から50万円程度まで非常に幅があるため、すぐに判断することが難しい場合も多く、しかもその間に雨漏りによる被害は広がってしまう。

ぜひともこの後で詳しくお伝えしている修理費の相場と、その負担をゼロにできるテクニックを活用し、大切な住まいの被害を最小限に食い止めて頂きたい。

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危険な雨漏り被害を知る

雨漏りは天井や壁のクロスを汚すだけでなく、建物の強度を低下させ住む人の健康も脅かす非常に危険な住宅被害だ。

目に見える場所だけでなく隠れた部分でも確実に住まいに被害を与え、対処が遅れればそれだけ損失は拡大していく。

ここで改めて雨漏り被害の恐ろしさを認識して頂き、ご自身やご家族のために一刻も早い対処を行うようお願いしたい。

耐震性を失う腐食やシロアリ

外部の損傷から入り込んだ雨水は建物内部を通って室内へ現れるため、天井裏や壁の中も濡れることになる。

表に現れている水分は空気に晒され乾いていくが内部の湿気が簡単に乾くことはなく、そこにある木や鉄の骨組みを腐食し、木であれば腐れ、鉄であればサビを発生させ強度を低下させる。

この結果、建物の寿命が短くなるのはもちろん、地震の際に住む人を守る力も失われることになり、住宅に求められる性能が大きく失われるのだ。

さらに湿気がこもればシロアリが壁内に発生する危険性もあり、被害は骨組みにとどまらず、部屋の収納や床組、窓の枠下地なども食い荒らす。

これらは木造だけでなく鉄骨住宅でも同様に使われる材料であり、鉄骨造だからシロアリと無関係という訳にはいかない。

雨漏りは湿気を見えない場所に入り込ませ、あらゆる建物にとって深刻なダメージを与える非常に危険な現象と言えるだろう。

大切な家具や家電の損失

出典：https://www.abc.net.au/news/2016-12-17/kurnell-tornado-insurance-claims-disputed-one-year-on/8129570

雨漏りが家具にかかればシミや変色を起こし見すぼらしい姿に変えてしまう。

また濡れて変形すれば扉や引き出しが閉まらないなどの不具合も引き起こすだろう。

家具のこういった被害は修理することがほぼ不可能であり、解決するには残念ながら買い換えるしかない。

突然の手痛い出費になるのはもちろんだが、思い入れのある家具ならお金だけでなく精神的にもダメージを受けることになる。

さらに家電の場合も濡れてしまうえば最悪買い替えとなり、テレビ周りやパソコンとその周辺機器などは特に金額が張るものが多く、まとまると非常に大きな予定外の出費となるだろう。

またパソコンの場合は機器だけでなく中のデータが損失すれば、場合によっては金額以上の被害となる。

雨漏り被害は家の内装をきれいにすれば良いと考えているとしたら、大な見当違いとなってしまうだろう。

内装と健康を侵すカビやシミ

雨漏りは内装の壁紙などにもシミやふやけ、波打ちや剥がれなどの被害を及ぼし、非常に見苦しい状態に変えてしまう。

しかも濡れた壁紙の変色や変形は数日、数ヶ月経ってから現れることも珍しくなく、せっかく片付けが終わり一段落付いたところへ現れれば、精神的に大きなダメージを受けてしまうだろう。

また濡れた壁紙や下地の石膏ボードにカビが生えることも多く、これが原因でアレルギーや喘息を発症される方もおり大変苦しいものとなる。

さらに恐ろしいのが壁の内側や天井裏など見えない部分にカビが発生するケースだ。

目に見えて現れれば対策も打てるが隠れた部分のカビは発見されにくく、原因不明のアレルギーとなって住人の健康を苦しめる厄介な存在となるだろう。

雨漏り発生時の初期対応

雨漏りの被害の拡大を防止するには発生してすぐの初期対応が最も重要であり、その後の修理費を大きく左右すると言っても過言ではない。

しかも何も行動せず傍観してしまうと補償を受ける際の額を減らされてしまったり、アパートやマンションのような集合住宅では、逆に被害の損害賠償を請求されてしまうこともある。

突然のことで慌ててしまうかもしれないが、出来る限り落ち着いて以下に紹介する適切な対処を取って頂きたい。

バケツと雑巾で拡大防止

天井から雨漏りが発生したら何より先に水の落ちる下にバケツを置き、雨水が広がるのを防ぐ応急処置を取ろう。

また床を濡れたままにしておくと水を吸って変形してしまうことがあるので、濡れた床は早めに拭くようにしよう。

一方、壁や窓枠から雨水が滲み出てくる場合はその下に雑巾を置き、面倒だがマメに絞るようにする。

最近は防災用の吸水シートが販売されており、多くの水を吸ってくれるため利用するのも良いだろう。

今後の災害対策用に複数購入しておくと、雨漏りだけでなく洪水などで役立つかもしれない。

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特に積極的に行って頂きたいのが床への雨水の広がりを防ぐことだ。

前項でも触れたがマンションやアパートでは例え原因が天井からの雨漏りでも、応急処置を行わずに下の階の部屋に被害を出してしまうと責任が生じることがある。

女性やご年配の方は大変かもしれないが、雨水が広がらないよう雑巾やボロ布などを広げるなど、最低限でも良いので対処をして頂きたい。

アパート・マンションは管理会社へ

アパートやマンションのような集合住宅の場合は、雨漏りが発生したら管理組合や管理会社へ連絡をするようにし、応急処置や修理をしてくれる専門業者を早急に手配してもらおう。緊急の場合は自分で手配することも可能だが、保険を利用して修理をすることもありなるべく任せた方が無難だ。

また可能であれあれば管理会社の方に現場をなるべく早く見てもらおう。

後日片付いた状態で見てもらうより発生直後の状況を見てもらうことで、後で保険申請することがあれば話がスムーズに進みやすい。

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写真とメモで記録する

雨漏りが発生した場合、バケツなどで応急処置を行ったら早い段階で写真を撮っておこう。

後日保険会社に被害の補償を申請する際に使うことができるからだ。

可能なら発生した日時や天候、音、状況の変化などをメモしておくと更に役立つ。

慌ただしく対処や片付けをしながら時間が経ってしまうと、パニックになっていたこともあり発生時の記憶は曖昧になっているものだ。

また雨漏りをしている部分だけでなく、被害を受けた家具や家電なども撮っておくようにしよう。

こちらも補償の対象になるようなら申請の際に役立ってくれる。

可能なら雨が漏っている様子と被害を受けている家具家電が一緒に撮れればなお良いだろう。

雨漏りの主要原因を解説

台風による雨漏りは被害が一気に拡大する恐れがあるため早急に手を打たなければならず、それには一刻も早い原因を特定が必要だ。

ただ雨漏りは原因が一つとは限らず複数にまたがることもあり、また場所も一般の方が調査するには危険な場所も多い。

ここでは雨漏りの主要な原因を挙げるが、それを探るのは安全な場所から目視できる範囲留め、一定の目星を付けたら必ず専門業者に連絡し対処してもらうようにしよう。

最も多い屋根

屋根瓦の割れや剥がれ、屋根の頂点にある棟の損傷、本瓦ではその下にある漆喰の割れ、傾斜の合流する隙間にある谷樋、各ジョイントに施されたコーキングの割れなど、屋根には雨漏りの原因となる箇所が無数に存在する。

しかも下からは損傷が見えないため、雨漏りが発生して初めて気付くことが殆どである。

また台風の影響を最も受けやすのも屋根であり、台風の接近・通過が多い日本ではその都度傷口が広がり、日常的な雨でも雨漏りをし始めるのは時間の問題と言えるだろう。

例え小さな傷であっても特に屋根は早急に修理を手配することが必要だろう。

発見しにくい外壁

外壁の雨漏りの原因はパネルジョイント部のコーキング割れと、サッシやビス周りのひび割れが大半を占める。

原因は単純なのだが2階以上の外壁の損傷は地上からは見えにくく発見が遅れがちだ。

しかも帯やモールと呼ばれる装飾部品が外壁周りに付いていると、さらにひび割れなどの損傷が見えづらく対応が後手になりやすい。

実際に外壁の損傷から浸入する雨水の量は少ないのだが、この発見しにくさによって壁内が少しずつ雨水を溜め込むことになり、内部の腐れやカビの被害を大きくしてしまうのが外壁雨漏りの怖さになっている。

浸水量の多いベランダ

ベランダ床に施工してあるトップコートや防水層が劣化しひび割れると雨漏りの原因箇所となるのだが、その洗面器のようなベランダの形状が雨を受け止め、溜まった大量の雨水が入り込むことになる。

しかも台風では雨量が非常に多いため、そこから入り込む雨量は他の原因箇所の比ではなく被害も段違いに大きい。

さらに恐ろしいのが台風で飛ばされてきたゴミや枯れ葉などで排水口が詰まってしまい、雨水が溜まり続けることだ。

こうなるとあっという間にベランダはプールと化し、床の傷口はもちろんベランダ床周りの様々なジョイントから浸水する。

さらに水かさが増せば最悪サッシまで達し浸入することさえあり、台風と排水の詰まりが組み合わさることで住宅では最大級の雨漏り被害が発生することになる。

新しい建物ほど換気口に注意

換気口はキッチンやトイレ、浴室などの水回りや、近年の住宅だと建築基準法の改正によって各居室にも設けられている。

これら換気口周りに打たれたコーキングのひび割れから雨漏りが発生することが一般的には多い。

しかし台風の場合は強風が加わるため換気口に逆流が起こり、一緒に雨水も入り込んでくる雨漏りも発生する。

古い換気扇はモーターや逆流を防ぐシャッターのスプリングが劣化で弱まっており、台風の強風に負けてしまうのだ。

また各部屋の換気口は自然吸気の取り入れ口のため、ファンが無くシャッターも手動式の簡素なものも多い。

一見トラブルとは無縁そうだが室内へ直通のトンネルとも言えるので、浸水していないか一度内部を覗いてみることをお勧めする。

上階サッシは隠れた犯人

サッシ枠と外壁のジョイントにはコーキングが打ってあり、これがひび割れることで壁内に雨水が浸入しようとする。

通常の雨だと奥に防水テープが貼られているため即壁内へ入り込むことは少ないが、台風のような雨量と強風の場合は話が別で、押されるように雨水が入り込んで来る。

またサッシ周りから入り込んだ雨水はその奥の室内だけでなく、階下の天井に漏れ出すこともあり、損傷と雨漏りが離れた場所のため原因の発見が遅れがちになる。

またサッシ自体も古いものは現代のものに比べ隙間が多く、台風のように横から吹き付ける雨の場合はその隙間から雨水が入り込むこともあるので注意しよう。

リスクは最も高い天窓

天窓は明り取りの為に一時期非常に多く施工されてきた。

しかし最も雨が振り付ける屋根に穴を開け、隙間の多い窓を設置しているのだから雨漏りが起きて当然と言えるだろう。

常に日光の紫外線や雨風に晒されているため、ガラスと枠のジョイントにあるゴムパッキンの劣化が早く、雨漏りの常習犯となっている。

これに加え天窓本体周りの板金部分が原因となることも実に多い。

特に台風の際は風によって飛ばされてきた枯れ葉やゴミが天窓の周辺に溜まり、屋根を流れる大量の雨水を堰き止め天窓周りの板金を乗り越え雨漏りとなるのだ。

現在では製造から撤退するメーカーも多く、それだけリスクを撲滅するのが難しいということだろう。

天窓を設置している建物はぜひ定期的な点検を行い、雨漏りを防いで頂きたい。

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雨漏り修理の費用相場

・屋根周りの修理費相場

・外壁周りの修理費相場

・ベランダ周りの修理費相場

・換気扇周りの修理費相場

・サッシ周りの修理費相場

・天窓周りの修理費相場

台風で発生する雨漏りの隠れた危険性

台風で発生する雨漏りには大きな危険性含まれている。

一見すると普通の雨漏りと同じに思えるが、その特殊性をしっかりと理解をしないと後々大切な住宅に大きな損害を与えることになってしまう。

ここでは台風での雨漏り故の注意点をお伝えしたい。

なぜ台風の時だけ雨漏りするのか？

まず知っておいて頂きたいのが、台風の時に発生する雨漏りの原因はその膨大な雨量と強力な風圧にある点だ。

建物の損傷や隙間が小さなものであったり、材料の奥に隠れていたりすれば普段の雨では入り込まないのだが、台風は雨量が多く風圧も強いため内部へ押し入ってきてしまう。

これだけ台風の多い日本でありその前提で造られている建物であっても、劣化や損傷が多少でもあれば雨水が容赦なく入り込んできてしまうほど台風は強力なのである。

この台風の威力とそれが住宅に大きな影響を与えるという事実を、十分に理解をしておいて頂きたい。

台風で傷口は広がってしまう

さらに台風で注意したいのが、風雨によって住宅の損傷＝雨漏りの入り口が広がる可能性が高い点だ。

台風は雨と共に猛烈な風が吹き付けるため、瓦や外壁のヒビ割れが大きくなったり、コーキングが剥がれてしまったり、漆喰が崩れてしまったり、ベランダの排水口にゴミが流れ込んだり、等など強風によって損傷が広がるだろう場所はいくらでもある。

こうして損傷が深くなっていけば次の台風では更に大きな被害を受けるだけでなく、いずれ普段の雨でも雨漏りするようになるだろう。

くれぐれも台風が過ぎた後は安心せず、雨漏り原因箇所はもちろん周辺の広い範囲で住まいの点検を行って欲しい。

普段の雨でも被害は広がっている

台風が通過し雨漏りが収まると、普段の雨は大丈夫だからと考え雨漏りを放置してしまう方もいるが、その考えは大変危険だ。

台風の時だけ漏れていると思い込みがちだが、見えるところに現れるのが台風の時だけで、普段の雨でも天井裏や壁内に雨水が入り込んでいる可能性は否定できない。

台風の大きな雨量や風圧によって室内に漏れ出てくるだけで、住宅に損傷がある事は変わりないからだ。

この現象の恐ろしいのは気付かない内に内部が腐食したりカビだらけになっていることだ。

この点からも台風が過ぎても雨漏りを放置せず、建物内部も含めた専門業者の調査をぜひ行うようにして頂きたい。

確実に直すなら雨漏り調査

早急に取り掛かりたい修理ではあるが雨漏りの原因は隠れた場所にあることも多く、容易に発見できない場合は2つの作業手順に別れていく。

 まず一つめは原因を予想し可能性が高そうな場所から修理し、あてが外れれば次の疑わしい原因へと移る、という作業を雨漏りが止まるまで繰り返すやり方だ。

原因を探す際の調査費用などはかからずすぐに修理に取り掛かれるメリットはあるが、費用が自己負担の場合はその都度金額が積み上がっていくことになる。

一方で有料ではあるが道具を使った詳しい雨漏り調査を行い、原因を見定めてから修理に取り掛かる方法もあり、初期費用はかかるが無駄な修理が少なくて済む。

予想で進めても一度で直ることはあるし、逆に詳細な調査をしても何度か修理を重ねることはあるが、トータルの費用が抑えられる可能性は有料の調査を行う方が高いだろう。

ここでは後者の調査方法と費用の相場を解説しているのでぜひ参考にして欲しい。

目視調査

費用：無料

特に道具は使わず目に見える範囲での調査になり、本格的な調査の下見で取られる方法だ。

また予想で修理原因を探す方法の場合は通常この目視調査のみで作業に取り掛かる。

割れていたり詰まりなどが見えていたりすれば目視調査で十分なように思えるが、その判断で修理してもなかなか止まらないのが雨漏り修理の難しいところだ。

最初の段階はこの目視調査で状況を見てもらい、その上ですぐに修理に取り掛かるか、この後紹介する詳しい調査を行うか判断するのも良いだろう。

散水調査

費用：5万円〜

ホースなどで水を原因と思われる場所へ撒き、それが漏れてくるかを確かめることで原因を探っていく方法だ。

ポイントは水を撒いてから室内に漏れてくるまでに時間がかかることもある点で、じっくり時間をかけた方が、確実性が高い。

そのため時間を半日や1日は取って、調査する業者の方が原因発見率が高く、調査は有料であっても結局は安く済むことになるだろう。

作業自体は手軽なので業者によっては無料で行う場合もあるが、短時間調査にならないよう注意が必要だ。

発光液調査

出典：https://canadianmuseumofnature.wordpress.com/2014/05/22/glow-glow-in-the-dark-glowing-food/

費用：10万円〜

雨水の入り口と思われる場所から紫外線を当てると発光する液体を流し込み、漏れ出でくる液体を見て場所を特定する方法だ。

発光液は雨水に混じっても発光するため、雨が降っている最中など周辺が乾いていない状態でも調べられるメリットがある。

また色が何種類かあるので入り口ごとに色を変えることで、原因が何箇所かに渡っていないか？や、室内にまだ至っていない雨漏りなども発見する事ができる。

ただ少量ずつ流し入れるため、台風のような雨量や風圧がある時に発生する雨漏りは発見しにくい可能性がある。

サーモグラフィカメラ調査

出典：https://www.energy.gov/energysaver/thermographic-inspections

費用：20万円〜

水を原因と思われる箇所から流し入れ建物より水は温度が低いことを利用し、温度を色で見分けられるサーモグラフィカメラを使って建物のどこを通っているかまで調査できる方法だ。

専用の機材や調査の専門知識が必要になるため他の調査方法より料金は高めだが、確実性が高い上に通り道を見つけることも可能なので、内部の湿気による腐れやカビの予防にも役立つ。

原因が早期に発見できることで修理費の無駄を抑え、さらに内部被害の予防も出来ると考えれば決して高い調査費用とは言えないだろう。

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雨漏りは保証で直せるのか？

住宅にも保証が付いている場合があり、雨漏りを無償修理してもらえる場合もある。

しかし条件は様々であり、購入時に説明を受けていても忘れてしまう方が多い。

以下を参考に今一度手元にある保証書や添付されている書類などを確認し、期間や対象を把握するようにして頂きたい。

新築住宅の保証では台風が保証外

平成12年4月以降に契約し新築住宅を手に入れている場合は、品確法の瑕疵担保責任の確保に基づき10年間の保証が付いており、構造耐力上の主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の2つが対象となっている。

しかしこれは住宅の建築時における施工者による瑕疵＝欠陥が対象となるため、台風など自然災害による雨漏りは対象外となってしまう。

この場合は修理費を自己負担か後述する火災保険などの補償で用意することになる。

ただし原因が瑕疵なのか台風の被害によるものなのか判断が難しい場合も多い。

もし施工会社によって台風被害なので保証対象外とされ納得出来ない場合は、専門業者に改めて調査を依頼するのも手だろう。

中古住宅は保険も対象外の可能性

中古住宅は例え築10年未満でも保証は以前の所有者から引き継がれず、あくまで契約時に交わした瑕疵担保責任期間の保証となり、売主が業者なら2年、個人の売主なら築年数にもよるが2ヶ月程度が一般的だ。

ただこちらも残念ながら台風などの自然災害による雨漏りは対象外となり、この後で解説している火災保険で修理費を補償してもらう方法が一般的になりつつある。

しかしここで問題となるのが、中古住宅で懸念される経年劣化による雨漏りは火災保険でも対象外となってしまう点だ。

中古住宅では雨漏り原因が台風なのか経年劣化なのか判断が難しい場合も多く、せっかく火災保険に加入していても利用出来ないケースがある。

そのため中古住宅は万一に備え定期的な経年劣化や損傷の点検を行うことが重要となる。

当然台風による雨漏りの予防にも繋がるため積極的に行うことを検討して頂きたい。

自然災害の雨漏りをゼロ円で修理する

台風による突然の雨漏りが発生すればその修理費が大きな家計の負担となるだろう。

しかも自然災害による被害は建物保証の対象とはならないため、通常では自己負担となってしまう。

そこでぜひ確認をして頂きたいのが加入する火災保険の自然災害に対する補償だ。

現在多くの火災保険では火事だけでなく今回のような台風や竜巻、豪雨や大雪などの自然災害、あるいは落雷による被害や中には盗難による被害を補償するものまであり、その守備範囲は非常に広くなっている。

ぜひ一度ご自身の加入する火災保険の内容を保険会社に確認してみて頂きたい。

保険適用になるケース・ならないケース

ではどのようなケースが保険によって補償されるのだろうか。

まず原因としては既に述べた台風や竜巻、大雨や大雪、雹、あるいは洪水など、いわゆる自然災害によるものは幅広く補償されるようになっている。

一方で浸水は床上からが対象であったり修理の金額が◯◯万円以上であったりなど、保険によって様々な条件が付けられている。

さらに経年劣化による損傷が原因であったり、以前同じ場所を、保険を利用して修理したことがあったりする場合など、補償にならないケースもある。

特に今回のような台風の際に発生した雨漏りは、原因が台風で出来た損傷なのか経年劣化での傷口なのか一般の方には判断が難しい。

保険利用を検討する際は必ず専門業者に調査を依頼し、原因や被害状況を確認してもらうと良いだろう。

保険を利用の際の注意点

保険を利用する際に最も注意したいのが、保険会社にきちんと今回の雨漏りが自然災害が原因であると伝えることだ。

雨漏りの原因である損傷と台風の因果関係がわかるように写真を撮り、文章でも説明しなければならず、専門的な知識が無いと非常に難しい作業となる。

しかも雨漏りの原因がわかりにくい場所へ隠れていることもあるため、ここは原因の調査段階から保険申請の実績が豊富な専門業者へ依頼する方が間違い無いだろう。

同じ工事業者でも不慣れなところへ依頼すると、保険会社の審査が承認されない可能性もあるため、ぜひ実績面を確認しながら依頼先を選ぶようにしたい。

承認前の着工や入金を求める業者は危険

修理と保険申請を請け負う業者の中には、保険会社から補償承認の連絡がない段階で「大丈夫だから」や「必ず審査は通る」などと言って着工や手付の入金を求めてくる者がいる。

着工してしまったり手付金を入れて職人の手配や材料を仕入れられたりすれば、保険の審査が非承認になっても後戻りができず、最悪代金は全額自己負担となってしまう。

必ず審査が下りるまでは着工しない、あるいは入金もしなくても構わないという業者を選ぶようにしよう。

まとめ

台風で雨漏りがするということは建物に深刻なダメージが発生していると考えるべきで、早急に対処を行い被害の拡大を防がなければならない。

しばらく台風が来ないから大丈夫と放置してしまえば、次の台風時により大きな被害になりかねず、知らぬ間に内部被害が広がる可能性もある。

火災保険によって自己負担無く修理できるケースもあるため、積極的に利用し再発をさせないようしっかりと完治をさせて頂きたい。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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そこまで多額の金額を払わずとも手軽に設置することができ、大切な愛車を雨や直射日光、黄砂などの影響から守ってくれるカーポートは、一戸建ての建築を考える上でなくてはならないものなのかもしれない。

日本では特に7～9月頃まで台風シーズンと言われている。台風に伴う大雨や強風の影響を受けて、自宅の大切な資産が破損してしまうという痛い経験をしたことのある人は意外と多いかもしれない。常に雨ざらしの状態になっているカーポートも例外ではない。

そこで今回の記事では、カーポートの屋根が飛ばされないようにする台風対策について詳細に解説するとともに、火災保険や雑損控除を利用することによって、修理費用を削減するノウハウについて大公開していこう。

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台風によるカーポートの被害とは

国土交通省の台風統計記録1981〜2010年の30年平均によると、日本の台風発生数は年間25.6回、台風の接近数が11.4回、上陸数が2.7回になる。台風の上陸数が多い都道府県は1951〜2019年までの統計によると1位：鹿児島県2位：高知県3位：和歌山県だ。

台風によって受ける住宅の被害は、屋根が風に飛ばされる、雨樋の破損、雨漏り、強風による飛散物での破損など多岐にわたる。

カーポートも同様に屋根が飛ばされてしまうなどの被害があるが、これは台風だけに限ったことではない。台風は上陸していなくても日本に接近しているだけで十分に影響が出てくる。その影響で顕著なのは風の強さだ。これは人によって感じ方が異なるが、風の強さが7mを超えてくると体感として風の強さが伝わってくるのではないだろうか。

風は下から上へと巻き上がるように吹く。その風が下から突き上げてくるように吹くため、カーポートの屋根が風の強さに耐えられないと割れてしまったり屋根が飛ばされてしまったりするなどの被害が起きる。

【被害にあうとどうなる？】

台風や強風によってカーポートの屋根が飛ばされたり割れてしまったりするなどの被害が起きた場合、一番心配なのが近隣への被害だ。飛ばされた屋根が近隣の車に当たって傷をつけてしまう、人に当たって怪我をさせてしまうなどが起こる可能性がある。もちろん自分のカーポートを修理する費用も必要になる。

条件によっては保険で修理できることもあるが、一番いいのが被害を出さないことだ。そのためにも前もって対策を講じることや定期的なメンテナンスをすることが大切だ。普段から天気予報を気にして、風が強い日や台風が近づいている時は早めに対処しよう。

耐風圧強度とは？

カーポートには耐風圧強度というものがある。これはどれくらいの風の強さまで耐えられるかというものでカーポートの種類によって値が違う。台風の風速は強いもので風速33m/秒、平成24年の台風17号は最大風速50m/秒になる。

一般的なカーポートの耐風圧強度は風速38m/秒だ。つまり風速の平均38m/秒耐えられるカーポートということになる。しかし、この耐風圧強度はメーカー独自の試験の結果であり保証値ではない。そのため風によって屋根が飛ばされてもメーカー保証にならないので注意していただきたい。

しかし、耐風圧強度の数値よりも弱い風で屋根が飛ばされてしまうこともある。なぜ数値以下なのにカーポートの屋根が飛ばされてしまうのかと思われるかもしれない。それは様々な要因があるが、原因として挙げられるのが施工不良によるものだ。

カーポートの屋根は、屋根板を止める押縁をビス留めして固定している。このビスがしっかりと止められていないなどの強度不足によって屋根が飛ばされてしまう被害が起きる。また、カーポートの屋根板は本体の負担を減らすために屋根が飛ばされやすい仕組みにもなっている。この仕組みについて下記で具体的にお伝えしていく。

カーポートは実は壊れやすい様に出来ていた！

日本に住んでいる以上、地域によって程度の差はあれど台風の影響とは切っても切れない関係となる。したがって、家づくりやリフォームを今現在検討している方にとっては、「いかにして家の大切な資産を台風から守っていくのか」という問題は極めて重要な要素と言える。

カーポートを自宅駐車場に設置する場合、できることなら「台風の影響を一切受けない」「頑丈な」カーポートを設置したいと考えている方も多いことだろう。しかしながら、カーポートに関しては、

「あえて壊れやすい様にできている」

ということをご存じだろうか？

なぜ壊れやすい様にできているのか

「壊れやすい」と言っても、支柱などが軟弱にできており、何かの衝撃を受けるたびに倒壊するような脆さを持っているという意味ではない。屋根部分に採用されている屋根板が強風などの影響で比較的容易に外れるようにできているのだ。

台風通過時には通常生活している時からは考えられないような強風に見舞われることがある。このような場合に、カーポートの屋根部分が外れにくい様に堅固に設計されていては、カーポート自体が大きなダメージを受けてしまう危険性があるからだ。

この措置は、カーポートが倒壊してその下にある大切な車両を守るためのものであり、「飛んで行ってしまいやすいから」と言って屋根板を無理に固定するのは避けた方が良いだろう。

飛ばされた屋根板は危険

台風に伴う強風の影響により屋根板が飛ばされてしまうと、周囲の家屋や人に重大な被害をもたらしてしまうリスクがあることは想像に難くない。万が一歩いている人に当たってしまったりしたら、大けがを負わせてしまうことも考えられる。

したがって、いくらカーポート全体の倒壊を防ぐために屋根材が飛ばされやすい様にできているとは言っても、何らかの対策を講じることが求められる。

台風からカーポートを守るための対策とは？

では、台風からカーポートを守り、強風の影響によって屋根板が飛ばされて周囲に被害をもたらすことを防ぐにはどのような対策を講じればいいのだろうか。少し考えてみたい。

台風上陸前に屋根板を取り外す

そもそも飛ばされるべき屋根がなければ、非常に強い風が吹き荒れたとしても周囲に被害をもたらすことはない。

しかも、前述したように屋根板は外れやすい様にできているため、人の手によって取り外す作業自体はそこまで難易度の高い物ではない。特に既存のカーポートの屋根が波板の場合は、パネルよりも強風によって飛ばされる可能性が高いので事前に外しておくことをおすすめする。

ただし、カーポートの上に登って作業をする以上、落下防止に対する意識を高く持ち、命綱付ける等の対策を講じなければならない点は肝に銘じるべきである。

支柱を補強・追加

カーポートの倒壊を防ぐためには、強い力が加わっても影響を受けないような構造にする必要がある。そのために、支柱を補強、または追加する方法は有効である。ただし、この方法だけでは強風によって飛ばされた屋根板が周囲に被害を与えることを防ぎきれない場合があるため、屋根板が飛ばされないための対策と併せて行う必要がある。

DIYで可能！ロープと飛散防止用ネットで覆う

カーポートの屋根板が台風で飛ばされないための対策として、屋根板自体を目の粗いネットで覆ってしまい、強風の影響によって屋根板が外れてしまうのを防ぐことも考えるべきである。

こうすることによって、仮に強風の影響によって屋根板が飛ばされてしまっても、近隣の住戸や車、歩行者などへの被害を食い止めることができる。ただしネットを展開するときには、強風の影響によりネット自体が外れて飛ばされてしまわないようにしっかりと設置する必要があることは認識しておく必要がある。

また、両支持タイプ（柱が両端に付いているカーポート）は、ネットで覆った後にカーポート本体をロープでしっかりと固定することを忘れずに行おう。なぜなら、屋根をネットで覆うとカーポート本体の負担が大きくなるためだ。片支持タイプ（柱が片方側に付いているカーポート）は本体強度が足りないため、ロープで固定してしまうと支柱が折れる可能性があるのでロープの固定は避けていただきたい。

屋根板を外す場合と同様に、飛散防止用ネットの展開作業は高所作業になるため、落下防止策を万全に講じるとともに、決して一人では作業をしないように気を付ける必要がある。

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屋根材ホルダーで補強する

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屋根材ホルダーはLIXIL（建材総合メーカー）が提供するカーポートの屋根を補強する部材だ。屋根材ホルダーはLIXIL製品に対応し、他のメーカーでの使用は基本的にできないので注意が必要だ。

また、屋根材ホルダーの補強は両支持タイプに対応し、屋根が片面の片支持タイプでの使用は避けていただきたい。

その理由は、屋根の強度が上がるかわりに支柱への負担が大きく耐えられない可能性があるからだ。この屋根材ホルダーは強風によって屋根が飛ぶのを抑える効果がある。ただし、設置したから絶対に飛ばないかというとそうではないので気をつけていただきたい。

屋根材ホルダーはアルミ製の細長い形状をしている。これをカーポートの押縁と直交する方向にビスで固定する。屋根片面に2列設置するので、両面のカーポートは屋根材ホルダーを4列設置することになる。

屋根材ホルダーを取り付けることで風に煽られる屋根のばたつきを抑えることができる。施工も簡単なので、LIXIL製の両支持タイプのカーポートを設置する時に検討してみてはどうだろうか。

台風に強いカーポートの設置方法を徹底解説！

これから一戸建ての購入を検討している方や、カーポートを自宅に設置しようとしている方は、台風に強いカーポートを設置することをおすすめする。

「台風に強いカーポート」と一口に言ってもあまりピンとこないかもしれないが、要するに

・強風にあおられても倒壊しない強度を持っている

・飛ばされにくい屋根材を用いている

・強風に煽られにくい位置に設置している

という3つの要素を満たすカーポートを積極的に選択するべきである。少々施工費やその他の費用は高くつくかもしれないが、台風にあおられてカーポートが倒壊し、大切な愛車や家が傷ついてしまうことを思えば、有効な投資であると考えることができる。

・強風にあおられても倒壊しない強度を持っている

「強風にあおられても倒壊しない強度を持っている」カーポートとはどのようなものなのか、想像できるだろうか。カーポートには大きく分けて2種類ある。「片支持タイプ」と「両支持タイプ」である。

「片支持タイプ」は読んで字の如く、片側にしか支柱のないタイプである。支柱が少ない分、比較的楽に車を駐車することができる他、予算的にもリーズナブルにカーポートを持つことができる。しかしながら支柱が少ない分、外部からの強風などの影響には弱いことが難点である。

「両支持タイプ」とは、カーポートの両側に支柱が有るタイプである。支柱が両側にあるため駐車の難易度は片支持タイプと比べると高くなるが、強風への耐久性は高い。その分、やはり施工金額などは高くなる傾向にある。

強度の強いカーポートを選ぶのであれば、「両支持タイプ」のものを選ぶのが賢明である。

・飛ばされにくい部材を用いている

「飛ばされにくい屋根材を用いている」というのは、どういうカーポートの事を指すのだろうか。

カーポートの屋根材には様々な部材が用いられており、それぞれに特徴がある。今回は、カーポートの屋根材に頻繁に用いられる「ポリカーボネート材」と「セッパン」の2つの部材を比較してみよう。

「ポリカーボネート材」は強化プラスチックの一つで、通常のプラスチックに比べると強度は勝るが、軽量のため飛ばされやすい性質がある。もちろん強度の面でも、重量物などが衝突すれば破損するリスクもある。

一方で、「セッパン」とは鋼材の一種で、重く衝撃に強いことが特徴として挙げられる。重量がポリカーボネート材に比べて重いため、両支持タイプとしなければ屋根材を支えきれない等の制限はあるが、災害への強さはポリカ―ボネート材を大きく上回っている。

台風の影響を受けにくいカーポートを設置したいと考えるなら、「セッパン」を屋根材に用いたものを選択するべきである。また、積雪量の多い地域でも十分対応することができる。

・強風に煽られにくい位置に設置している

続いて大切なのがカーポートの設置位置だ。台風の被害を出さないためにも、なるべく風に煽られない場所にカーポートを設置することが重要だが、ではどんな場所が適しているかというと、まず強く風が吹く場所は設置を避けることだ。

崖上は下から上へと風が吹き上げてくる。もし屋根が崖側に向いていると、崖下から吹き上げてくる風を直に受けてしまうためカーポートが破損してしまう恐れがある。崖上や大きく開けた場所に設置する時は、屋根を家の壁側に向けると風に煽られにくく破損や倒壊のリスクが軽減できる。

次にカーポートの倒壊で家を傷つけないようになるべく離して設置することだ。カーポートの屋根が飛んだり、カーポートが倒れて家の壁を傷つけてしまったりすると修理費用もその分かかる。被害を大きくしないためにもカーポートは家から離して設置することをおすすめする。

カーポートの修理費用相場と専門業者選び

ここではカーポートの修理にかかる費用相場と業者選びについてお伝えしていく。

まず、カーポートの修理にかかる費用相場は下記になる。

・カーポート屋根の張り替え（1〜2枚）：約2〜３万円

・カーポート屋根の張り替え（3枚以上）：約5万円〜

・カーポートの支柱交換：約7〜9万円

・カーポートの交換：約30万円〜

台風の被害でカーポート修理にかかる費用相場は約2〜10万円になる。もしカーポート全体を交換する場合は約３０万円〜と高額な費用がかかるため、なるべく被害は最小限に抑えたい。

【カーポート屋根の張り替え】は張り替える枚数や屋根材によって費用が変わる。カーポート屋根は1枚から張り替え可能だが、ほとんどが人件費で取られてしまい工事費用は割高になるので注意していただきたい。

複数枚張り替えるのなら1日で張り替え可能な枚数を依頼した方がお得に工事ができる。カーポートの大きさが5mほどだと使用する屋根材は6枚ほどになる。使用する屋根材の種類によって異なるが、全て張り替える場合はおよそ10万円が相場だ。

【カーポート屋根の種類】は【波板】と【パネル】の2種類がある。現在のカーポート屋根の素材は波板とパネルのどちらもポリカーボネートでできていて頑丈だ。では、何が違うのかというと、まず見た目が違い【波板】は言葉の通り板が波状になっている。張り方は波板用のフックをカーポートの垂木の溝に引っ掛けて固定する。

パネルは平らな板状で熱線吸収タイプや熱線遮断タイプなど機能性を持ったものもある。張り方はカーポートの部材である押縁で屋根材を挟みビス留めして固定している。ビスで固定されたパネルタイプの方が風にあおられても屋根材が浮きにくく飛ばされにくい。

しかし、通常は押縁にパッキンが付いていて水の侵入を防いでいるが、劣化すると水が侵入し固定しているビスを錆びさせてしまう。ビスが錆びてしまうと屋根を固定している強度も落ちるので、このような状態になる前に対処する必要がある。

続いて【カーポートの支柱交換】だが、これは既存のカーポートの屋根の取り外しや基礎の解体を行う必要がある。工事の工程は下記の通りだ。

1.既存カーポートの屋根材を外す

2.既存カーポートの構成部材をばらし支柱だけにする

3.支柱が埋まっている基礎をはつり解体する

4.柱を抜いて新しい支柱を設置する

5.設置した支柱の基礎に新しくコンクリートを打って固定する

6.ばらした部材を復旧

7.既存の屋根材を復旧

支柱の交換は既存のカーポートに対応するものでなければ取り付けはできない。もし、対応する支柱がない場合は交換が不可能だ。

また、既存の屋根材の劣化具合によっては取り外す時に割れてしまう可能性がある。その時は屋根材の全交換が必要になる。支柱の交換をする時の費用相場は約7〜9万円になる。

【カーポートの交換】

既存カーポートの部材が廃盤してしまったり、支柱が破損してしまったりするなどでカーポート全てを交換しなければいけない場合もある。カーポートを交換するとなると解体工事や処分費もかかるため修理よりも高い金額になる。工事は下記の手順で行われる。

1.既存カーポート・基礎土間の解体

2.新規支柱の設置＋基礎土間コンクリート打ち

3.コンクリート養生 ※乾燥期間（約1日）

4.新規カーポート組み立て

5.新規カーポート屋根設置

6.完成

カーポート交換の工事期間は約2日間で完了となる。ただし、外工事のため雨が降ると作業は中止となり完成が遅れることだけ踏まえておいてほしい。

カーポート交換にかかる費用相場は設置する製品のグレードによって異なるが、工事費含めて約30万円〜となる。

カーポートの耐用年数は10〜20年ほどで紫外線による支柱の劣化が起きる。屋根材の劣化であれば張り替えで解消されるが、支柱や他のアルミ素材の劣化の場合はカーポート本体の交換をおすすめする。

【カーポート工事の業者選び】

続いてカーポート工事の業者を選ぶ時はどんな基準で選ぶべきかお伝えしていく。

まず下記のポイントをチェックして欲しい。

1.業者の種類を把握

2.複数の業者に見積もりを頼む

3.施工事例などを参考に実績をチェック

4.保証をチェック

【業者の種類】は大きく分けると

・ハウスメーカー系列のリフォーム業者

・リフォーム専門店

・エクステリア専門店（外構工事店）

の3種類だ。

【ハウスメーカー系列のリフォーム業者】

名前の通りハウスメーカーの子会社として行うリフォーム事業だ。ハウスメーカーに建ててもらった場合、リフォームも同じ系列の子会社に依頼すると工事がスムーズに進む。デメリットとしては、他のリフォーム専門店やエクステリア専門店よりも費用が高いということだろう。

【リフォーム専門店】

様々なリフォームを事業として行なっている業者だ。対応する工事項目が多いほど実績も多く、いろんな角度からアドバイスをもらうことができる。また、信頼が持てる業者と出会えれば他のリフォームをする時も安心して依頼することができ、長く付き合えるメリットがある。

デメリットは、リフォーム業は資格を持たずにできる仕事なので悪質な業者も存在するという点だ。いい加減な工事をしたり、高い費用を請求されたりするなどトラブルがあるので注意していただきたい。

【エクステリア専門店（外構工事店）】

エクステリア工事を専門にして行う業者だ。エクステリア工事は、門扉工事やフェンス工事、カーポート工事、サンルーム工事、ウッドデッキ工事など外構に関する工事を行う。

メリットは外構を専門として行なっているためリフォーム業者よりも安い費用で工事ができることだ。また、外構工事の知識や実績が豊富である。

デメリットは外構以外の工事は専門外のため他の職人を呼ぶなどの対応が必要になる。また、外構以外の工事についてアドバイスをもらうのも難しい。

【複数の業者に見積もりを頼む】

リフォームを行う際はどんな工事でも複数の業者に見積もり（相見積もり）を頼むことが重要だ。特に初めてリフォーム業者に依頼するとなると必ず守って欲しい。最初は複数の業者に見積もりを頼み、実際に工事をお願いして業者の質を確かめることが大切だ。そこで信頼が持てれば次からはその業者のみに依頼するといい。

複数の業者に見積もりを頼む理由は、工事内容の確認と工事費用の相場だ。工事の知識と実績が豊富な業者は、見積もりの説明時にきっちりとどんな作業を行うか詳しく話してくれる。もし、知識や実績が少ないと曖昧な説明が多くこちらの質問も答えてくれないことが多い。

また、工事にかかる費用の比較も重要だ。リフォームには相場というものがある。あまりに高かったり、安すぎたりする場合は注意が必要だ。工事は製品代と人件費がかかるため、どうしても必要な金額というものがある。提示された金額が曖昧な場合は見積もりもいい加減なことが多いので、根拠を示してくれる業者を選ぶようにしよう。

【施工事例などを参考に実績をチェック】

業者選びをする時にチェックしてもらいたいのが施工事例と業者の実績だ。どんなに安い金額でも工事がいい加減では後々不具合が起きて損をしてしまう。きっちりと工事を行なってくれる業者の方が耐用年数も長く結果的に費用もかからないのだ。業者の実績や施工事例は、業者が運営するホームページでチェックすることができる。実績が豊富な業者は必ず施工事例を載せているので、ぜひチェックしてもらいたい。

【保証をチェック】

続いて大切なのが工事保証だ。施工不良が起きた時に保証してくれるか必ず確認し、どこまでの保証かを具体的に説明してもらおう。全てを保証してもらうのは難しいが、数年後に不具合が起きても親切に対応してくれる業者を選ぶことが大切だ。

カーポートの修理で適用できる保険や控除

台風からいかにしてカーポートを守るべきなのか、考えるべきポイントを解説してきた。しかしながら、どれだけ対策をしていても、カーポートが倒壊したり、何らかの形で破損したりするリスクはゼロにすることはできない。そのことは強く認識しておく必要がある。

 ここで、火災保険の出番となる。誰しもが万が一の場面を想定して火災保険に加入するものであるが、火災保険の使い方を知らない人が意外と多い。

むしろ火災保険は「火事になって家が燃えてしまったときに保険金がおりる」程度の認識しかない人も中にはいるのだ。

この記事を読んだ人の中にそのような認識の人はいないかと思うが、もしいたならば、今日以降その認識は改めて頂きたい。

火災保険の風災保証で修理(申請から工事までの流れ)

今現在火災保険に加入している人は、加入する際に、数パターンから補償内容を提案された方も多いのではないだろうか。当然保険料を多く支払えば、より広い補償範囲をカバーできることは誰しもが理解しているはずだ。

しかしながらその検討の際、風災補償についてどの程度思いを致したのか、記憶しているだろうか。残念ながら、このあたりの認識が足りていない人が多いのが事実である。結論から言うと、火災保険における風災補償は、どの形態のプランを選択しても付帯されている補償である。つまり、標準補償ということになる。

加えて、カーポートは自宅の火災保険の補償対象となる場合が一般的なため、カーポートが台風で何かしらの損傷を受けた場合には、問題なく火災保険金の支払い対象となるのだ。

【保険金申請に際しての考え方】

まずは専門業者による現地調査を行うこととなる。確かに台風によるカーポートの損傷は火災保険金の支払い対象事故であるが、保険会社への申請の仕方によっては、保険金支払いを否認されたり、減額されたりするケースもある。

火災保険金の支払いは保険会社にとっては大きな出費であり、できる事なら最小限の金額に留めたいと考えるのはどこの保険会社も共通事項である。

したがって、火災保険金を活用した住宅やカーポートの修理を多く経験している専門業者に依頼することが保険金の受取への近道であることは説明不要である。こうした専門業者は、

・保険会社が必要とする情報

・鑑定人が保険事故認定するために必要な情報

・確実に台風による損傷であるという客観的かつ的確な資料

をまとめたり、作成したりすることに長けていることが多い。このフローに慣れていない専門業者が対応すると、せっかく保険金支払いの対象となる事故であっても、保険金を減額されたり保険金支払いを否認されたりするリスクがあるのだ。この点には十分注意する必要がある。

【実際の申請方法は？】

保険会社への火災保険金申請には、以下の2つの書類が必要不可欠である。

・現地調査報告書

・工事見積書

火災保険金を活用した住宅補修の経験が豊富な工事業者であれば、こうした資料の作成に際しては、保険会社や鑑定人を納得させるためにあらゆる角度から客観的な情報を盛り込み、説得力十分な資料を作成する能力がある。

また、保険会社に事故報告の電話を掛ける前に、一旦専門業者に相談することを強くおすすめする。保険会社への説明方法や、与えるべき情報について具体的なアドバイスを受けた方が、スムーズな保険金支払いを可能となるのだ。

【保険金支払いが承認されたら工事をするだけ】

晴れて保険金支払いが保険会社によって承認され、保険金支払いがスムーズに行われれば、あとは工事を行って損傷した部分を補修するだけである。通常、台風により損傷したカーポートの修理の場合は数十万円の工事費用が必要になるケースが多いが、火災保険金を活用することによって、大幅に自己負担額を削減するか、あるいは無料で工事を行うことができるのである。

修理費用は確定申告で雑損控除の対象となる

カーポートの修理は火災保険以外にも確定申告で雑損控除できる優遇措置がある。震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然現象の異変による災害に適用され、下記の条件で控除額が決まる。

1.（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

2.（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

上記2つのうちいずれか多い方の金額が適用される。

差引損失額は下記の計算で求めることができる。

A.損害金額＋災害などに関連した止むを得ない支出の金額―保険金などにより補填される金額＝差引損失額

例：所得金額450万円、カーポートの時価60万円、災害関連による支出30万円、保険金10万円の場合

A.60万円（カーポート時価）＋30万円（災害関連の支出）−10万円（保険金）＝80万円（差引損失額）

1.　80万円（差引損失額）−450万円（総所得金額）×10%＝35万円

2.　30万円（災害関連の支出）−5万円＝25万円

上記の計算から1番の35万円が控除される。損失額が大きくその年の所得金額から控除しきれない場合は翌年以後に繰り越して控除することができる。

ただし、雑損控除は上記の計算式でマイナスの金額が出た場合は控除されない。計算式を見ての通り5万円を超えなければいけないので注意していただきたい。

雑損控除の手続きは、支払った修理費用の明細や領収書などを添付して確定申告時に提出することになる。また、給与所得者は給与所得の源泉徴収票も添付する必要がある。

被害を与えてしまった場合は個人賠償保険で弁済

台風によって屋根が飛んでしまい近隣の車や家に被害を与えてしまった場合はどうなるか心配される人も多いのではないだろうか。先に言ってしまうと自然災害による被害は不可抗力で責任が発生しないのが一般的だ。

ただし、例外もある。家の管理状態が悪く劣化を放置している場合や危険だと予想できる場合などは法理上の責任が問われる可能性がある。もし、賠償義務が発生した場合、火災保険では保証できないこともある。そんな時は個人賠償で弁償することができる。

個人賠償は単独で加入するよりも自動車保険や火災保険、損害保険などの特約で加入していることが多い。他人に被害を与えてしまった場合に適用されるので自分が個人賠償保険に入っているか確認しておこう。

自動車保険の車両保険が適用されるケース

台風によって他人の車を傷つけてしまった場合は、自動車保険の車両保険で修理代を弁償することができる。ただし、上記でお伝えした通り自然災害での賠償責任は発生しにくいので必ず弁償をしないといけないわけではない。

また、保険を使えば等級が下がり支払う保険金も高くなるので注意していただきたい。損害賠償については近所関係のトラブルにもなりやすいので事態が大きくならないように配慮することが大切だ。

まとめ

カーポートは、雨や風の影響を受けやすい箇所に設置される場合が多いため、台風上陸時には何かしらの損害を受けるリスクが高い。しかしながら、その損傷が台風の影響によるものであれば、火災保険金や雑損控除を活用すれば何ら問題なく破損個所を補修することが可能になるのだ。

問題は、その事実を知っているか知らないか、というだけの違いである。幸いなことにこの記事の読者は、このノウハウを知ることができた。

もし台風や強風の影響によってカーポートが損傷したという事例がある人は、今すぐにでも火災保険金や雑損控除を活用した補修を検討するべきである。

もちろん今そうした事例がなくとも、これから発生する台風による損傷にも、火災保険金を活用することで、自己負担額を限りなく抑えつつ、補修ができるということを、頭の片隅にでも入れておいてもらいたい。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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大部分の方は、損害に対するリスクファイナンスとして家屋や家財を対象に火災保険に加入しているが、実はこの様な台風による風水害も、火災保険の適用範囲である。ただし確認しておくべき事項が一点ある。

台風による災害は火災保険で補償されるが、台風の豪雨による洪水に起因する災害に関しては保険内容のチェックが必要だ。今すぐに火災保険の“保険のしおり”やパンフレットをチェックしよう。代理店に適用範囲を確認することも有効である。

台風が原因による住宅の破損を、自分のお金でなく保険金にて修理する為に、押さえておくべき知識をお伝えする。

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火災保険が補償する適用範囲とは？

火災保険は、損害保険というカテゴリーで個人の家屋や家財を対象とした保険の名称で、火災だけに限定された保険でないことを認識しよう。台風により屋根や雨樋、カーポート、雨漏り等が発生したら自腹でなく火災保険の保険金で修理が可能だ。

ただ、保険料をお手軽にするために補償される災害を限定した保険もあるので注意しよう。ひょっとすると水害は対象外の可能性がある。

火災保険の補償対象は家屋・家財・家屋＋家財の3通り

保険は、保険事故が発生した場合に保険金が支払われるが、この場合に保険の対象・目的が重要ポイントだ。保険の対象・目的でないモノが被害を受けても保険金は支払われない。

火災保険は、家屋や家財を対象・目的としている保険だが、契約パターンは、家屋のみ、家財のみ、家屋＋家財、の三通りある。

この補償対象だが、家屋と聞くと建物本体のみが補償対象と思われるかもしれない。しかし、家屋の補償対象は建物本体の他に建物の付属設備も対象となる。建物の付属設備とは、一般的にカーポートや門扉、塀、垣根、物置、外灯などが含まれる。

下記の表は家屋の補償対象となる箇所の一例だ。

家屋の補償対象の中で注意が必要なのは、同じ敷地内にある別の建物は補償対象に入らないという事だ。同一敷地内の建物の補償は別の火災保険に加入する必要があるため注意しておこう。また、庭木は家屋に含まれないため補償対象外となる。

では、次に家財の補償対象についてお伝えする。家財の補償対象の例は下記の表に記すのでご確認いただきたい。

家財の補償対象となる範囲は、建物に収める家具、衣服等の日常生活に用いる動産が対象だ。ただし、1個30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは「高額な貴金属、美術品の補償」となり、明記物件として別に申告する必要がある。

ここで申告がされていないと火災保険を契約していても補償対象外となるので注意していただきたい。また、通貨、預貯金証書、切手、印紙、乗車券などは「盗難」に対する補償を選択している場合に限り保険の対象となる。

賃貸物件の入居者なら、家財のみ、賃貸物件のオーナーなら家屋のみという選択も有り得るが、戸建て住宅や分譲マンションの家主なら家屋＋家財を対象とした火災保険に加入することを強くお勧めする。

下手な節約をすると大損となることもあるので、火災保険は慎重に適切な保険対象を選択することが重要だ。

火災保険は補償対象に該当すれば必ず補償を受けられるものではない。損害を受けた原因についても査定されるため、後述する「火災保険の適用事例・補償条件とされる災害とは？」を確認していただきたい。

火災保険の適用事例・補償条件とされる災害とは？

火災保険は、名称に火災を頂いているので火事に関連する災害しか補償されないと考えている方が多く存在する。だが、実際のところ、火災保険は多くの災害や事故に対応した保険（注１）だ。更に、盗難等の事件にも対応している商品もある。

注１）

火災保険の適用範囲の災害や事故を以下①－⑩に示す。これにより火災保険が有用な保険であることをご理解頂けるだろう。ただ、全ての火災保険の商品が①－⑩の災害を対象としている訳ではないことは理解してほしい。

①火災事故

火災保険の代表例で、失火・放火・類焼等の自責や他責の火災事故に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

【火災事故の適用事例】

・料理中にコンロから火が燃え上がり壁紙やキッチンが半焼した

・隣家の火災が燃え移り自宅が半焼

・消防車による放水により建物や家財に被害を受けた

※タバコの不始末が原因とする火災も補償対象となるケースがある。ただし、重大な過失がない場合とするので必ずしも補償対象となるわけではないため注意しておくこと。

②落雷・雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。家電製品が故障した際には、落雷起因による故障を見逃しやすいので所在地を管轄する気象台のＨＰで雷や落雷の気象情報をチェックすることをお勧めする。

【落雷・雷事故の適用事例】

・落雷により屋根または外壁などの損傷

・落雷が原因とする家財の損傷

・落雷が原因とする火災事故

③破裂・爆発

爆発の例として、都市ガスやプロパンのガス漏れが原因で爆発が生じた場合だ。また、破裂の例としては不燃性のガスである二酸化炭素や窒素のボンベが、何かしらの原因で高圧となり破裂した場合だ。これらを起因とする家屋や家財の被害は、保険の対象に応じて損害が補償される。

【破裂・爆発事故の適用事例】

ガス漏れによる爆発、スプレー缶の破裂などが原因とする損害

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等の水害は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故や雪崩を起因とする事故と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

【風災・雹災・雪災事故の適用事例】

・強風で屋根、雨樋などが壊れた

・強風で飛散したものが建物に当たり損傷した

・雪の荷重によりカーポートが破損

・雹で窓ガラスが割れた

・屋根に積もった雪が溶けて雨漏りした

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派（注１）だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

【水災事故の適用事例】

・台風によって洪水や土砂崩れが発生し、床上浸水して建物や家財に損害を受けた

・集中豪雨により洪水が発生し、床上浸水して損害を受けた

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

【建物外部からの物体の下落・飛来・衝突事故の適用事例】

・自動車が運転を誤って敷地内に突っ込み建物に損害を受けた

・外から野球のボールが飛んできて窓ガラスが割れた

・引っ越し作業の際、家財を運んでいる最中に壁にぶつけて破損、汚損した

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

【漏水・水濡れ事故の適用事例】

・給水管が水漏れして室内や家財が水浸しになった

・給水管が水漏れして電化製品が壊れてしまった

・天井の配管から水漏れして壁紙を貼り替えなければいけなくなった

※ただし、水漏れ事故の原因となる給排水設備（水道管、排水管、トイレの水洗用設備、雨樋など）の修理代は補償されないので注意すること。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。酔っ払いにより自転車置場の側壁が破壊された場合にも火災保険での修理が可能だ。

【騒擾・集団行動等に伴う暴力行為の適用事例】

・デモ集団の暴動により窓ガラスが割れた

・自宅前で集団による破壊行為が発生し、壁が破壊された

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

【盗難による盗取・損傷・汚損の適用事例】

・強盗や窃盗により建物や家財が破損した

・空き巣が入り家財が盗まれてしまった

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

【不測かつ突発的な事故の適用事例】

・掃除中に壁に物をぶつけて壁が破損した

・子供が室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった

・子供がテレビに物を投げつけて壊してしまった

火災保険が多くの災害に対応した保険であることは、ご理解頂けただろう。また、火災保険自体も自然災害・事故・事件等のカテゴリーに応じた商品ラインナップも用意されているので所在地や建物の構造等を勘案して賢い選択も可能だ。

また、自然災害が原因して車に損害を受けるケースもよくある。この場合、車の損害も火災保険が適用できるかと思われるかもしれないが、火災保険では車の損害を補償する事はできない。車の損害を補償するのは自動車保険の車両保険となる。

カーポートが破損した時など、駐車する車にも損害が出てしまう可能性は高いため、火災保険と一緒に車両保険の確認もしておくことが大切だ。

火災保険の補償対象外となるケース

火災保険は上記で挙げた自然災害の被害にあっても補償が受けられないケースがある。火災保険が補償する被害は自然災害によるもののため、被害を受けた原因が自然災害であることが認められなければならない。

少しの風が吹く程度では、損害を受けても火災保険は適用できないのだ。風災の場合は、一般的に台風、竜巻、突風、強風などが該当し、最大瞬間風速が20m/秒以上が強い風として見做される。

また、建物の経年劣化や老朽化が見られる場合は、損害を受けたとしても火災保険が適用されない可能性がある。この場合、水濡れによる家財の損害も補償対象外になるので注意しておこう。

火災保険の補償が受けられないケースは他にもあり、事故が起こってから保険金請求までの期限が3年までとされている。期限が過ぎて保険金が受けられなくなるのを避けるために、被害にあった時は速やかに保険会社に連絡することが大切だ。

この保険金請求期限だが、法律とは異なる請求期限が保険会社によって設けられていることがある。間違いがないように加入する保険会社の保険請求期限の時効について確認しておくといいだろう。また、火災保険に加入していることを知らず事故の連絡が遅くなった場合など、理由によっては時効が過ぎても請求が認められる可能性がある。少なくとも気付いた時点で連絡をとる事をおすすめする。

カーポート屋根破損で近隣に被害！台風災害の被害実例

台風に起因する災害は、水害、風害、高潮害、波浪害等があるが、これらが単独で災難を引き起こすわけでなく複合的に災害をもたらす。また、台風は偏西風に乗り日本を縦断する例もみられるので、全国的な大きな災害を引き起こす（注２）こともある。

注２）気象庁ＨＰ　台風による災害の例

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/6-1.html

注3）保険適用事例

https://shufukulabo.com/category/jirei

上記のＵＲＬ（注２）に台風による重大な災害をもたらした台風の実例が掲載されているので参考にしてほしい。U R L（注3）は火災保険を利用して修理を行った事例を紹介している。災害による被害に備えて火災保険の補償はどのような修理ができるか事例を見てご確認していただきたい。台風による災害の実例を知ることで賢い火災保険の商品選択ができることになる。

台風の被害で多いのがカーポートである。そもそもカーポートの屋根は外れやすい構造となっているため強風が吹くと屋根が飛ばされてしまうのだ。飛ばされたカーポートの屋根は駐車する車、自宅や近隣の建物に傷を与える、通行する人に怪我を負わせる等いろいろな被害を起こす可能性が考えられる。

飛ばされた屋根のほとんどは破損されているため、災害後の修理も必要だ。このようにカーポートは被害が出やすいため、災害前に何かしら対策を講じる事が大切だ。下記の記事は台風対策やカーポートの修理について詳しくご紹介しているので、良ければ参考にしていただきたい。

＜カーポートの台風対策とは？もしもの時には無料修理する秘訣がある！＞

https://shufukulabo.com/car-port-typhoon#i-5

＜カーポートの損害は火災保険で修理！屋根パネル交換などDIY方法も解説！＞

https://shufukulabo.com/carport-repair-repair

＜カーポートの屋根・柱等の修理や災害への備えに！種類や部材を解説＞

https://shufukulabo.com/carport-repair#i-12

火災保険の仕組み

保険と言うと生命保険を思い浮かべるが、損害保険や火災保険と言う保険や最近では医療保険も数多く宣伝されている。保険会社も損保ジャパンや東京海上日動、こくみん共済（全労済）など複数あり各社事業形態や内容の違いもあって、これらの違いを理解することが正しい保険の選択に繋がる。

火災保険の種類

火災保険は「住宅火災保険」と「住宅総合保険」「オールリスク対応」など種類があり、補償する内容も異なる。

「住宅火災保険」は一般的な火災保険で、火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災などを補償対象としている。

「住宅総合保険」は住宅火災保険の補償対象を含め、さらに補償範囲が広くなり水災、水濡れ、暴行による破損、盗難、飛来や落下、衝突、不測かつ突発的な事故なども補償対象となる。

「オールリスクタイプ」は新しいタイプの火災保険で保険会社独自の特徴を持っている。従来の住宅総合保険よりも補償範囲が広くなり、多様なリスクにも対応する。住居タイプや生活スタイルに適した補償を選べるように工夫もされている。ただし、保険会社によって内容は異なるため、加入を検討する際は保険の内容を詳しく確認する事が必要だ。

火災保険の他に火災共済がある。これは火災保険のように建物の損害を補償するものだが、保険業法で規定されているのとは異なり、消費者生活共同組合法で規定するため事業の法的基盤は火災保険と異なる。

火災共済の種類は「こくみん共済（全労済）」「県民共済」「JA共済」などがある。火災共済は営利事業を目的としないことから掛け金が安価で割戻金があるのが特徴だ。

※割戻金：年度決算で剰余金がある場合は、加入者にキャッシュバックされる制度

保険の分野とは？

生命保険と損害保険（火災保険含む）は保険業法第３条第３項（注３）で分離されている。同一の保険会社が生命保険と損害保険の免許を受けることができない仕組だ。また、医療保険に関しては、両者の免許で営むことが可能だ。

注３）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=407AC0000000105_20161202#62

免許の違いから生命保険は、第一分野の保険、損害保険は第二分野の保険、医療保険は第三分野の保険と呼ばれている。

保険金が“ホショウ”する意味の違いとは？

生活を保障する、損失を補償する、と言う表現があるが、その相違を理解することが生命保険や損害保険の仕組みを知ることにつながる。

生命保険の保険金の必要額をシミュレーションする際に使用する“ホショウ”額は、“保障”額という漢字が用いられている。一方、損害保険での“ホショウ”額は、“補償”額という漢字が用いられている。これらの違いから保険金の位置付けを理解することができる。

生命保険の“保障”とは、現状が損なわれない様に保護し守ることを意味し、損害保険の“補償”とは、被害や復旧に要した費用等の補い償うことを意味する。

これらのことから、生命保険では、生命保険の対象者である被保険者に事故が生じた場合に、被保険者や家族の生活が損なわれない様に保険受取人に契約金額である保険金が支給される。一方、損害保険では現実の損害に対する原状回復という意味合いで、その復旧費用が支給される。別の言い方をすると、生命保険では契約金額の定額払い、損害保険では被害に応じた変額払いとなる。

火災保険金額の決め方と損害保険金の支払い額の計算

火災保険においては、保険金額の決め方が重要ポイントだ。適切な保険金額で契約しないと元の状態への復帰が適わないことになる。適切な保険金額での火災保険への加入の第一歩は保険の対象物の適切な評価額の決定だ。

評価額は、建物の場合には契約書（請負・売買）に記載の金額を元に保険会社独自の評価法で保険金額が評価され、この評価額が契約金額となる。ただ、何らかの理由で契約金額が評価額に満たない場合と過剰な場合となることがある。

結論的にいうと、過剰の場合には保険の対象が滅失したとしても本来の評価額が契約金額と看做されて、その保険金が支払われることになる。

要は、焼け太り防止ということだ。また、契約金額が評価額に満たない場合には、対象物件が滅失した場合にも評価額に満たない保険金が支払われることになり、原状回復が不能となる。

一方、家財は家庭の事情により千差万別で評価が複雑となる。そこで、保険会社が用意している目安金額を参照する方法が用いられる。この方法は“簡易評価”と呼ばれている。

火災保険の損害保険金の計算は契約した時に決めた保険金額が限度として支払われる。また、免責金額（自己負担額）が設定されているため、支払われる損害保険金はこの免責額を差し引いた金額となる。つまり【損害保険金＝損害額−免責金額（自己負担額）】の計算で支払額がわかる。

焼け太りの意味

上記で焼け太りという言葉が出てきたが、どんな意味か不明の方にここで焼け太りの意味について説明したい。火災保険は本来損失を元に戻す保険だ。建物に損害が出た場合、その損害額よりも保険金の方が多く支払われることを焼け太りという。

これはどういう仕組みかというと、例えば保険金を2000万円掛けているとする。建物の価値が1000万円だとして、この建物が全損した時に保険金として2000万円支払われてしまうと、建物の価値よりも1000万円多くもらう事になる。

現在の保険では上記の「保険金額の決め方」で説明したように焼け太り防止がされているため、保険金が損害額よりも多く支払われる事はない。つまり現在では焼け太りというのはないという事だ。

ただし、掛けている保険金額については注意していただきたい。前述したように建物の価値が1000万円なのに保険金を2000万円掛けていたら「超過保険」となり保険料のムダ払いとなる。

このような事がないように保険の更新時の時は保険内容の見直しと確認が大切だ。また、すでに「超過保険」となっている場合は、保険法により重大な過失がない場合に契約締結時に遡って超過部分に相当する保険料の返還を請求できる。

損害保険鑑定人と免責事項とは？火災保険活用の注意点

保険事故の損害を評価するのは損害保険登録鑑定人という有資格者が行うことになっている。損害保険登録鑑定人が損害について評価する事により中立的な立場で第三者として損害額の評価ができるのだ。

鑑定人の資格は一般社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し登録された者をいい、3級、2級、1級の階位がある。公的資格取得者は専門鑑定人A及び専門鑑定人Bとして登録がされる。

損害保険登録鑑定人の試験は、保険、一般常識、電気、建築、機械など建築分野まで亘るため、鑑定人の目を盗むといった行為は難しいと思っていた方がいい。

また、保険金は損害額の全額が支払われるのではなく免責額から差し引かれた金額になるという事を前述した。免責金額とは、保険契約者が保険金を受け取れるような事故が起きた時に自己負担しなければならない金額の事をいう。

自己負担の仕方は「免責方式（エクセス方式）」と「フランチャイズ方式」の2種類がある。この2つの違いについて下記に記す。

「免責方式（エクセス方式）」

一定の免責額を設定し、被害額から設定した免責額を差し引いた金額が支払われる

「フランチャイズ方式」

一定の損害額を超えると全額が支払われる。ただし、損害が一定額に満たない場合は保険金が支払われない

例えば被害額が30万円となる保険事故が起きた場合、免責方式だと設定した免責額（設定した免責額を5万円とした場合）から被害額を差し引くため、30万円−5万円＝25万円が保険金となる。

それに代わってフランチャイズ方式の場合、設定した金額が20万円なら、20万円以上の修理代はかからないため被害額30万円が保険金として支払われる。ただし、被害額が10万円の場合は保険金が一切支払われないため全額自己負担となる。

また、免責といっても免責事項と免責額は意味が異なるので注意しておくこと。免責事項とは、保険金の支払いができない事由のことであり、保険金詐欺に繋がるような故意に引き起こした事故、重大な過失、法令違反などが該当する。

免責事項は保険会社によって違いがあり、建物の老朽化や劣化なども事由に入るため必ず確認する事が大事だ。

特約とは？

ピザやアイスクリームでトッピングという付加的に香りや味を種々楽しめるオプションがある。特約はトッピングと同様に基本的な内容に必要とする保険を付加していく仕組みだ。火災保険の特約の考え方は、①基本補償の充実、②第三者への賠償責任、③その他の日常補償の三種類に分類される。

特約で種々のリスクへの対応が可能だ。火災保険加入の際に多くの方は家屋と家財を中心に検討して、特約の有効性に気づかないことがあるので火災保険代理店に用意されている特約を尋ねることも有用だ。

地震保険について

地震の振動での家屋の倒壊や地震を起因とする津波で、家屋が流失した場合には、火災保険では補償されない。これは、地震による被災地が広範囲に及び、被害も甚大なために民間の損害保険会社では補償に耐えられない可能性が高い。

そこで、政府が再保険を引受けて火災保険の特約的な位置付けとして地震保険と言う火災保険とは異なる保険が提供されている。地震保険で補償される災害を以下の①－⑤に示す。

①地震により発生した火災で建物および家財が焼失した場合

②地震により発生した津波で建物が流失・倒壊した場合

③地震により土砂崩れが発生し、建物が埋没した場合

④地震により河川の堤防が決壊し、洪水となり浸水した場合

⑤火山の噴火に伴う溶岩流や噴石、火山灰により建物が倒壊した埋没した場合など

地震保険は、火災保険に加入していることが前提で加入する。日本各地で地震による被災が発生しているので火災保険には加入したが地震保険には未加入と言うことは是非避けてほしい。いざと言うときに生活再建の一助となる。

虚偽申請は不当請求で保険金詐欺

免責事項でも触れたが、故意に引き起こした事故は保険金が支払われない。しかし、故意の事故にも関わらず偽った申請を行い、保険金を受け取ろうとするのは保険金詐欺だ。

もし、故意で起こした事故であることが発覚すれば保険金が下りないどころか詐欺行為として罰せられてしまうだろう。

また、火災保険は基本的に自然災害によって損害を受けた場合に補償してくれるものだ。当然の事だが、上記でもお伝えした補償対象の範囲内である事が補償条件となり、その範囲から外れれば補償はされない。

例えば、建物の劣化が原因の損害であるはずなのに、この損害は台風によるものだ、と嘘の申請を行い、保険金を請求してしまうと虚偽申請となり不当請求となる。

また、業者の方から嘘の申告をして保険金を受け取るように誘導してくる悪徳業者もいる。これは知らず知らずのうちに自らが保険金の不当請求に加担してしまっているので注意しなければならない。火災保険を利用するためにも必要な知識は身につけておく事が大切だ。

火災保険・共済の重複

火災保険は支払額の上限が決められているが、加入する火災保険を複数にすれば多く保険金がもらえるのではないか、と考える方もいるかもしれない。

同じ建物や家財に2つ以上の火災保険をかける事を重複保険といい、複数の保険に加入する事は可能だ。しかし、複数の火災保険に加入したからといって、受け取れる保険金が増えるわけではない。

火災保険が支払う保険金は、建物や家財の実際の損害額までであり、損害額以上の保険金は支払われず、ましてや2つの保険会社と契約しているから保険金も2倍になるという事はあり得ない。これは生命保険とは違い、損害保険は損失を補填するためのものだからだ。

火災保険は複数加入する事が可能である事は前述したが、もし、他に契約している保険会社がある場合は契約する保険会社に告知しなければならない。

複数の火災保険に加入している事を伝えない場合、告知義務違反となり契約を解除されてしまうので注意しよう。

火災保険の重複は、一般的に保険料のムダ払いになるケースが多い。しかし重複保険が有効な場合もある。重複保険が有効な場合とは、保険金額の合計が建物や家財の評価額を超えていないという時だ。火災保険の保険金額は建物の評価額に満たず、その足りない分を補填するために別の火災保険に加入する場合は有効になるだろう。

ただし、契約手続きや保険料の支払いなど手間がかかるため、できるだけ一つにまとめておく方が管理はしやすい。

台風で被災した場合の手続き

被災した瞬間は自失呆然だが、火災保険で損失の補償を受けられることを思い起こして欲しい。ここでは、火災保険の手続と税制優遇制度、生活再建に向けた流れを説明しょう。

火災保険の申請時期・必要書類・請求方法の手続き

台風による被災の場合には、大風や洪水による災難から避難することが最優先だ。

自治体からの避難勧告等の指示を待たずに自主的かつ積極的に避難することが自分の身を守ることに繋がることもある。火災保険に関する手続きは、台風による一連の脅威が過ぎ去ってからの対応だ。以下に保険会社への手続に関して説明する。

①電話やインターネット受付で保険会社へ連絡

→保険証書番号は解るようにしておこう

→保険会社より必要書類の案内

②保険会社の事故状況の確認・調査

→保険会社担当者等の現場確認（損害の程度による）

③必要書類の作成

→保険会社より送付された書類に必要事項を記載

→被害状況が解る写真が必要となる場合が多い

→罹災証明書が必要な場合がある（地方自治体へ問合せ）

③修理見積書は、工事内容の記載を一式とせず、工事工程や材料など単価と数量を個別に詳しく記載してもらうように依頼する事が大事だ。後述する「工事会社の選定と見積もりの取り方」の見積例を参考にしていただきたい。

④必要書類を保険会社へ送付

→火災保険に質権設定されている場合（住宅ローン）には質権者への確認が必要

→保険代理店が仲介している場合には、質権者への確認は代理店で対応する場合が多い

⑤保険金の支払

→契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定

火災保険の申請時期は事故発生後、速やかに報告する事だ。保険法で保険請求期限は3年までと決められている。もし、保険事故発生から保険金請求まで3年以上経ってしまうと保険金を受け取れない可能性があるため注意していただきたい。

また、保険会社によっては保険請求期限が別に設けられている事もあるため、事前に確認をしておく事をおすすめする。

雑損控除で節税

自然災害や盗難、横領などにより損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受ける事ができる制度があり、これを雑損控除という。雑損控除を受けられる損害の原因は下記になる。

・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

・害虫などの生物による異常な災害

・盗難

・横領

雑損控除の対象となる者は資産の所有者であり、納税者または納税者と生計を共にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）の者となる。

対象とされる資産も条件があり、棚卸資産（収益獲得のために用いられるもの）や事業用固定資産または生活に通常必要でない資産のいずれにも該当しない資産のことをいう。

雑損控除の金額は下記の計算式で求める事ができる。

１：（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

２：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

上記2つのうちいずれか多い方の金額が適用される。

災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅や家財等、解体または除去するために発生した金額の事をいう。１の計算を求める場合、まず差引損失額を求める必要がある。差引損失額の計算式は下記のようになるので確認していただきたい。

差引損失額＝（損害金額）＋（災害等に関連したやむを得ない支出の金額）−（保険金などにより補填される金額）

※損害金額：資産の損害を受けた時の直前における時価を基にして計算した金額

※災害等に関連したやむを得ない支出の金額：災害関連支出の金額に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために発生した金額

※保険金などにより補填される金額：災害などに関連して受けた保険金や損害賠償金などの金額

雑損控除を受けるための手続きは、確定申告書に雑損控除に関する事項の記載と災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証明する書類を添付または提示する事になっている。

保険金が損害額よりも下回った場合は、確定申告で雑損控除を行えば所得税の軽減免除が適用できて負担も減らすことができるため、ぜひ検討していただきたい。最後に雑損控除の計算例を記す。

１：（差引損失額）−（総所得金額等）×10%

２：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）−5万円

【１の計算例】

所得金額400万円、資産時価50万円、災害関連による支出10万円、保険金10万円の場合

50万円（資産時価）＋10万円（災害関連による支出）−10万円（保険金）＝50万円（差引損失額）

50万円（差引損失額）−400万円（総所得）×10%＝10万円

【２の計算例】

10万円（災害関連による支出）−5万円＝5万円

【１の計算例】10万円と【２の計算例】5万円により多い方の金額となるため、1番の10万円が控除される。また、損失額が大きくその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後に繰り越して控除する事ができる。ただし、雑損控除はマイナスの金額となる場合は控除されない。計算式を見ていただければわかるが、5万円を超えなければ控除されないので注意していただきたい。

詳しくは国税庁のホームページに概要が記載されている。下記に国税庁のU R Lを添付するので確認していただきたい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

建物の全損の補償条件と生活再建に関しての支援策

台風による災害で種々の被災を受けた方々に対する生活再建の支援策が地方自治体に用意（注４）されている。以下のＵＲＬ（注４）は、東京都の事例を示しているが有用な支援策があるので住居のある地方自治体に問い合わせることをお勧めする。

注４）生活再建支援制度と手続

https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/DATA/20p7o418.pdf

火災保険は損害状況が段階的に区分されていて、その損害に応じた保険金額が支払われる。損害の程度を示す範囲は保険会社によって異なるが、建物の全焼または全損は保険金額の上限まで支払われ、半焼または一部焼失の場合は損害の程度に応じて保険金が支払われる。全焼または全損と半焼または一部焼失の度合いは下記に記す。

・全焼した場合

・修理、再建築、再取得のための金額が保険金額を上回った場合

・床面積の80%以上が損失または流失した場合

・損害額が建物を再取得するための額の80%以上になった場合

柱一本でも残っていると保険金が下りないという話があるが、これは間違いだ。柱が一本しか残らなかった場合、建物の80%以上が焼失している事になるため全損として扱われる。

また、建物が半焼程度であっても、建物の再取得または再構築するための額が80%以上かかる場合も同じように全損扱いになる。

全損で支払われる保険金が再調達価額よりも上回っていると超過保険の状態になっているので、保険料の一部が無駄になってしまう。このような事がないように設定する保険金の額をチェックしておく事が大切だ。

公的な支援

一定の自然災害により住宅が全壊してしまった場合、最高３（百万円）の支援金が給付される被災者生活再建支援制度（注５）という仕組みがある。

市町村レベルで１０世帯以上の住宅全壊被害が発生、都道府県レベルで１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した災害に対して、以下①―④の条件に該当した被災者は被災者生活再建支援金の支給対象となる。

①住宅が“全壊”した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

注５）被災者生活再建支援制度の概要

http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/080818gaiyou.pdf

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工事会社の選定と見積もりの取り方

火災保険は、被災した状態から元の状態に戻す原状回復を目的とした保険金が支払われる。この保険金を原資に被災した部分の修理を行なうことになるので、出来る限り優良工事会社を選びたいものだ。以下に優良工事会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

基本は、複数の工事会社に見積を依頼する相見積もりだ。複数の工事会社に依頼する際には、明確に他社にも依頼している旨（競争入札）を伝えることが重要だ。これだけでも交渉の主導権を握るカギになる。

①価格だけで選ばない

→　価格を最重要視しがちだが、安かろう・悪かろうの例がある

→　見積価格の理由を説明してもらう

→　説明を面倒と思わない会社が候補となる

②書面での契約

→　口約束の会社は対象外

→　打合せ議事録が作成されるなら信頼感は向上

③会社の実績と所在地

→　仕事の正確さや丁寧さが解る

→　所在地に変化が無いことは周辺からの信頼感が高い可能性あり

④提案力（知識・ノウハウ）

→　質問に適格に回答できる

→　コストダウン提案大歓迎

→　機能向上・品質向上（高価格化）の提案も聞こう

⑤対応スピード

→テキパキでなく契約をせかす場合には注意

上記で述べたように見積もりは複数の業者に依頼し、相見積もりを行う事が大切だ。

相見積もりを行う事で会社の比較ができ、どのような工事を行うか、使用する材料は何か、いくらの価格で提供してくれるのかを比較する事ができる。見積もりを比較するポイントは、決して金額だけではないという事が重要だ。

さらに見積書に記載する工事内訳が詳しく書かれている事も会社を選定するためのポイントとなる。優良な業者の見積もりはしっかりと詳細に工事内訳が記載されている。工事内容が書かれていなかったり、工事数量がすべて一式と記載されていたりする業者の見積もりは要注意しておこう。下記に屋根葺き替え工事の2つの見積もり例を記す。

見て歴然と思うかもしれないが、最初に記されている見積もりの方が数量や単価、製品名など工事内訳が詳細に書かれている。

後者の見積もりは工事をすべて一式で記され、どれくらいの数量か不明だ。また、使用される材料の記載がないためどんな仕上がりになるかも見積もり上では判断ができない。

このように見積書に詳細が記載されていないと工事費用が妥当か判断できないばかりか、製品や工事の仕様の違いがあっても見積書では判断ができず「言った、言わない」のトラブルになる恐れがある。

このような事がないように業者には見積書を詳細に記載してもらうように依頼することが大切だ。もし、詳細な見積書の提出をごねる業者であれば、その時点で選定から外しておくのが無難だろう。

賃貸の場合の火災保険はどうするか

戸建てやマンションなど持ち家の場合は火災保険の加入は当然のことだろう。では、賃貸の場合はどうなるかというと、持ち家ではないから火災保険に加入しなくていいというわけにはならない。

一般的に賃貸住宅に入居する際は、火災保険の加入が求められ、この火災保険と一緒に付いてくるのが借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険、修理費用補償だ。

賃貸住宅は物件を返す時に原状回復が義務付けされている。もし、借りている物件に損害がある場合は元どおりにしなければならないため、修復するための修理費用が必要になるが、その費用を負担してくれるのが借家人賠償責任保険となる。

また、賃貸に住んでいるとはいえ、生活の仕方や出来事は持ち家に住んでいるのと変わらないため、思いがけないトラブルが起こる可能性がある。トラブルで多いのが漏水や水濡れだろう。

自分が生活している部屋以外に下の階の人にまで被害を与えてしまった場合は、その損害を賠償しなければならない。このような時に適用されるのが個人賠償責任保険となる。

少しややこしいかもしれないが、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の違いについて下記に記す。

借家人賠償責任保険：自分が大家または管理会社に借りている物件の損害を賠償するための補償（原状回復義務）

個人賠償責任保険：自分の過失により他人に与えた損害を賠償するための補償

また、修理費用補償は、自分の過失がなくとも賃貸物件の窓や玄関の鍵など賃貸契約上自分が修理しなければならないと決められているものを修理した時の費用を補償するものだ。

賃貸に入居する際は火災保険の加入が求められるのが通常だが、賃貸物件によっては異なる可能性もある。そのため賃貸契約の際は必ず大家または管理会社に確認をとる事が大切だ。

台風の統計を知って正しい防災を

ハリケーンに襲撃された地域が水害で湖のような様子を目にするが、地球の気候変動の影響で巨大化していると言う。体感的には豪雨が多発しているが、気象統計的に実態を把握しよう。現象を正確に理解することで正しい防災の準備ができる。

台風とは？

北回帰線と南回帰線で挟まれた熱帯の海上で発生する低気圧が“熱帯低気圧”だ。この熱帯低気圧が、赤道以北・東経１８０度以西の北西太平洋又は南シナ海に存在し、低気圧域内の最大風速が１７ｍ／ｓ（風力８）以上のものが台風だ。

台風は上空の風で流され地球の自転の影響で北へ向かう。低緯度では東からの貿易風で台風は西へ流されながら次第に北上し、上空で偏西風が吹いている中・高緯度に来ると台風は速い速度で北東へ進行する。

注６）気象庁ＨＰ　台風とは

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-1.html

台風の発生数の推移

台風の発生数の推移を図１に示す。これによると、単年の発生数のハンチングが大きく傾向は掴みにくいが、５年移動平均で発生数の推移をみると、台風は周期的に増減していることが分かる。

図１　台風の発生数の推移

注７）気象庁ＨＰ　台風の発生数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/generation/generation.html

ただ、発生数の増減を繰り返しながらも全体的な傾向として発生数は減少しながらハンチングしている様にも見受けられる。

台風の接近数・上陸数の推移

台風による災害を考える時、台風がどの進路を進むかが大きく影響する。いくら発生数が多くとも、接近・上陸しなければ被災の可能性は低くなる。そこで、地域別に台風の年間平均接近数（注８）を示したのが表１だ。

注８）気象庁ＨＰ　台風の接近数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/accession/index.html

これより、沖縄～九州南部の日本の南部地域に台風の接近数が多く、東北～北海道の日本の北部は台風の接近数が少ないことが分かる。

また、台風の上陸数の推移（注９）を示したのが図２だ。上陸数も発生数と同様に単年でのハンチングが多いいことが分かるが、５年移動平均をみると上昇傾向にある。体感的にも一致したデータとなっている。

図２　台風の上陸数

注９）気象庁ＨＰ　台風の上陸数

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/landing/landing.html

台風の接近数は地域的な特性もあるので、その地域の災害履歴を調べて火災保険の特約の選択に活かすのも賢い保険の加入方法だ。

雷の発生も考慮

台風で心配されるのは強い風や大雨による洪水、土砂崩れの被害ではないだろうか。台風によって起こる強風は建物の屋根を破壊し、周辺に損害を与える。

洪水は床上浸水を起こし、汚泥が混ざって室内の衛生面も悪くさせる。しかし、台風の損害は風水害を想定されがちだが、台風の恐怖はこれだけではない。

台風は雷を起こし、落雷による過電流の影響でコンセントやテレビなどの電化製品が壊れる恐れがあるのだ。また、落雷して建物に損害を受ける事も考えられる。このように台風は風水害の他に雷の被害も想定されるため、火災保険の補償範囲に雷補償が受けられる事を把握しておく事が大切だ。

まとめ

風による災害は、実例にみられる様に洪水だけでなく大風による建物や車庫へのダメージもある。災害の規模や被害の大きさから洪水等の水害が、台風では注目されるが屋根や雨樋、車庫等の破損も大風で生じる場合が多い。この様な被害は見逃し勝ちで修理する際にも火災保険が適用可能ということを失念して自費で修理してしまうことが多々ある。

本稿の読者は雨樋や車庫のダメージも火災保険で対応可能なことを知ることができたので、不幸にも被災した場合には火災保険で修理してほしい。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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