火災保険を活用したリフォームは、お客様にとっても工事業者にとっても非常にメリットのある方法である。
実際、火災保険を利用して屋根やカーポート等の修理を行っている方は多く、これは保険加入者の当然の権利だ。
しかし、活用するうえで知っておかねばならないのが、火災保険を利用した悪徳業者についてである。「自己負担ゼロでリフォームができる」などと言葉巧みにお客様に近寄り、詐欺行為を働く。
消費生活センターなどに被害例も報告されており、お客様も火災保険と聞いただけで「騙されるのでは」と神経質になってしまうケースもある。
このような詐欺的行為を行う悪徳業者に騙されないためにも、今回は、詐欺業者の手口について、詳しく説明をしていく。
この記事読むことで理解できること
火災保険リフォーム詐欺によくある5つの手口とは？
火災保険リフォーム詐欺業者の手口は、大きく分けて５つある。どれもお客様の側に知識がないことを悪用したもので、中には常識では考えられない行為もある。一つずつ、順を追って説明しよう。
手口１：家をわざと壊してから申請する
火災保険の申請を通すために、わざと家の一部を壊してから申請するパターンだ。これは立派な保険金詐欺となる。
中には調査の際に「屋根の上に登って調査をします」と言って、お客様の目の届かない場所で勝手に破壊してしまうケースもある。
もし、お客様もこの事実を知っていながら黙っていた場合、詐欺に加担することにもなりかねないので注意しよう。
手口２：保険金が支払われても工事をしないで、お客様と山分けする
保険の申請が無事に認められ保険金の支払いがあったものの、言葉巧みにお客様をそそのかして、そのお金を工事に使わず山分けしてしまう提案をする業者も存在する。
工事のために下りた保険金を目的の通り使わないことは、道義的に決して許されることはない。また、このような行為はお客様にとって、将来にわたって大きなリスクとなる。
保険金が支払われたにも関わらず申請した箇所を直さず放置しておいた場合、次に台風や大震災で住宅が被災したとしても、保険の申請が通らないのである。
保険会社は工事をするために保険金を出しているのに、その箇所を直していなければ、対応してもらえないことは想像に難くない。支払われた保険金を工事に使わないリスクは非常に高い。
手口３：保険金は必ず支払われる、と言って先に工事を始めてしまう
火災保険を活用したリフォームは、お客様の保険申請が通ってから工事を始めることが前提となる。現地調査から最終的な工事完了まで、少なくとも３ヵ月ほどの期間が必要となることもある。
すぐにでも受注して現金を回収したい工事会社にとっては非常に長い期間だ。また、被害調査や保険申請に慣れた工事会社で無い場合、保険金が思ったように下りないケースが多い。
このような理由で経験の少なく、直ぐにでも工事を行いたい大手のリフォーム会社も、積極的に取り入れようとしていないのが現状だ。
もし保険金が下りない場合、その費用は全てお客様の自己負担となる。それゆえお客様のことを考えれば申請の結果が分かるまで着工を待つのが常識であるが、悪徳業者は構わず工事を始めてしまう。
工事さえ先にしてしまえば、保険金が下りなかったとしても、彼らにとっては関係ない。
「必ず保険金は支払われるので、先に工事を行う」などと無責任な約束をし、保険金が支払われなかった場合はお客様に実費で請求をする。
保険申請に関してどれだけ熟練した工事会社であっても「必ず」申請が通るなどと保証はできない。この前提を無視する業者は、確実に詐欺を目的とした業者だといえる。
手口４：常識外の解約手数料を請求してくる
また、保険金が支払われなかった場合など、何らかの事情で解約を申し出た際に、法外な手数料を請求する業者もいる。
工事費用の50％以上の解約手数料を請求してくるケースなどは、まず詐欺業者であることを疑ったほうがいい。
手口５：元々の見積り金額を異常に高く提示する
火災保険が適用になることを見越して、わざと高い金額で見積書を出す業者もいる。中には100万円前後の見積りを300万円程度にして請求するケースもある。但し、ほとんどの場合、このような額で申請が通ることはあり得ない。
損害保険登録鑑定人という第三者的立場の人間が居る限り、適正価格を逸脱した保険金が払われることは無い。
異常に高い工事見積書を提示する会社は注意しよう。
以上が代表的な悪徳業者の手口である。本当にこんなことをするのかと疑いたくなるようなケースもあるが、実際に消費生活センターにはこのような被害の届け出が多数ある。
当然ながら大多数の工事会社はこのような行為を行わないが、極一部には想像も及ばない詐欺行為を行う会社もあるということだ。
火災保険を活用したリフォーム詐欺業者に騙されないために
それでは、このような詐欺業者にお客様が騙されないためにはどうしたらいいのだろうか。保険会社や消費生活センターなどでもこのような被害に遭わないよう注意を呼び掛けており、そのポイントとしては下記がある。
対策１：すぐに契約しない
詐欺業者の手口としては、突然訪問してきて早急に契約をまくし立てるケースが多くみられる。
相手に充分に考える時間を与えないためだ。そのため「火災保険を使えば、自己負担ゼロでリフォームできる」など言葉巧みに勧誘されてもその場ですぐに契約などせず、見積書などを預かり慎重に検討する必要がある。
万が一、早く修理したい箇所があるとしても「今すぐには返事ができない」「家族と相談する」などと断ったほうがよい。優良な会社であれば、時間をかけてお客様と一緒に考え、最も良いと思われる方法を提案するはずだ。
対策２：見積り内容をしっかりと確認する
見積りに書いてある内訳が「リフォーム工事一式」だけなど、内容が明確でない、あるいはリフォームに関係があるのかよく分からない項目が記載されている、などの場合も悪質な業者の可能性がある。
また見積書を提出してきた時点であまりにも高額な場合も、詐欺業者である可能性が非常に高い。
火災保険を活用したリフォームは台風や大雪などによる自然災害の場合のみ適用される。一般サイズの戸建て住宅の場合は、どれだけ損傷が激しくても大凡１２０万円ぐらいに工事費用を抑えることができる。この金額を極端に超える場合は、高いと認識して頂いて問題ない。
下記に当サイトの実績見積書を公開する。屋根瓦の損傷補修、カーポートの損傷修復、雨漏りによる室内の内装材のやり替えが工事項目となっているので参考にして頂きたい。
こうのような、しっかりとした見積書を提示してくれる工事会社は、優良と判断して間違いないだろう。
屋根破損、内装雨漏り、カーポート破損の工事見積書
対策３：HPや問合せ窓口がきちんとしているかを確認する
お客様の側から詐欺業者を見分ける方法のひとつとして、その会社のホームページをチェックするという方法がある。
見栄えよく作られているかということではなく、トラブルがあった際の問合せフォームや、窓口が用意されているかを調べるためだ。
また、過去の施工事例や他のお客様の声がしっかりと掲載されているかという点も参考材料となる。施工事例やお客様の声が定期的に掲載されている場合は、信頼の置ける会社である可能性が高い。
火災保険リフォーム詐欺に遭ってしまった場合の対応は？
不本意にも火災保険リフォームに遭ってしまった場合どうすれば良いのだろうか？
訪問販売や電話勧誘販売で住宅修理サービス等を契約した場合、8日間はクーリング・オフが可能である。もし法定の書面が渡されていない場合には、8日間を過ぎてもクーリング・オフできる場合もあるため、すぐに消費生活センターに相談することをおすすめする。
また相手が詐欺業者かもしれないと不安な場合は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」がリフォーム工事に関する消費者からの相談を受け付けている。契約前の見積書をFAXや郵送すれば、見積もりの項目・形式や見積金額の妥当性などについてアドバイスを受けることも可能だ。
増加する火災保険をめぐる深刻なトラブル
火災保険によるトラブルは、場合によっては費用面以上にダメージを受けてしまうことがある。事前に知っておいていただきたい増加しているトラブルをお伝えする。
虚偽であると知っていた場合は逮捕の可能性も
悪徳業者の手口で「保険金を山分けしましょう」と提案するケースがあるとお伝えしたが、「詐欺だとわかったが断り切れなかった」という理由でトラブルに巻き込まれてしまうケースが実際にある。
このようなトラブルは高齢者の方に多く、断る気力がない為、早く終わらせたいという思いのみで、おかしいと思っていても話を進めてしまう。
しかし、虚偽申請であると認識していた場合、保険申請の当事者である自身も詐欺を行った事となるので、必ず一人で話を進めない事を、再度家族で共有していただきたい。
重大な過失による放火は契約者の責任
こちらは悪徳業者関連ではないにしても、火災保険において今だ多い問題の一つである。本来「放火」による被害に対しては原則補償されるが、「故意又は重大な過失による放火」は補償されない。
保険金目当ての偽装放火は詐欺であるのは承知の事実だが、押さえておいていただきたいのが「重大な過失」の部分である。
「重大な過失」の例としては、空き家を放置したまま、燃料や燃えやすい物を建物の周りに放置し、施錠もされていない状態で放火された場合などだ。明らかに放火を防止する策があったにも関わらず、対処していなかった場合には、重大な過失となる。
優良な工事会社とはどのような会社か？
これまで詐欺の手口や騙されないためのポイントを説明したが、では優良な工事会社とはどのような会社のことだろうか？
‘‘それは正しい申請方法を実直に行ってくれる会社だ。’’
正しい申請とは、損害状況を漏れなく隈なく調査し、その原因を追求し、保険会社が納得できる資料を作成できる工事会社のことを言う。
実際に、これら一連の流れを高いレベルでできる工事会社は少ないのが現状。自分で見つけることができないという場合は、是非当サイトを活用頂きたい。
保険申請の経験や知識が豊富な工事会社をご紹介させて頂く。
優良会社による火災保険適用の「屋根修理」事例
最も火災保険詐欺で多いのが「屋根修理」である。理由は詐欺の手口でもお伝えしたように、「状態が目視しにくい」「修理費用の目安が素人ではわかりにくい」ところにある。
しかし、火災保険を活用した修理は、保険加入者の正当な権利である為、
正当に行われた火災保険活用の屋根修理の事例も知っておいていただきたい。
事例を見ていただくポイントは、損傷状態(自然災害が原因)と、実際に下りた保険金額である。
火災保険は契約の補償額が全額下りるわけではなく、発生損害額のみが下りる。その為、どの程度の損傷で、どれくらいの保険金額が下りるのかを把握しておく事は、業者からの見積もり金額が適正であるかの目安ともなる。
事例1：棟鉄板の浮き・剥がれ
屋根の一番高い位置にある棟鉄板に浮き、剥がれがあり、台風が原因である損傷であることが認められた。棟鉄板と共に、破風(屋根の妻側に山形に付いている板)、小屋裏にも損傷が出ていた為、合計保険金額は約45万円下り、保険を活用して修理が完了した。
このような大きな浮きが起きている場合、他の部分にも被害が表れているケースがある。
しかし、わざと点検の際に釘を抜くなどの偽装の場合は、考えられる被害の想定による詳細な調査もなく話が進められる事となるだろう。
事例2：瓦屋根の損傷
瓦がなだれのように崩れており、また一番高い位置の大棟部分の漆喰にも破損があった為、棟から解体し、防水紙から直した事例である。こちらも自然災害が原因である事が認められて約82万円の保険金が下り修理が行われた。
先述のように、画像のように損傷の状態、補修の途中経過、完了後の状態を記録し公開している会社であれば信頼できる。
事例3：屋根材の割れ・棟鉄板補修
強風、大雨の影響での損傷である。屋根材(カラーベスト)の補修と塗装、そして棟鉄板の剥がれ補修である。こちらは約86万円の保険金が出て修理を行うことができた。
「屋根修理」の他にも、火災保険が適用される条件である自然災害が原因の損傷箇所には、雨樋、雨漏り、カーポート、ベランダなども多く見られる。どこがどのように損傷しており、どのような補修が必要となるかを、詳細な見積書と説明を受け、納得の上、話を進めていただきたい。
最後にまとめ
火災保険を活用してリフォームをすること自体は、保険加入者であるお客様の当然の権利であり、そこに違法性はない。
しかし、お客様が詐欺業者に調査や工事を依頼してしまうと、彼らの振る舞いによって、この合法の行為が違法性を帯びることになり、お客様の権利も侵害されてしまう。
このような事態を防ぎ、またそのような業者と一線を画すためにも、詐欺業者の手口を知り、彼らに騙されない方法を知っておくことが必要だ。
株式会社アーキバンク代表取締役／一級建築士
一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。