一面湖の様な市街地で愛車や自宅が水に侵される様子を目の当たりにするのは忍び難いことと察するが、洪水で被災した場合にも、実は火災保険が生活再建の手助けになることを知っておいて欲しい。

ただし、多くの火災保険では水災に対しては、オプションとしている場合が多い。それ故、賢く火災保険に加入することが、近年高まる自然災害リスクに対応できるかどうかの決め手となる。

 本稿は、水害を受けた、又はその時が来てしまった時に、あなたの負担を減らす手引きとなるだろう。

注１）気象庁ＨＰ　異常気象リスクマップ　大雨が増えている

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/riskmap/heavyrain.html

注２）平成３０年７月豪雨による災害にかかる災害救助法の適用について

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h3007_gouukyuujo_01.pdf

住宅損傷の火災保険活用 ー 無料調査はこちら」

水災にも対応している火災保険とは？

ネーミングに多少の違いはあるが、住宅総合保険と言う火災保険のカテゴリーがある。損害保険会社により幾らかの差異があるが従来の火災保険で、デフォルトではサポートされていない水災も補償している保険だ。

この手の保険であれば補償範囲を気にすることなく水災に備えられる。だが、単なる火災保険の場合には、水災に対しては特約を付する必要があるので、現在加入している火災保険の補償範囲を確認して欲しい。

水災に遭遇した時に、“しまった”と失意の上塗りにならぬ様に本稿を読み終わった時点で加入している火災保険の補償範囲を確認することを強くお勧めすると共に水災が対象外であれば特約を付する必要がある。

住宅総合保険の補償範囲

住宅に対する総合的な補償という意味で住宅総合保険という名称が付され、従来の火災保険であれば特約的な位置付けの水災に対しても、住宅総合保険では水災が包含される補償とした。

火災保険がサポートする災害の例を以下に示す。これより、火災保険は、種々の自然災害に対応しているが、水災への対応はデフォルトでないことが解る。自然災害や事故の具体的な説明は、後述するので参考にして欲しい。

水災の補償基準と割合・損害保険金の支払い計算

住宅総合保険であれば、デフォルトで水災も補償される。だが、風害や車両の衝突であれば、契約金額を上限に事故の規模に応じた復旧費用が補償されるが、水災の場合には補償される／補償されない、の基準や支給される保険金の上限が存在するので、基準である線引きの部分の意味合いを把握しておくことが必須だ。

水災に保険上被災したと認定されるには、以下の基準（①と②）をクリアーする必要がある。この基準は①か②のどちらかの基準を満たしていればＯＫだ。

①損害割合が３０％以上

②床上浸水又は地盤面より４５ｃｍを超える浸水

もう一つの基準は保険金の支払基準だ。以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の区分で保険金が支払われる。

（ａ）損害割合が１５％未満　　　　　　　　保険金額の５％　（床上浸水のとき）

（ａ）算出方法：保険金額×5%

（ｂ）損害割合が１５％－３０％未満　　　　保険金額の１０％（床上浸水のとき）

（ｂ）算出方法：保険金額×10%

（ｃ）損害割合が３０％以上　　　　　　　　損害額（又は保険金額）の７０％

（ｃ）算出方法：保険金額または損害額×70%

この算出方法は、実損額ではなく損害の程度に応じて保険金を算出している。実損害額で算出されない理由は、水災補償の保険金の総支払額が非常に大きくなる可能性があるためだ。

この場合、建物の再建や家財の再購入に十分な補償が受けられない可能性があるので、支払われる保険金が十分かよく考慮して契約する事が大事だ。

現在は火災保険の商品開発も活発に進められていて、上記の基準より柔軟な保険もあるので加入している火災保険の内容を精査すると共に新商品への乗り換えも検討する価値がある。

住宅総合保険の補償の意味合い

水災に対しては、従来の火災保険では特約という形式で災害をカバーしていた。この考え方は、地震保険と同様で、災害の発生範囲が広範囲で被災家屋も多数に及ぶために損害保険会社という私企業が引き受けるにはリスクが高すぎることによる。

そこで、再保険という制度を活用して損害保険会社のリスクを分散し、更に補償の考え方を地震保険と同様に生活再建の一助という位置付けにすることで水災に対する保険を可能とした。

地震保険は火災保険の契約額の５０％までと言う制約がある。これは、地震による被災は広範囲に及び損失額が大きく制度の維持や高額化する保険料による加入へのハードルが高くなることを防止するために補償と言うより生活再建の一助という位置付けで運営されている。

水災に対する補償も地震保険と同様の考え方に基づいて運営されているので、前述の様な制限が付与されることになる。

損害保険と火災保険と生命保険の仕組みを知り賢い選択を

保険と言えば生命保険と答える方が大部分だろう。また、火災保険と生命保険の違いを説明できる方は、多いとは言えまい。そこで、損害保険と火災保険の仕組みや生命保険との違いを理解することが適切な火災保険の選択に繋がるので、その仕組みを説明しよう。

火災保険は損害保険の個人版！洪水・高潮・土砂崩れはどの補償

損害保険や損害保険会社の略称として損保と言うが、損保で火災保険を扱っている。では火災保険と損害保険の違いはあるのだろうか？この違いを俯瞰的に表すと、損害保険と言う集合の部分集合が火災保険で主に個人の住宅や家財を対象としている保険だ。

火災保険と言う名称から、火事による損害を補償する保険というイメージを抱いている方が多いが、火災保険は自然災害から事故に至る種々の被災をカバーしている。火災保険が対応している災害や事故の例を前節（注３）に示す。

①火災

貰い火で自宅が焼けても、法的に火元の損害賠償は免責（注４）される。類焼した場合には、貰い損となるので、火災に対する備えは必須だ。火災保険では、失火・放火・類焼等で、自己の建屋や家財が被災した場合に保険金が支払われる。

注４）電子政府の総合窓口　失火ノ責任ニ関スル法律

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=132AC0000000040&openerCode=1

②落雷

落雷での出火や屋根・壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣやＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

破裂や爆発の定義が解り難いが、高圧ガスタンクが内部の圧力の異常な上昇で急速な破壊が生じた場合が破裂で、プロパンガスの様な可燃性ガスの漏出に引火して急速な燃焼が生じた場合が爆発、といったイメージだ。これらが原因で家屋や家財が被災した場合に損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言う。例えば、屋根瓦が飛散した等が相当する。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。また、洪水や高潮等は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。ただし、洪水による建屋や家財の被災の補償は床上浸水の場合となる。

例えば、地震が原因とする津波や土砂崩れの損害は水災補償ではなく地震保険となる。

また、混同されやすいのが水濡れや漏水事故だろう。マンションなど階層がある住宅に多いトラブルだが、水濡れや漏水事故による損害は水災補償ではなく、水濡れの補償となるので注意していただきたい。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近報道事例が多い飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、家財が盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

生命保険の保障と火災保険の補償

生命保険による残された家族に対する“保障”と火事で被った損害を“補償”する火災保険という様に文書中の“ホショウ”という漢字が異なっている。この漢字の違いが生命保険と火災保険の仕組みの違いを表している。

生命保険とは、ヒトに対する保険であり、火災保険はモノに対する保険だ。夫々の特徴を表１に示す。生命保険の保証は、残された家族に対する生活が困窮しない様に保証することで、火災保険の補償は、損失を補償するという意味合いだ。この“ホショウ”の違いから契約金の基準や保険金の支払の違いが説明される。

表１　生命保険と火災保険の特徴

生命保険の保障では、将来の生活の保障から、保険契約者の財務状況上許される保険料というコストを負担するが、火災保険では所有している家屋や家財に対する補償なので評価額が上限となる。

また、保険金の支払は、生命保険では契約額が支払われるのに対して火災保険では損害額に応じた金額となる。

火災保険の対象である建物と家財の注意点

火災保険は、モノに対する保険なので保険の対象物を定義する必要がある。保険の加入時に対象選択を誤ると、有事の際に保険金が貰えないことや過大な保険料となることがあるので保険の対象物は適切に選択する必要がある。

火災保険は家屋や家財を保険の対象とするので、保険の対象は、①家屋のみ、②家財のみ、③家屋と家財、の３通りがある。よって、保険の加入時に保険契約者が保険の対象を選択する必要がある。

保険の対象となる家屋や家財というものは、どこまでの範囲を指すのか疑問に思われるかもしれない。家屋については、建物の本体そのものが対象である事は歴然としているだろう。

その他に家屋の補償対象は建物本体に限らず、建物に付属する設備類等も対象となる。

例として、門扉やフェンス、車庫、窓、扉、物置、建物内に設置されている什器等が対象だ。家財については、家具、衣類、家電製品、自転車、総排気量125cc以下の原動機付自転車等が対象となる。

火災保険を選ぶとすると、結論的に言えば、火災保険は③家屋と家財を保険の対象とすべきだ。ただし、例外として賃貸物件の入居者であれば②家財のみが保険の対象となり、賃貸物件のオーナーであれば①家屋のみが対象だ。

マンションであれば、専有部分の家屋と家財が保険の対象となり、共有部分については管理組合で加入することになる。

火災保険の契約額は、対象の評価額だが、何らかの事情で契約額が評価額より過剰な場合と過小な場合が生じる。過剰な場合を超過保険、過小な場合を一部保険と呼んでいる。また、適正な契約額の場合を全部保険と言う。

火災保険の趣旨から焼け太りは許されないから超過保険では、超過（過剰）分の保険金は支払われない。また、部分保険の場合には、過小割合に応じて減額される。火災保険の契約額は、保険の対象に応じて適正な契約額とすることだ。

水災補償が適用外となるケースとは

上記でお伝えしたが水災補償が適用されるケースは、損害割合が30%以上であること、床上浸水または地盤面から45cmを超えた浸水であることとなる。そのため、この条件に当てはまらない場合は保険が適用できない。

水災補償と名前がついている通り、いくら風や雪、雹、地震等の自然災害で損害を被ったとしても水災では補償されないので間違わないようにしておくこと。

風や雪、雹の補償は風災・雪災・雹災補償、地震による損害は地震保険による補償となり、別補償になるので加入する火災保険の補償内容を把握しておく事が大事だ。

一般的に水災は火災保険のオプションとして設定がされている事が多いため、水災補償が含まれているかどうか確認するのみでいいだろう。

また、地震保険も別契約となるため、地震大国である日本では地震保険の加入も一緒に検討する事をおすすめする。

保険が適用できないケースはまだ他にもある。それは保険金の請求まで期限があるという事だ。保険法では保険金の請求期限は3年までとされている。

もし、保険事故から請求まで3年以上経ってしまっている場合は、保険金を受け取る事ができない可能性がある。そのため、水災事故にあった時は速やかに保険会社に連絡し保険金請求の手続きを行う事をおすすめする。

保険金請求の期限が過ぎてしまった場合だが、例外的に保険金の請求が認められるケースもある。例として、水災補償を付けている事を忘れていたり、火災保険に加入している事を知らなかったりした時だ。

また、保険会社によっては法律とは異なる請求期限を設けている事もある。何にしても一度保険会社に問い合わせてみる価値はあるだろう。

水災に対する火災保険のコストパフォーマンス

水災に対応した火災保険は、保険料が高価になる。リスクの発生する確率が皆無でなければリスクへ対応を考える必要があるが、コストを考えず闇雲に保険に加入するのも芸が無さ過ぎる。

リスクアセスメント

リスクに対する対応を考える前に、リスクアセスメントを行なう。リスクアセスメントを行なうことで保険と言うリスクファイナンスを行なう必要性を評価できる。リスクアセスメントは、以下の３項で構成される。

①リスク特定

⇒リスクを発見し、認識し、記述するプロセス

⇒今回は水災でリスクは特定されている

②リスク分析

⇒リスクの特性を理解し、発生した場合に損害の大きさと発生する可能性を比較検討

⇒水災の場合には、住宅の全壊と言う最大限の被害と場所で決まる水災の発生確率

③リスク評価

⇒リスク（水災の被害と発生確率の積）が受容可能かを評価

これらの評価を行い、リスク対応として、リスク源の除去、リスクの回避、リスク移転、リスクの保有などがある。

水災の特性と想定される事例

水災の発生に関連する要因は気象条件と地形だ。気象条件に関しては、近年局地的豪雨の発生が常態化（注５）しているので単純に天気予報に注意していれば前兆を把握できるものではなくなった。

注５）気象庁ＨＰ　アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/heavyraintrend.html

近年、異常気象による災害の多発を受けて、気象庁も肌理の細かい気象情報（注６）を発信している。これらの情報を小まめにチェックすることで局地的な異常気象による災害に対する準備が可能だ。

注６）気象庁ＨＰ　雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）

https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

地形の影響度は、過去の洪水事例を調べることで洪水の発生しやすさを評価できる。過去の事例は地域に長く暮らす住人に話を聞くことで得られるが、対象地の市町村でも浸水被害の事例を公開（注７、注８）している。

これらの事例を調べて、自宅所在地の水災発生状況を把握することでリスク評価が可能となる。

注７）戸田市ＨＰ　浸水被害

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/121/anshin-sinsui-higai.html

注８）越谷市ＨＰ　越谷の浸水実績

https://www.city.koshigaya.saitama.jp/anzen_anshin/bosai/kasenchisui/kosigayanosinnsuizisseki.html

災害の事例を確認する事で被害に対する備えができるというものだ。災害は被害にあってしまってからでは遅い。普段から想定される被害を把握し、最小限に被害を抑える対策をしておく事が大切となる。下記は水災で想定される被害についてまとめたものだ。

上記はほんの一例に過ぎない。また、水災が起こる自然災害は台風や大雨などによるものだ。これは、水災の他に風災の被害も考えなければならない。

風災は強風により屋根が飛ばされてしまったり、飛散物によって外壁が損壊してしまったりする等の被害が想定される

このように水災の他にも起こりそうな自然災害がないかよく考えて、被害を抑えるために日頃から対策を立てておく事が大事だ。

昔の地名もヒントに！ハザードマップと自宅周辺の調査

地方自治体で防災情報として用意されているデータにハザードマップ（注９）がある。地震に際しての地盤の液状化の可能性や河川の氾濫による洪水の危険性が一目で解る地図を作成している。

対象とする市町村を流れる河川が大雨で氾濫した場合を河川ごとにシミュレーションしているので危険な河川の順番もわかるマップだ。このハザードマップをチェックすることで対象地区の水災に対する脆弱性が把握できる。

国交省のＨＰに全国の種々の災害リスク情報を検索できるポータルサイト（注１０）がある。このサイトの機能のひとつに“重ねるハザードマップ”と言う洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できるようになっているので自宅の所在地の災害に対する特性を調べるのに役立つ。

注９）さいたま市ＨＰ　さいたま市洪水ハザードマップについて

http://www.city.saitama.jp/001/011/015/002/003/p008311.html

注１０）国交省ＨＰ　国土交通省ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/

ハザードマップと並んで重要な調査として自宅周辺を歩き回る事をお勧めする。歩くことで土地の高低を実感できる。また、自宅の敷地が道路に対してどの様な位置と高さ関係にあるかを把握することができる。

ゲリラ豪雨の発生で河川の氾濫より下水道から雨水が溢れ出すことで水災が発生することがある。この場合には、道路と敷地の高さ関係が重要ポイントだ。敷地が道路より低い場合には、ゲリラ豪雨による雨水が敷地に流れ込むことがある。

また、昔の地名や神社も災害のヒントになる。水に関連する言葉が地名に含まれている場所は、昔湿地であったり、川が流れていたりしていた可能性がある。

谷や田という字が含まれている地名も同様に水気の多い土地である事や土地の場所が谷となっている可能性が考えられる。神社は治水のためにつくられる事も少なくない。

過去の地名は地元の図書館などで調べる事が可能なため、周辺を歩くついで調べてみてはいかがだろうか。

この様にハザードマップから読み取れない災害リスクも自宅周辺を歩き回ることや昔の地名を調べる事でリスクの存在を実感できる。ハザードマップでは水災に無縁な場所でも水災のリスクが存在する場所があるので、その場合には火災保険で水災への備えが必要だ。

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マンションでも安心しない！ベランダから浸水の可能性も

マンションなら水災のリスクは少ないと思われる方も多いだろう。確かに、一戸建てに比べると水災の影響は少ないかもしれないが、まったく影響がないというわけではない事を知っておいていただきたい。

例えば階層が低い部屋に住んでいる場合は、浸水の危険がある。立地によっては1階だけでなく2階まで被害が及ぶので注意が必要だ。浸水の危険が想定されるマンションとは、低地に建てられていたり、川の近くに建っていたりするマンションだ。

普段は気付かれないかもしれないが、川の両岸は堤防となっていて川の氾濫が起きないようにしているが、その堤防よりも下がって建っている建物は、川が堤防を超えて氾濫すると大量の水が流れてきて甚大な被害を及ぼすのだ。

浸水想定区域に入っている場合や2階に住んでいても、その高さ以上の浸水が想定される場合は、たとえマンション住まいだとしても水災補償を付けておく方がいいだろう。

高階層のマンションに住んでいる場合でも、浸水するリスクはゼロではない。近年ではゲリラ豪雨のように集中的に大量の雨が降る事がある。

通常雨水はベランダに設けられている排水口に流れて水が堪らないようにしてあるが、大量の雨が集中的に降ると排水能力が限界を超えて処理しきれなくなってしまうのだ。そして、ベランダに水が溜まってしまい、室内に雨水が流れ浸水を引き起こしてしまう事になる。

このようなケースでは、水災補償を受けるのに注意しなければいけない事がある。それは排水口の掃除だ。排水口にゴミが溜まっていると、排水の流れが滞り詰まりやすくなる。

このような状態で放置していると水災として認められず補償を受けられなくなる可能性があるのだ。高階層の部屋でもベランダからの浸水が想定されるため、浸水のリスクを軽減するためにも排水口の手入れは日頃から行なっていく事が大切だ。

水災に備えている人は少ない！災害への意識を持つ必要性

平成28年2 月内閣府が実施した「水害に対する備えに関する世論調査」によると、水害に対する認識は44.5%が被害を受ける可能性があると回答している。しかし、今後10年以内に被害を受ける可能性はないと回答している割合は52.2%だ。

平成28年内閣府世論調査「水害に対する備えに関する世論調査」

https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-suigai.pdf

この結果に反映してか、加入する火災保険や共済では水災の補償がされないと回答している割合が29.7%となっている。

また、水災補償が付いているのかわからないという回答が11.8%、火災保険や共済に加入していないという回答が15.4%、わからないという回答が12.0%となっている。

つまり水害に対する備えに意識していない割合が68.9%、これは約7割が水災補償に対して意識していないという事になる。

この調査では、水害時のための対策を考えているかについても言及している。結果は考えていると回答した割合が34.3%、考えていないと回答した割合が65.7%だ。

「水害に対する備えに関する世論調査」の結果を見ると、水害に対する認識が低いという事がよくわかる。そして火災保険や共済に加入しない理由には、自宅周辺で水害は起こらない、水害が起きても建物に被害を受けないという認識があるようだ。

近年の気象を鑑みると集中的に降るゲリラ豪雨や長雨による洪水、土砂崩れ等の被害が頻繁に起きている。都市部でも排水処理が間に合わず水害となる都市型水害が問題だ。

災害は起きてしまってからでは遅く、被害にあった建物を復旧させるにも多額な工事費用が必要になる。水災補償があれば損害の負担を軽減する事は事実だ。水害リスクが高くなった現在、もう一度水害が発生する可能性がないか調査し、火災保険の見直しを検討してみてもいいのではないだろうか。

火災保険には賢く加入しよう

備えあれば憂いなし”、と言う諺があるが闇雲に保険に加入すると高額な保険料に悩まされることになる。事前の調査で加入の有無や上限の保険金の目安を考えることが可能になる。

親代々の自宅や新興住宅街に新築した家など、種々の環境下の方が保険代理店のセールストークで内容把握が不充分な状態で火災保険に加入していることだろう。上述のハザードマップや自宅周辺の調査を行うことで、災害リスクを実感し、必要な備えを選択して欲しい。

水災に遭遇した時の行動

なだらかな台地で洪水の発生記録が無い様な理想的な住宅地に自宅を構えられる方は、ごく一部で、多くは田圃や旧河道の埋立地で洪水の記憶が残っている場所だ。不幸にも洪水に被災した場合には、どの様に対応すれば良いのだろうか？

三十六計逃げるに如かず

局地的豪雨の増加により気象庁の大雨に関する情報提供は、緊急性を対象地域の住民が感知できるように工夫されてきた。この情報を適切に捉えることで、水災に対する人的な被害の低減は可能だ。

また、防災の指令搭である内閣府が防災に対する教育資料をＨＰで掲載（注１１）している。これによると、危険地域から早い段階で避難することの重要性を述べている。正に見出しの“三十六計逃げるに如かず”を着実に実行することが人的被害を抑えることに繋がる

地域の避難情報（注１２）は、地元の市町村から発せられるので、市町村のＨＰや防災無線に注意して情断（情報断絶）にならない様にすることだ。地元の市町村からは概ね以下の３段階の情報が発せられる。

第１段階　　避難準備・高齢者等避難開始　　

⇒避難勧告や避難指示（緊急）を発令することが予想される場合

⇒避難に難儀する方は避難を開始

第２段階　　避難勧告　　

⇒災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合

第３段階　　避難指示（緊急）　

⇒災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合

注１１）内閣府ＨＰ　水害・土砂災害から家族と地域を守るには

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/h30_tebikisho.pdf

注１２）内閣府ＨＰ　避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成29年1月31日）

http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/hinanjumbijoho/index.html

過去に洪水の記録ある地区であれば、自主的に避難することを率先すべきで、洪水など来ないなどと高を括ることは厳に慎むことだ。

危機が去って

氾濫水が去ると、瓦礫や汚泥が建物内外に山となり散乱しているので、呆然自失の状態になるだろう。近年ではボランティア活動が常態化しているので災害後の後片付けも進行が早くなったが最終的には個人（家族）の力に頼むことが多い。

また、危機が去った後に要する費用は、被災した家屋の後片付けの費用だけでなく、新しい住居を確保するまでの宿泊代や交通費等種々の費用を要する。この様な費用を補償するのが費用保険金で、以下に示す特約がある。

①臨時費用保険金

⇒使い道非限定の保険金

⇒臨時の宿泊代や交通費に適用

②残存物取片づけ費用保険金

⇒取壊し・片付け・搬出費用に適用

③失火見舞費用保険金

⇒火元となった場合の近隣への見舞金に適用

④傷害費用保険金

⇒火災保険の被保険者が障害を受けた場合に保険金が支給

⇒入院費用や葬祭費用をサポートする保険もある

⑤損害防止費用保険金

⇒消火活動に要した費用（消火器等）をサポート

これらの費用保険は、火災保険の基本契約に付随している場合もあれば特約としてサポートしている場合もあるので、自身の加入している保険の内容を確認することをお勧めする。

保険請求

洪水で被災した場合には、被害の規模が大きく避難生活から戻り、周辺の整理が一段落した時に火災保険のことを思い起こすだろう。火災保険の請求期間は法定されており、被災した日から３年間が保険金の請求期間となる。保険金請求の一般的な手続を以下に示す。

①保険会社に、“保険金を請求したい”旨を連絡

⇒加入している保険会社でも代理店でもＯＫ

⇒請求書類の送付を依頼

⇒家族全体で火災保険がサポートする範囲（水災も補償される）を周知しておく

⇒保険証書も失われる可能性が高いので、安全な場所（貸金庫）に保管するよう心がける

⇒保険会社名や代理店名は、少なくとも覚えておこう

②請求書への記入

⇒見本に従って記載

③請求に必要な書類を集める

⇒写真・補修費用の見積は必須

⇒被災証明は地元の市町村で発行

⇒書類一式を保険会社へ送付

④保険会社が審査を行い支払い金額が決定

⇒保険会社より問合せがある場合あり

⇒金額により鑑定人の調査あり

⑤保険金の受領

⇒口座振込み

⇒請求金額と異なる場合が多い

自宅に住宅ローンの残債がある場合には、火災保険の証書が金融機関に質入れされている場合が多い。この場合に、保険金を入手するには金融機関の事前了解が必要となるので、代理店経由で手続きをした方が間を省くことができる。

施工会社の選び方

個人・家族の力では洪水に被災した家屋の復旧には限界がある。

そこで、専門家である施工会社に工事を依頼することになるが、水災の場合には被災地域が広範囲になるので重要施設の復旧が優先されることになり、順番待ちとなる場合があることを覚悟する必要がある。

民間の住宅の改修は、順番待ちと言える状態なので施工会社の選定にも影響を及ぼすことになる。選定の基本は相見積・競争入札だが、これは発注サイドに有利な売り手市場でこそ、効果を発揮する手法だ。

水災の復旧工事という公共・インフラ優先で受注サイドに有利な買い手市場では、発注サイドでは全てが満足できるソリューションを見つけることは難度の高い課題だ。コスト・品質・納期の３要素のどれかを考慮外とすることも考える必要がある。

また保険申請には「自然災害による損傷である理由」「被災した日付」「適切な工事価格」「写真の取り方」など経験と知識が必要な為、火災保険申請の実績が多くある工事会社でなければ申請したとしても認定されないのが現実である。

まとめ

住宅総合保険の様に水災をサポートしている火災保険であれば、水災で家屋や家財が被災した場合には保険金が支給され、火事や落雷での被災の場合には、被害の程度に応じて契約金額を限度に保険金が支払われる。

だが、水災の場合には保険金支払いのハードルが高く、支払われる保険金も契約金額とならないと言う無念な状況になる。とはいえども、被災した家屋の再建には無くてはならない資金なので、火災保険に加入する際には、水災への備えを忘れないことだ。

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建屋であれば落雷で屋根の破壊や落雷を起因として火災が発生する可能性もある。また、当たり所が悪ければ人命も失われる。

落雷を起因とする損害は多岐に亘る。雷と言う電気現象なのでＴＶやエアコン等の家電製品への影響も大きい。例えば、雷に家電製品が直撃されなくとも電柱や木立に落雷した場合には、サージ電流が家電製品に流れ込み電子回路を破壊する。

結論から言うと、落雷による直撃で破壊された屋根の修復は火災保険で対応可能だ。またそれだけでなく、サージ電流による被害に対しても火災保険は対応している。実害が発生した際には、慌てずに火災保険の補償範囲と手続を確認しよう。

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落雷による被害を補償する保険とは？

落雷による被害を補償してくれる保険は、どの様な保険だろうか？保険と言うと思い浮かぶのは、①ヒトの生死に係る保険（生命保険）、②建物やモノに掛ける保険（損害保険・火災保険）、③病気で入院した際にお世話になる保険（医療保険）の三種類だ。

保険の分類　保険には分野がある！

始めに保険の分類について調べてみよう。前述の様に保険は、生命保険、損害保険・火災保険、医療保険に大別される。これらは第一分野の保険、第二分野の保険、第三分野の保険と呼ばれている。

これは、単なる保険の名称や分類ではなく大きな意味がある。保険業界を律する基本的な法律として保険業法（注１）がある。この第３条第３項に、“生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない”、と規定されている。この生命保険／損害保険の分離は、災害に対する負担能力を超えるリスクを懸念して設けられていると言われている。

日本の保険会社の名称を見ると、●▲生命保険株式会社、■▼生命保険相互会社、●■損害保険株式会社と明確に、生命保険と損害保険が分離されている。本稿の対象となる保険は、第二分野の保険と呼ばれている損害保険・火災保険だ。

注１）電子政府の総合窓口　保険業法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407AC0000000105#62

第二分野の保険　損害保険・火災保険の特徴

第二分野の保険である損害保険や火災保険の特徴を第一分野の生命保険と対比させて説明しよう。生命保険と対比させることで、損害保険の特徴を的確に把握できる。保険を特徴付ける要素として、以下に示す要素があり、これらを生命保険と損害保険の特徴を表１に記載する。

生命保険と損害保険の比較

生命保険は、ヒトの死亡という出来事に対して残された家族に対する生活上の保障を提供するが、これに対して損害保険は、自然災害等でモノが損害を受けた際に原状回復させるための費用を補填することが役割だ。

即ち、生命保険は残された家族の生活の安寧を保障し、損害保険は損害を受けたモノを元の状態に復帰されるための費用を補填する制度だ。

尚、保険期間に関して生命保険は長期、損害保険は短期としたのは、終身等の様に契約期間が長期に及ぶ商品が多い生命保険、１－２年の契約期間を更新していく商品が多い損害保険という観点から記載した。当然の様にこれとは真逆の保険商品もあることをお伝えしておく。

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落雷による損害を補償する火災保険とは？

火災保険はさまざまな自然災害に対応する保険であり、雷を原因とする被害も対象となる。ここでは、雷により損傷したものを補償してくれる火災保険についてお伝えしていきたい。

損害保険・火災保険がカバーする範囲とは？

モノの損害に対する補償を担う保険として損害保険や火災保険があるが、この二つには違いはあるのだろうか？個人を対象として住宅関連のモノに対する保険を火災保険と呼んでいる。また、火災保険は火災のネーミングを頂くが、火災のみの損害を保険の対象としている訳ではない。

住宅を保険の対象物とする火災保険は風害や雪害も保険の対象範囲としているが、以下①－⑩に対象とする災害を示す。ネーミングから想定されるより、広範囲な災害に対応していることをご理解頂けるだろう。

また、注意点として保険の対象物の選択だ。火災保険はモノに対する保険なので家屋と家財が対象候補となる。そこで、保険の対象物として、①家屋＋家財、②家屋、③家財の三通りがあり、借家なら③で充分だが、戸建てであれば①を選択すべきだ。

戸建てで火事により被災した場合に、②であれば家財は補償外、③であれば家屋が補償外だが、①であれば家屋と家財の両方が補償される。保険料の安さに惑わされること無く適切な保険の対象を選択して欲しい。

①火災

失火・放火・類焼等の火災事故で、保険の対象である住宅や家財に対して保険金が支払われる。また、類焼損害特約を付加している場合には、失火等で隣家が類焼したときは補償される。

②落雷

落雷で出火、屋根や壁の破損が生じた場合には家屋が保険の対象であれば補償される。また、家財も保険の対象であれば雷によるサージ電流での家電製品（ＰＣ、エアコン、ＴＶ等）が破損したときにも補償される。

③破裂・爆発

ガス漏れが原因で爆発が生じた場合には、家屋や家財の保険の対象に応じて損害が補償される。

④風災・雹災・雪災

この災害は、定義が厳密だ。風害は台風、旋風、竜巻、暴風等の自然現象による大風を原因とする災害を言い、洪水や高潮等は除外される。また、雪災とは雪の重み、雪の落下等による事故又は雪崩と定義される。融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水又は除雪作業による事故は除外される。

⑤水災

水災に対してデフォルトで補償される火災保険は少数派だ。多くは特約として水災の補償を対象とするので、契約している火災保険の内容をチェックして欲しい。ここで言う水災とは、台風や暴風雨などに起因する洪水、高潮、土砂崩れだ。

⑥建物外部からの物体の下落・飛来・衝突

自然災害というより事故のカテゴリーに属する災害だ。ドライバーが運転を誤ったことで自動車が門塀を破壊した事故や、最近に報道されている飛行機やヘリコプターからの落下物による家屋や家財の破損も対象となる。

⑦漏水等による水濡れ

マンションやアパートの上階の部屋から、給排水菅の破損による漏水で家電製品が使用不能となる場合がある。この様な事故に対する補償もある。ただ、火災保険の種類によっては対象とならない場合もあるので要注意だ。

⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

デモ隊による集団暴力事件が対象だ。デモ隊に門塀や建屋の壁を破壊された場合に補償される。

⑨盗難による盗取・損傷・汚損

空き巣による家屋への侵入で窓ガラスや玄関が破壊された場合に補償される。更に家財も保険の対象ならば、盗まれた場合や破損されたときも補償される。

⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

うっかり事故での破損に対する補償だ。部屋の模様替えでうっかり家財を落として破損した様な事故を対象としているが、すり傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象とならない。

上記の保険の補償対象となる災害で地震を起因とする損害が除外されている。これは、地震による災害が甚大で民間の損害保険会社ではリスクへの対応が困難との考えから、地震保険と言う全国一律の制度を作り、国が再保険を引受ける仕組みとしている。また、地震保険は火災保険の特約的な仕組みで火災保険への加入が前提となる。

多くの火災保険は、上記の災害を補償範囲としているが、保険料を軽減させるために一部の災害を対象外としている場合があるので、保険のパンフレット等の内容を充分吟味して価格だけで判断しないことが肝要だ。

落雷が原因とする保険金の支払い件数

※「その他 水漏れ以外」は盗難、物体の落下、破損、汚損、電気的・機械的事故及び地震火災費用等に対する保険金を集計したもの（不明を含む）

※2018年度はリトン・ベイシス（当該年度に計上された数値を集計する方法）により集計したもの

引用：損害保険料率算出機構 2019年度火災保険・地震保険の概況

火災保険住宅物件事故種別支払い統計表を引用

https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2019.pdf#view=fitV

上記の表は「損害保険料率算出機構 2019年度火災保険・地震保険の概況」の火災保険住宅物件事故種別支払い統計表だ。上記の表を見ていただくと意外かと思われるかもしれないが、落雷が原因とする保険金の支払い件数は「火災・破裂・爆発」よりも多い。

2015年度は16,408件と2万件を下回ったが、2013年度は30,842件、2014年度は26,423件、2016年度以降も2万件を超えるところを見ると、落雷を原因とする被害はどの家庭でも起こりうるということを見逃すことはできない。

建物・家財の補償対象となる事故の例

火災保険は雷などの自然災害が原因して被った損害に対して補償してくれる保険ではあるが、どんな条件でも適用するわけではないということに注意しなければならない。火災保険だけに関わらず、どんな保険にも補償対象となる範囲があることを把握しておこう。

また、補償対象となる事例をチェックしておくことで、もし、自分が被害にあった時も補償対象となるか判断することができる。そのため、ここでは雷が原因して損害を受けてしまった時に火災保険の補償対象となるか判断できるように、補償対象となる事例をいくつか挙げたいと思う。

【保険の対象が「建物」の場合の補償される事例】

• 落雷が原因して建物に火事が起きた
• 落雷が原因して屋根が破損した
• 近くに雷が落ちた影響によりエアコンが故障した

補足として、屋根は建物に含まれるため、雷が原因となる破損は原状回復のための修理費用を補償することができる。また、後ほど詳細をお伝えするが、エアコンや食洗機などのビルトインタイプや備え付けの電化製品は建物設備として「建物」に分類されることも覚えておこう。

【保険の対象が「家財」の場合の補償される事例】

• 雷サージが起きて、テレビなどの家電製品が壊れた
• 雷による火災で家具や衣類が燃えた
• 分電器に雷が落ちてテレビやゲーム、電話などの家電製品が故障した
• 雷が原因して電源が入っていたパソコンが故障した

家財については建物に付帯されない電化製品（テレビ、エアコン、洗濯、パソコンなど）や家具、衣類、寝具などが「家財」に該当する。電化製品や衣類などの家財については、被害にあった際、原状回復となる修理費用や買い替えに必要な費用が補償される。

補償対象外となるケースとは？

上記でもお伝えしたが、保険はどんな条件でも補償してくれるとは限らないということを忘れてはいけない。もし、損害を受けた時に保険で直せると思っていたものが、それが叶わなかったということを避けるためにも火災保険の補償を受けられないケースを押さえておこう。

まず、火災保険の補償対象外となるケースが「経年劣化または消耗」による損傷だ。建物や家財などの物体は年数の経過と共に風化していくため、このような損傷を放置した状態での被害は補償対象として外されてしまう可能性があり注意が必要だ。

雷サージによる被害は経年劣化や消耗などよく見られる故障と見分けがつかない特徴がある。突然の誤作動や使用不能になった場合は、近隣で落雷事故が発生していないか気象庁のホームページなどで確認してみよう。

次に補償対象外となるケースは「事故発生から保険金請求まで3年以上経っている」だ。保険金は請求期限が設けられている。被害を受けた時は速やかに保険会社に連絡しよう。また、保険金の請求期限は加入する保険によって法律とは異なる期限を設けていることもある。保険金の請求期限の時効は各々確認しておくことをおすすめする。

損害の程度と補償額

火災保険は、火事で損害を受けた場合に、契約金額が全額給付される訳ではない。損害に応じて保険金が支払われる。ただ、火災で柱や屋根が残っているときには、全損の保険金の給付は無い、とする都市伝説があるが、復旧に耐えない状況であれば全損と評価され保険金が全額給付される。

これらのことは、落雷により屋根や外塀が損傷した場合には、復旧に要した費用が補償させることを意味する。また、ＴＶ等の家電製品が使用不能となった場合には同様に製品を入手できる額の補償があることになる。

ただ、家電製品の場合に注意すべき点は、同等の製品と言っても購入する時期により価格が大きく異なることがある場合があるので期待していた額と違う可能性が高いことを覚えていて欲しい。

このような補償対象となる物を評価した額を「保険価額」と呼び、「新価」と「時価」の2通りがある。以下に「新価」と「時価」の違いを簡単にだが記す。

新価：同等のものを新たに購入または建築する際に必要な金額

時価：経年による価値の減少、使用による消耗を差し引いた現在の価値の金額

火災保険の支払額は、契約した保険金額を限度として、損害額から免責額を差し引いた残りの金額となる。免責額とは自己負担額のことで加入する保険によって免責額は異なるので事前に確認しておこう。簡単ではあるが、以下に損害保険金支払額の計算式を記す。

「損害保険金＝損害額−免責額（自己負担額）」

前述の様に雷を起因とする落雷のような災害も火災保険で補償される。落雷による屋根の破損は解り易い被災だが、落雷による被災よりも発生頻度の高い災害がある。原理は後述するが雷サージ（ライサージ、かみなりサージ）と呼ばれている現象でエアコンやＴＶ等の家電製品を破壊する。

これによる被害は家電製品内の電子回路を破壊するもので外観上の異常は大多数では観測されない。雷雲が去って、しばらくした時に家電製品のスイッチを入れても動かないので故障したのが判明することになる。その時には雷の被害とは気づかない場合が多い。

改めて申し上げるが、火災保険では雷や落雷を起因とする災害も火災保険で補償される。特に家財も火災保険の対象とした場合には雷サージで故障した家電製品も補償の対象となる。

補償対象となる家電・電気設備の分類と修理の考え方

外壁や屋根など建物の部位にあたるところなら補償対象となるか比較的に判断しやすい。だが、建物に取り付けられている電化製品については補償対象が「建物」となるのか「家財」となるのか判断が難しいと思う方もいるのではないだろうか。補償対象が「建物」に含まれる家電について以下に該当するものをまとめたので、ぜひ参考にしていただきたい。

エコキュートなどの給湯器は必ずしも雷が原因して故障するわけではない。通常給湯器は安全装置がついているため、落雷後に動作をしなくなってもすぐに故障したと判断することはできないため、まずは電源プラグを入れ直したり、ブレーカーを入れ直してみたりすることを試みてみよう。また、給湯器の保証期間中は火災保険ではなくメーカー保証を使うことも注意するところだ。

また、「家財」に含まれるパソコンの故障は注意が必要である。落雷が原因してパソコンが故障し、大切なデータやソフトウェアが消えてしまうことがあるが、火災保険では保存されていたデータやソフトウェアは補償対象外だ。データはクラウドサービスや別メディアに保存しておき、こまめにバックアップしておくことをおすすめする。

契約金額を決める際の注意点とは？

生命保険では保険料の兼合いにはなるが、契約金額を任意に決定できる。これに対して火災保険では保険の対象物の評価額を基準に契約金額を定める。これは、損害保険が原状回復を目的として、“焼け太り”を防止するためだ。

ただ、種々の状況で契約金額が対象の評価額を超えることや過小となることがある。契約金額が過剰の場合を超過保険、過小の場合を一部保険と言う。超過保険の場合には、保険事故が発生しても超過部分の保険金の給付はなく、一部保険の場合には評価額との割合に応じて比例分配される。

火災保険の契約金額を決定する際には、保険の対象となる建物や家財の評価額に注意することが後日のトラブルを防止することになる。

保険金請求までの申請の流れと業者選定のポイント

幸にも落雷で被災した場合には、火災保険を思い浮かべよう。家屋と家財に対してペアで火災保険に加入していれば屋根に穴が開いてもＴＶやエアコンが故障しても実害に対して原状回復の費用が補償される。その手続を見ていこう。

手続の流れの概要と落雷の証明方法

火災保険の説明書は、記憶に残る取出しやすい場所に保管することをお勧めする。これは、落雷で被災した場合に動転しているので保管場所を失念している場合もあるからだ。また、被災してもインターネットに接続可能ならば保険会社のＨＰへアクセスすることも有用だ。

冷蔵庫の側面に保険会社や代理店の連絡先を記載したマグネットシートを貼り付けておくことも緊急時には役立つ。連絡先が確認できたら以下の手順で手続を進めよう。

①電話又はインターネット受付で加入の火災保険会社へコンタクト

コンタクトする際には、保険証書番号をメモすることを忘れずに。保険会社より必要書類の案内がある。災害状況によっては消防・警察・近隣への対応のアドバイスを貰える。

②保険会社の事故状況の確認・調査

損害の程度により、保険会社担当者等（保険調査員）の現場確認を行う場合がある。

③必要書類の作成

保険会社より送付された書類に必要事項を記載するが、被害状況が解る写真が必要となる場合が多い。また、雷や落雷による災害を証明する気象証明や鑑定を要求される場合（注２）には、以下のＵＲＬを参照して欲しい。

注２）気象庁ＨＰ　気象証明・鑑定について

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/shoumei/shoumei-dl.html

④必要書類の保険会社への送付最寄りの気象台で気象証明等発行を有料で行なっていることを記憶に留めて置いて欲しい。また、通常の自然災害は公的機関から罹災証明書が発行されるが、落雷による証明書は基本的にないため、上記で挙げた「気象庁や気象台が提供する観測情報」や「電力会社の雷による停電証明」「電力会社などのホームページで提供する落雷情報を印刷したもの」「新聞記事」などを提出しよう。

住宅ローンの残債がある場合には、保険会社が証書を保管している場合がある。この様に、火災保険に質権設定されている場合には質権者（金融機関）への確認が必要となる。保険代理店経由で火災保険に加入している場合には、代理店が必要な手続を行なうので指示に従った書類を準備するだけですむ場合もある。

⑤保険金の支払

契約金額、被害の程度に応じて保険金の支払額が決定されるが、火災保険は、原状回復を目的とした保険金が支払われることになる。

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保険金詐欺に注意！施工会社選定のポイント

家電製品の場合には買換えなので特に問題はないが、補修の場合には施工会社の選定が重要ポイントだ。以下に優良施工会社を選定するポイントを記載しておくので参考にして欲しい。

優良会社選定の基本は相見積もりだ。複数の施工会社に見積を依頼し、見積内容を比較検討することだが、その際に明確に競争入札で他社にも依頼している旨を伝えることが重要だ。

①価格だけで選ばない

見積価格の理由が適切な内容となっているかを施工会社にインタビューしよう。ここで、明確に理由を説明できない会社であればアウトだ。

②書面での契約は必須

工事に関する契約書の有無を確認しよう。ここで、口約束の会社は論外だが、打合せ議事録が作成される施工会社なら好感度倍増だ。

③会社の実績と所在地をチェック

施工会社のＨＰを閲覧して工事の実績と所在地をチェックしよう。実績の掲示が無い、所在地を転々としている等は要注意だ。

④対応スピード

テキパキでなく契約を急かす場合には注意だ。契約前に手付金だ、違約金だ、と言う施工会社は対象外だ。

⑤提案力（知識・ノウハウ）

信頼できる施工会社で更に、改修に対する有益な提案があれば選定したい相手と言って良い。

落雷被害にあった時に行っておくこと

火災保険の利用を前提に落雷被害にあった際は必ず行っておきたいことがある。それは「被害にあった状況を写真撮影して証拠を残しておくこと」と「落雷にあった日時を記録に残しておくこと」である。

建物への被害、家具や衣類への被害は、そのまま放置しておくと生活に支障をきたすことも考えられる。そのため、とりあえず生活できるように被害状況の証拠を残さず片付けてしまうと後々保険の申請に困るので注意しよう。

また、被害にあった日時も記録に残しておくことだ。被害にあった数日間は覚えているかもしれないが、片付けや保険申請など、何かとやることが多く多忙になると、いつに被害にあったのか忘れてしまう可能性もあるため注意が必要だ。

自然災害による被害を救済する公的な制度

自然災害で生活基盤に大きな被害を受けた場合には、生活再建の観点から国や地方公共団体が種々の支援制度を準備している。被災した場合には心強い仕組みとなるので記憶に留めて置いて欲しい。

被災者生活再建支援法（注３）とは？

阪神淡路大震災を契機に、被災者の生活再建を後押しする制度として制定された法律だ。この法律の第１条に目的が記載されているが、本法の目的及び趣旨が明確に記載されているので、以下に引用しよう。

第一条　この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

この法律が想定する災害の規模は、市町村レベルで１０世帯以上の住宅全壊被害が発生するような自然災害だ。最大で３００（万円）までの支援金が支給される。

注３）電子政府の総合窓口　被災者生活再建支援法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC1000000066&openerCode=1

地方公共団体の制度

身近な地方公共団体である市町村レベルでも独自の災害見舞金や災害弔慰金の支給を行なう制度（注４）を設けているので、被災した家屋の所在地の役所に尋ねることをお勧めする。特に罹災証明を発行してくれるので、火災保険等で証明書等の提出を求められた場合には重宝する。

注４）秋田市ＨＰ　災害の救済制度

http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/kyusai.htm

税金面の支援制度　被災した場合に所得控除がある

自然災害で被災した場合には、税金面（注５）でも支援制度が準備されている。対象となる災害を以下①－⑤に示す。

①及び②が基本的に火災保険の守備範囲なので害虫や横領による災害が対象であることから火災保険の対象より広範囲の災害に対応している。

①震災、風水害、冷害、雪害、落雷等による災害

②火災、火薬類の爆発など人為による災害

③害虫などの生物による災害

④盗難

⑤横領

この制度により災害等によって、資産に対して損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを雑損控除と言う。この制度を利用すれば、落雷による被災を受けた場合に所得控除を受けることができる。

雑損控除は、次の①又は②のうち多い方の金額となる。

①　(差引損失額)-(総所得金額等)×１０％

②　(差引損失額のうち災害関連支出の金額)－５（万円）

尚、差引損失額は、以下の計算式より算定される。

差引損失額＝

損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額－保険金などにより補填される金額

注５）国税庁ＨＰ　No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

落雷に対する備えとは？

雷や落雷による被害は、屋根が破壊される等の目に見える災害だけではない。詳細は後述するが、電子機器が多用されるために落雷による災害に対する脆弱性が増大している。そこで、雷や落雷に対する備えについて考えよう。

落雷のモード　直撃雷と誘導雷

落雷による被害は、大別すると屋根や木立に対して直接的に到達する直撃雷と空間での放電（雲放電）による誘導電力や鉄塔や造作物を直撃した場合に生じるアース電位の変動を起因とする誘導雷（雷サージ）に分けられる。

避雷針による直撃雷対策

雷に対する対応策として、いの一番に避雷針が挙げられる。建築基準法第３３条（注６）にて高さ２０ｍを超える建物には避雷設備の設置が義務付けられている。

注６）電子政府の総合窓口　建築基準法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000201&openerCode=1#439

ただし、避雷針は雷を避けるものではないため、必ずしも落雷による被害が出ないというわけではない。雷サージにより熱損や破損を及ぼす可能性もあるということに注意しておこう。

誘導雷対策

避雷設備（避雷針）により直撃雷を避けることができても、誘導雷の影響は避雷設備では回避することができない。半導体デバイスが生活の隅々に行き渡る現在の社会では誘導雷や雷サージによる被害を回避することが重要だ。

誘導雷対策として、ＪＩＳで推奨されている対策として以下の①②がある。

①ＳＰＤ（Surg Protected Device／サージ保護デバイス）の設置

②等電位化（等電位ボンティング）

①は、サージ電流を感知したときに電子デバイスを保護するために、サージ電流を流すバイパス回路を形成するデバイスだ。

②は、各電子デバイスと落雷で生じた高電位の場所を等電位とする方法だ。これは、高低差を生じた場合に水は高いところから低いところに流れを生じるが、電流は電位差を生じた場合に電子の流れの逆流として感知される。落雷により高電位な場所が生じた場合、ここを中心として電流が流れて電子デバイスが破壊される。だが、落雷により高電位となった場所と電子デバイスが等電位であれば電流は流れないので電子デバイスが破壊されることはない。

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落雷で家電を故障させない対策方法

落雷により家電が故障してしまうのは雷サージが原因することが多い。家電を故障させない対策として以下のことが挙げられるので、チェックしておこう。

• 落雷が予想される日はコンセントやケーブルを抜いておく
• 異常高圧電流を遮断する避雷器（避雷器内蔵タップなど）を取り付ける
• タコ足配線をしない
• 分電盤のブレーカーを落とす
• 分電盤に家庭用避雷器を取り付ける
• コンセントにアースを付ける

また、雷が鳴り始めたら感電の恐れがあるので家電やパソコンなどの電源には触らないように注意しよう。落雷には停電になることも考えられ、停電になった時は家電製品などの電源プラグを抜いておくこともおすすめする。

気象現象としての雷と落雷の物理的特徴

雷や落雷は、風神雷神図屏風に描かれている雷神が引起す神威現象でなく、純然たる大気中の物理現象だ。雷や落雷の原理や特性を適正に理解することで適切な準備が可能となる。

【雷と落雷の物理的特徴】

雷は、絶縁体である大気に絶縁破壊を生じる程の高電界が生じた結果の放電現象だ。一体どの程度の電位差が生じ、どの程度の電気量が一気に放電したのだろうか？

雷の発生原因と発生プロセス

雷は、大気の急激な運動で生じる水滴等の衝突や摩擦で静電気が発生し、蓄積された正負の電荷間で生じる高電界により大気の絶縁破壊で発生する放電現象だ。また、大気の急激な運動として雷雲となる積乱雲や竜巻等が観測される。

雷は、熱雷、界雷、渦雷に分類される。これは、発生原因別の分類で、激しい上昇気流により形成されるのが熱雷で夏季に頻繁に観測される。夏季の強烈な太陽が地表面を加熱することで発生する。

界雷は、寒冷前線に沿う様に形成される雷雲で、温暖な大気を冷たい大気（寒冷前線）が押し上げる様に進行することで温暖な大気が急速に上昇し雷雲を形成する。その結果、寒冷前線に沿った様に雷雲が形成される。

渦雷は、台風の雲の様に渦巻き状に形成された場合に発生する。また、竜巻の様に渦を巻く大気の運動で雷雲が形成される。

雷が発生する電位差と電気量とは？

激しく運動する大気や水滴の摩擦が電位差を生み出すが、絶縁破壊を引起す程の電位差が発生する訳だが、実際にはどの程度の電位差が生成し、流れる電気量はどの程度だろか？

雷は、稲妻という大気中の放電現象により発光と雷鳴が発生する。大気は、良好な絶縁体として機能しており、絶縁耐圧は３ＭＶ／ｍと言われている。これは、大気中で１ｍの距離を隔てた場合に３百万ボルトの電圧を掛けないと絶縁破壊が生じないということだ。

雷を観測していると、空中（雷雲内や雷雲間）で放電している場合と地上に放電している場合がある。この雷雲間等で発生する雷を雲放電と言い、雷雲と地上間の放電が落雷（対地放電）だ。

雷雲の底の高度が５００ｍとすると、この場合の絶縁破壊に要する電位差は１．５ＧＶ（１５億ボルト）の電位差となる。ただ、放電（雷）の生成プロセスとして、①種火の生成、②放電の連続化（雪崩の放電）、③雷の発生、の大きく三段階に分けられる。

そこで、初期段階である種火として、空中で１ｍ程度の距離で放電が開始し、雪崩現象が発生する場合には、３ＭＶ（３百万ボルト）程度でも雷が生成することもある。

１回当たりの雷の放電量は数万－数十万Ａ、電圧は０．１ＧＶ－１ＧＶと言われているが、雷の寿命は１／１０００秒程度でしかなく、電力としての利用は現在まで出来ていない。

雷が落ちた距離の求め方

突然に大きな音を立てて雷が落ちた時は、どこで落雷があったのか気になるものだ。特に音が大きい場合は、自宅の近くに雷が落ちてくるのではないかと不安になることもあるだろう。落雷のあった場所と自分との距離は雷の光と音で計算することができる。計算式は下記の通りだ。

「落雷地点までの距離（m）＝音速340（m/秒）×光ってから音が聞こえるまでの時間（秒）」

つまり、雷が光ってから20秒後に雷鳴があった時は「340（m/秒）×20（秒）」で、自分のところから6,800m離れたところで落雷があったことが算出できる。

雷の気象的な特徴

雷は大気の運動を原因として発生することから、気候変動の影響で雷の発生は増加しているのであろうか？また、地域や地形の影響も受けやすい気象現象にように思えるが実態はどうだろうか？

石川県金沢市は多い傾向・雷の観測日の推移

気象庁のデータベース（注７）より、太平洋側と日本海側の代表地区として東京と金沢の年間の雷の観測日の推移をグラフ化した。また、年毎の観測日の上下があるので１０年間の移動平均も併せてグラフに示した。

注７）気象庁ＨＰ　過去の気象データ検索

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php?prec_no=44&block_no=47662&year=2008&month=&day=&view=

雷の観測日の季節的変動

前節の同様に東京と金沢を観測地点として月別の雷の観測日の推移を表したのが以下のグラフだ。２００８年から２０１７年の１０年間の月別の平均値を示している。このデータは前節と同様に気象庁のデータベース（注７）を参照した。

太平洋側の東京と日本海側の金沢では、月平均の雷の観測日数が大きく異なる。東京が１．３日／月であるのに対して金沢では４．１日／月の雷を観測している。また、東京では春から秋にかけて雷が観測されるが金沢では通年で雷が観測される。更に冬季に多く観測されると言う特徴を有する。

落雷による被災事例と防災

落雷の電気エネルギーの利用を試みた研究事例があるが、膨大な電気エネルギーが短時間に放出されるために利用には適さない状態だ。現状では、雷や落雷は破壊にしか用いられていない。落雷の事例を通じて落雷の衝撃を追体験しよう。

【被災事例】

落雷による災害は、単に屋根や壁が被災すると言ったレベルだけではない。特に電力や通信系への被災は広範囲に影響を及ぼす。その事例を、“庄川系光ケーブルの落雷災害事例について”（注８）を紹介（“”内引用）する。

これは、“平成２１年７月１７日早朝、一級河川庄川左岸において落雷による災害が発生し広範囲で被災した。富山河川国道事務所の管理施設では、堤防内に埋設した光ケーブルや付近に設置されている管理用設備が焼損する被害を受けた。このため、庄川流域映像や水位情報の一部が停止し河川管理上多大な支障を来した”、という落雷による災害だ。

この例に見られるように電源系や通信系が落雷により被災すると落雷したスポット的な地点だけでなく影響が広範囲に及ぶ。

注８）国土交通省北陸地方整備局　庄川系光ケーブルの落雷災害事例について

http://www.hrr.mlit.go.jp/library/happyoukai/h22/anzen_anshin/04.pdf

【雷・落雷から身を守る（注９）】

雷鳴が聞こえたら落雷に注意すべし。身の安全を図る行動、即ち安全な場所への避難が最優先だ。安全な場所として、鉄筋コンクリート建築等（ＲＣ／ＳＲＣ）、自動車、バス、列車の内部は比較的安全な空間だ。金属（導電体）で囲まれた空間は電気的にシールドされるので安全だ。

また、木造建築の内部も基本的に安全だが、全ての電気器具、天井・壁から１ｍ以上離れることをお勧めする。電灯線を通じて感電する可能性があるからだ。

落雷は場所を選ばない。雷雲が発生すれば、ところ選ばずに落雷は発生するが、高いものがあると誘導されて落ちる傾向にある。それ故、広い平面（グランド・ゴルフ場・屋外プール・堤防・砂浜・海上）や、山頂や尾根等の高い場所では、人に落雷しやすくなる。その場合には、即刻安全な空間に避難することが肝要だ。

場所により、近くに前述のＲＣ造りの家屋の様な安全な空間が無い場合もある。その時には、周囲の高い建屋等（電柱、煙突、鉄塔）の頂点を４５度以上の角度で見上げる範囲内かつ対象の建屋等から４ｍ以上離れた位置に待避することだ。この範囲を保護範囲という。

ただ、保護範囲に避難しても、落雷地点の近傍で地面に接する様に座ったりしていると身体のシビレ、痛み、やけど等が発生する場合がある。更には歩行が困難となる場合があるので避難時には充分注意することだ。

注９）気象庁ＨＰ　雷から身を守るには

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/thunder4-3.html

雷の検知体制と落雷の脅威のもう一つの本質

雷や落雷は大気現象だが、前述の様に膨大な電気エネルギーが短時間で放出される特異な現象だ。その為に落雷等の影響は多方面に及ぶので国家機関や民間事業者が雷や落雷の検知体制を整備している。

気象庁の取組み

雷や落雷は大気現象、即ち気象現象であるので、気象に関する国内における元締めは気象庁だ。気象庁の雷に関する取り組みは、大別すると①観測・統計データの提供（雷関連データ）、②雷監視システム（雷の発生監視）、③雷予報（雷ナウキャスト・高解像度降水ナウキャスト）の提供だ。

観測・統計データの提供は、過去の発生状況に関する観測データを閲覧・検索ができる仕組みが気象庁のＨＰ上で公開されている。これにより雷や落雷の発生の特徴を把握することができる。

雷監視システムは、雷により放出される電磁波を計測することで発生位置や発生時刻を同定する。これらのデータは航空会社等へ提供され航空機の安全な運行に寄与している。また、次に述べる雷ナウキャストの元データでもある。

雷ナウキャストや高解像度降水ナウキャストは、雷や落雷の発生状況や予測に関する情報を提供する仕組みで観測・統計データと同様に気象庁のＨＰ上で公開されている。この仕組みにより全国規模で雷の発生状況を知ることができる。

電力会社（注１０、１１）の取組み

電気は、現代社会にとって必要不可欠なエネルギーだ。また電気と情報は不可分の関係にあり、人体に例えると情報系が神経系、電気は神経系を維持する血管系と言うイメージだ。

前述の様に重要インフラの担い手である電力会社は、電気の供給責任を果たす為に、気象情報の収集・発信に注力している。電力会社は気象庁のデータに依存するだけでなく自前の観測網を有して停電の発生防止に努めている。

注１０）東京電力ＨＤＨＰ　雨量・雷観測情報

http://thunder.tepco.co.jp/

注１１）関西電力ＨＰ　雷情報

http://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/kaminari-info/index.html

気象情報会社の取組み

平成５（１９９３）年の気象事業法の改正で民間事業者の気象予報業務が可能となり、その技術的水準確保を目的に気象予報士制度が設けられた。以降民間事業者による気象予報情報の提供が広く行なわれることになった。

民間事業者の気象予報は特長を有するものが多く、雷や落雷に関する情報もユニークなものである。特に避雷針等の機器設備企業の関連会社である気象予報会社は優れた雷や落雷情報を提供している。

雷の脅威のもう一つの本質

雷や落雷は、ＩＣＴ社会において重大な脅威だ。情報の高速処理化に伴い半導体の動作電圧は低下して、１Ｖ以下で動作するＬＳＩも出現している。これは、雷サージに対する耐性が低くなっていることを意味し、雷や落雷に対する脆弱性が大きくなったことを示している。

回路的にノイズに対する耐性を向上させているが、雷サージによる過剰電流・過大電圧が種々の経路で電子機器に入り込みＬＳＩを破壊する可能性がある。雷サージが重要なインフラである金融機関、電力、上水道等の運営機関のサーバーと電気的な回路を形成する可能性が無数あり、破壊される可能性は否定しきれない。

雷サージの発生プロセス

家電製品が受ける被害の原因として直撃雷より雷サージの方が多いことを述べた。ここでは、雷サージの発生プロセスを説明するので対策に役立てて欲しい。

図１　雷サージ発生プロセス

雷雲の電気的な内部構造は、図１に示すように雷雲の上部に＋の電荷、下部に－の電荷が集積している。この状態で大地を含めて静電気的な構造を考えると大地側には＋の電荷が集積することになる。

ここで、雷や落雷の発生で、上空の電気的な構造が消滅すると大地側の電荷も放電される。この放電が家電製品のコンセントを通じで入り込み電子デバイスを破壊する。これを静電誘導サージと言う。

雷雲と大地、雷雲間の放電である雷や落雷が発生すると、雷（電流）の進行に伴い磁界が発生する。磁界が送電線や通信ケーブルを通過すると電磁誘導により電位が発生する。これが電磁誘導サージとなり家電製品の電子デバイスを破壊する。

まとめ

落雷が原因で屋根の破損や火災が発生した場合には、保険契約者や被保険者にとって損害の原因が明確に意識できるので保険の給付請求を行なえる。しかし、エアコン等の家電が雷サージで故障した場合には故障を認識したタイミングと雷サージの発生時期にタイムラグがあるために雷や落雷が原因とは意識し難い。また、それ故に保険給付請求に及ばないこともある。

だが、本稿の読者なら落雷に起因する損害のタイプを把握することができる。このため故障の原因を把握し難い雷サージによる家電の故障も見通せるので火災保険の有用性が増加することになる。

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【記事監修】 山田博保

株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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